日本薬剤師会は、6月4日、｢一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関するこれまでの議論の取りまとめ(報告書)と今後の対応｣について発表しました。

また、日本薬剤師会をはじめとして、全国薬害被害者団体連絡協議会、全日本医薬品登録販売者協会、日本漢方連盟、日本医薬品登録販売者協会、日本チェーンドラッグストア協会の合計6団体は、6月4日に共同記者会見を行い、意見等を発表しました。

＜日本薬剤師会としての考え方、今後の対応について＞

本会としては、今後も引き続き、次のような考え方に基づいてあらゆる対応を行っていく所存です。

①国民に対する一般用医薬品の安全な供給という観点から、過去の死亡症例から見ても特にリスクの高い第1類･指定第2類医薬品は、従来どおり対面販売のみとし、インターネット販売の対象とすべきでないという主張を続けていく。

②検討会でも構成員から指摘されていた、インターネット販売を踏まえたリスク区分の見直しの必要性については、医薬品の専門家(薬学者等)による検討会、また、細部のルール作りにおいては現場の意見を踏まえた検討会で議論されるものと考えており、特に安全性が担保され、偽薬が混入しないシステムを作ることが重要である。

③最高裁判決において薬事法の不備が指摘された以上、当然ながら、薬事法の再改正がなされるべきと考える。

④国には、国民の生命や健康に関する事項について、時代に応じた規制の見直しと社会的規制の両面から考慮する必要性を理解していただきたい。

⑤薬剤師は、地域の健康づくりの拠点である薬局･店舗等において、地域住民によるセルフメディケーションを推進するとともに、その重要なツールである一般用医薬品を国民に安心･安全に使用するため、さらなる努力をしていく。

＜一般用医薬品のインターネット販売について＞(意見)(6団体)

①インターネット販売において、第1類医薬品を解禁することは、絶対に受け入れられない。

②万一、全面解禁によりインターネット販売による事故が生じた場合には、一般用医薬品のインターネット販売を推進した者などの責任の所在を明らかにすべきである。

③これまでの状況や経過を見ても、インターネット上の悪質業者を排除することは非常に困難である。

④国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残すことになる。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、6月4日、平成25年度厚生労働科学研究費補助金｢生活習慣病重症化予防のための戦略研究｣の公募を発表しました。

戦略研究は、国民の健康を維持･増進させるために、行政的に優先順位の高い生活習慣病等の健康障害を標的として、その予防･治療介入及び診療の質改善のための介入などの有効性を検証し、健康･医療政策の立案に資する科学的な臨床エビデンスを創出することを目的としています。

これまでの厚生労働科学研究では、研究の成果目標や研究計画の立案を、応募する研究者に一任してきましたが、戦略研究では、原則として、研究デザインを含む研究計画の骨子を戦略研究企画・調査専門検討会においてあらかじめ定めて示した上で、公募により採択した研究者により研究実施計画書を作成することとしています。戦略研究の実施に当たっては、厚生科学審議会科学技術部会の承認を得て実施することとしており、研究実施者は公募により決定します。

本公募については、前述の戦略研究の研究計画骨子に基づき作成された研究実施計画書に基づき戦略研究を実施する者の公募を行うものです。

戦略研究の研究期間は5年間であり、戦略研究企画・調査専門検討会において毎年度モニタリングを行うほか、中間評価、事後評価(研究終了時)及び追跡評価を受けることが定められており、研究の進捗によっては、研究を中止することがあります。また、｢戦略研究｣の開始以降、研究実施計画書の内容を修正･変更する場合には、戦略研究企画・調査専門検討会の承認を受ける必要があります。

公募期間は6月5日から7月10日午後5時30分で、厚生労働科学研究費補助金においては府省共通開発管理システム（http://www.e-rad.go.jp/）を用いてのオンラインでのみ公募を行っています。

応募資格者は、研究又は研究に関する助成を主な事業とする特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、及び都道府県、その他厚生労働大臣が適当と認めるもので、研究リーダーとして（ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者を配置しなければなりません。

(ア)厚生労働省の施設等機関、（イ）地方公共団体の附属試験研究機関、（ウ）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、（エ）民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、（オ）研究を主な事業目的としている特例民法法人等、（カ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人、（キ）その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/senryaku_kenkyu/h25/h25_youkou.html

厚生労働省は、5月31日、第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施を発表しました。

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会では、このほど｢第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)｣を実施します。本調査は、病院、一般診療所、歯科診療所並びに保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、2年ごとに実施しています。今回は、5月31日に、調査対象施設に対し調査票を発送しました。結果の公表は10月下旬を予定しています。

調査対象時期は平成25年3月末で終了した直近の2事業年（度）で、対象施設は全国の病院、一般診療所、歯科診療所および、1か月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局から、層化無作為抽出で抽出した合計約9,200施設です。

調査は、郵送方式およびホームページを利用した電子調査方式によって行います。調査票の記入は、調査対象施設の管理者などの自計申告(自己記入)で行われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032lhi.html

日本医師会は、5月29日の記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑」で見解を発表しました。

内容は次の通りです。

今般、京都府立医科大学をはじめとする多くの大学において行われた医師主導の臨床研究の論文において、製薬企業ノバルティスファーマ株式会社の社員が、身分を伏せて自社の高血圧治療薬「バルサルタン(商品名ディオバン)」の臨床研究の統計解析に関与していたことが判明し、データが捏造されたのではないかとの疑惑が、一般紙等により報道されている。

日本医師会は、国民医療、国民皆保険制度を守る立場から、本件に対する見解を以下のように公表する。

臨床研究には、高い倫理性と公正性が求められている。臨床現場の医師は、研究成果を踏まえて医薬品を使用しており、これに疑念が生じていることは、患者の健康にも多大な影響を与えかねないことが懸念される由々しき問題である。

また本件は、利益相反にとどまらず、国民の医薬品ひいては医療への信頼を失墜しかねない重要な問題であると認識している。また、疑惑のある薬に対して、国民は実際に服用し、保険料や窓口負担等で賄われている医療費から多額の支出(平成24年度売上：約1100億円)もなされていることを極めて重く受け止めなければならない。

さらに、日本の医学･医療に対して、海外からも疑惑を持たれていることは、高いレベルの医学研究、医療を行っており、今後、成長戦略として位置づける日本発の医薬品の国際的な信用にとっても大きなマイナスであり、誠に遺憾である。

ノバルティスファーマ株式会社は、日本医学会等への報告をしたとのことであるが、本件の事実関係について、広く医師、患者、国民に対して早急に説明責任を果たすべきである。

医療の提供は非営利、透明性が徹底されるべきであり、患者の生命・健康、国民の医療に対する信頼を守るためには、医薬品･医療機器産業においても、他の業種に比して高度な倫理性が要求される。本件は、その研究成果が販売促進に利用されていたとのことであるが、製薬企業等が不正、あるいは公正性を欠くような関与をすることは断固として認められない。ノバルティスファーマ株式会社は、襟を正した対応が求められる。

さらに、厚生労働省においては、田村厚生労働大臣が発言したように、国民の医療を守り、医薬品の研究開発や国民皆保険を所管する立場から、関係企業等に対する指導･監督を適切に行うべきである。

日本医師会は、臨床研究が国民ら不信感を抱かれることのないよう関係各大学及び各学会に対し、自浄作用の下に第三者の参画も得て対応することを求めるとともに、臨床研究に携わる医師に対しては、高い倫理性の下で、厚生労働省が示している｢臨床研究に関する倫理指針｣の更なる遵守を求めるなどの対応をしていきたい。

また、本件について、会員医師に対する正しい情報の提供に努めていきたい。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月28日、｢平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究報告書｣を公表しました。これは、厚生労働省医政局経済課の委託事業としてみずほ情報総研株式会社が実施したものです。

調査研究は、地域の実情に応じた後発医薬品使用促進のための取組みとしてはどのような施策が有効であるのか、その有効な施策は具体的にはどのような方法がとられるべきか等について明らかにすることにより、さらなる後発医薬品の使用促進に取り組む関係者への情報提供を行うことを目的として実施したものです。

本調査研究においては、①都道府県薬務担当者を対象とし、これまでの後発医薬品使用促進に係る施策の取組み状況を把握するためのアンケート調査、②施策の取組み状況と都道府県別の後発医薬品使用割合についての定量的分析、③後発医薬品使用促進に有効と思われる具体的事例についてのヒアリング調査を実施しました。

報告書は、それぞれに項目について調査結果をまとめていますが、調査研究のまとめとして次の通り書かれています。

＜調査研究のまとめ＞

後発医薬品の使用促進を引き続き進めていく個別具体的な方策として有効であると考えられるのは、後発医薬品に関する差額通知であるが、差額通知は、あくまでも院外処方を受けた患者に対する案内であるため、患者がいくら後発医薬品を欲しても、保険薬局において後発医薬品を取り扱っていなかったり、医師が先発医薬品しか処方しない場合には、後発医薬品の使用割合は伸びていかない。そのため、院外処方においてより積極的に後発医薬品の調剤を進めるには、①保険薬局における後発医薬品の採用を増やす方策、②処方医の後発医薬品に対する更なる理解を促進する方策を検討する必要がある。

これらの方策を推進するためには、医薬分業が進む中で、医師と保険薬局の間の信頼関係がなければ、医師の側も安心して処方することができないので、地域における医師と薬剤師の間のより一層の信頼関係を醸成していくことが求められる。そのような関係性を構築していくには、都道府県単位ではなく、それよりもさらに狭い地域単位での関係者の集う地域協議会等の取組みを通じて促進されることが期待される。

その他、都道府県単位で取り組むべき課題として挙げられるのは、都道府県内部での後発医薬品の使用割合をしっかりと把握することからはじめる必要があると言えよう。

後発医薬品の使用促進は、単独の取組みにより効果が上がるものではなく、国における診療報酬改定、メーカーによる品質向上、安定供給に関する努力も必要であることは言うまでもない。ただし、それだけではなく、地域の実情に応じた形で、各関係者への意識啓発、認識の共有化等を行っていく取組みがそれぞれ影響しあって、後発医薬品の使用割合の向上という結果につながっていく。医療保険財政の厳しい中、各関係者が、他地域の事例等も参考にしながら、後発医薬品の使用促進に向けた更なる取組を推進して行くことが期待される。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/04.html

日本薬剤師会は、5月23日、｢保険調剤の動向－平成24年度調剤分(全保険･速報値)｣を発表しました。

件数は581,241,213件で対前年比103.0％、処方箋枚数は758,875,552枚で対前年度比101.6％、調剤点数は630,576,653千点で対前年度比101.7％です。（調剤点数については各都道府県分の数値は千点未満を四捨五入しているため、合計の数値とは必ずしも一致しません。）

受取率は、全国平均で66.1％(23年度は65.1％)、47都道府県の内訳は、70％以上16(23年度13)、60～70％未満16(23年度18)、50～60％未満10(23年度10)、40～50％未満4(23年度5)、40％未満1(23年度1)です。

都道府県別にみますと、①秋田82.7％(前年度83.0％)、②神奈川78.8％(前年度78.6％)、③新潟76.7％(前年度76.2％)、④宮城76.4％(前年度76.6％)、⑤佐賀76.2％(前年度75.3％)、⑥北海道75.6％(前年度74.7％)、⑦東京74.9％(前年度74.5％)、⑧岩手74.8％(前年度74.1％)、⑨青森74.1％(前年度73.5％)、⑩沖縄73.2％(前年度72.7％)、⑪福島72.8％(前年度72.1％)、⑫宮崎71.8％(前年度70.5％)、⑬千葉71.4％(前年度70.5％)、⑭山梨70.7％(前年度69.6％)、⑮福岡70.0％(前年度69.5％)、⑮埼玉70.0％(前年度69.1％)の順となっています。

対前年比伸び率を件数、処方箋枚数、調剤点数でみますと、件数では全国平均103.0％で、①宮城107.6％、②福島106.9％、③福井106.2％、④徳島105.4％、⑤富山105.0％、⑤群馬105.0％、⑦愛媛104.5％、⑧静岡104.4％、⑨京都104.1％、⑩山形104.0％の順。処方箋枚数では全国平均101.6％で、①宮城106.0％、②福島105.5％、③福井105.2％、④徳島104.3％、⑤富山103.6％、⑥群馬103.5％、⑦愛媛103.2％、⑧京都103.1％、⑨静岡103.0％、⑩千葉102.8％の順。調剤点数では全国平均101.7％で、①宮城107.0％、②福島105.3％、③群馬103.9％、④岩手103.6％、⑤福井103.4％、⑥滋賀103.3％、⑦富山103.0％、⑧千葉102.8％、⑧沖縄102.8％、⑩徳島102.7％の順です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本医師会では、第2回｢日本医師会赤ひげ大賞｣の実施を決定しました。

本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活動を顕彰することで、各地の医療環境整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設しました。

主催は日本医師会と産経新聞社、後援は厚生労働省(予定)とフジテレビジョン、BSフジ、特別協賛はジャパンワクチン株式会社です。

対象者は、日本医師会会員及び都道府県医師会員で現役の医師（ただし、現職の都道府県医師会役員は除く。原則として、70歳未満の方を優先）。

推薦方法は各都道府県医師会長が1名を推薦します。

推薦基準は、次の通りです。

・     過疎の医療現場、特にへき地や辺地、離島などで、住民を支えている医師

・     障害をもった方や高齢者が安心して暮らせるような活動を行っている医師

・     地域における学校保健活動、公衆衛生活動を通じ、特段に地域住民の健康管理を推進している医師

・     医療環境整備や社会活動を通じてまちづくりへ貢献している医師

賞と賞金は賞状、記念品および副賞100万円で、8月に選考会、受賞発表は産経新聞紙上で行い、11月に表彰式を予定しています。

なお、受賞者は産経新聞社並びにBSフジ等で紹介する予定です。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月31日に2013年｢世界禁煙デー記念イベント｣を開催します。

毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める｢世界禁煙デー｣で、今年で26回目を迎えます。厚生労働省では、平成4年に世界禁煙デーから始まる1週間を｢禁煙週間｣(5月31日～6月6日)と定めて、毎年様々な普及啓発活動を行っています。

今年の禁煙週間のテーマは「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」で、5月31日に｢世界禁煙デー記念イベント｣を開催します。このイベントでは、たばこによる健康被害への正しい理解と、世界禁煙デーの基本テーマである｢たばこフリー(たばこの無い環境)｣の周知を目的として、東尾理子さんの禁煙大使への任命式や禁煙に関するトークショー、無料で参加できる肺年齢のチェックや禁煙相談などを実施します。

記念イベントは、5月31日14：30～18：00に丸の内ビルディング１F マルキューブ(東京都千代田区丸の内2－4－1)で開催する予定で、禁煙大使任命式やトークショー(禁煙大使の意気込みと今後の活動について)があり、企業･団体によるブース出展、禁煙啓発関連の展示、保健師等による禁煙相談、肺年齢チェックなどが予定されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032sln.html

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、5月17日、医薬品医療機器情報提供ホームページで、｢緊急安全性情報(イエローレター)・安全性速報(ブルーレター)に、｢ケアラム錠25mg/コルベット錠25mg（イグラチモド）とワルファリンとの相互作用が疑われる重篤な出血について｣、「ケアラム錠25mgまたはコルベット錠25mgを服用されている患者様とご家族の皆様へ」を掲載しました。

また、関連して使用上の注意の改訂指示(医薬品関連情報)が5月17日付で厚生労働省より発出されました。

これは、今般、イグラチモド(ケアラム錠およびコルベット錠、抗リウマチ剤)とワルファリンとの併用により、ワルファリンの作用が増強され、重篤な出血が起きた症例（肺胞出血による死亡例）が報告されていることから、｢緊急安全性情報(イエローレター)・安全性速報(ブルーレター)｣を発したものです。

ワルファリンは、血液を固まりにくくし、血栓ができるのを防ぐ薬剤(抗凝固薬)で、通常、心筋梗塞、脳梗塞などの治療や予防に用いられます。

ケアラム錠・コルベット錠（イグラチモド）は、2012年9月12日の販売開始から2013年5月17日までの間に、ワルファリンとの相互作用が疑われる出血又は血液凝固能検査値の異常変動（PT-INR増加）が9例〔うち、重篤3例(死亡例を含む)〕報告されています (販売開始以降の使用患者数2660人) 。そのうち、専門家の評価によりイグラチモドとワルファリンの相互作用の可能性が否定できないとされた症例は6例〔うち、重篤3例(死亡例を含む)〕とされています。

このような状況を考慮し、イグラチモド(ケアラム錠・コルベット錠)とワルファリンとの併用を｢禁忌｣とすることとしました。

安全性速報では、

１．現在ファルファリンを併用している患者については、イグラチモド(ケアラム錠・コルベット錠)の服用中止を検討してください。

２．ワリファリンの治療を必要とする患者には、イグラチモド(ケアラム錠・コルベット錠)を投与しないでください。

また、緊急安全性情報では、

○       ワリファリンを服用されている場合は、自分の判断で服用を止めたり、薬の量を加減したりすると、心筋梗塞や脳梗塞が起こる危険性が高まりますので、ワルファリンの服用を止めたり、量を加減したりせず、直ちに医師または薬剤師にご相談ください。

○       他の医療機関や、他の診療科でワルファリンが処方されている場合もありますのでご注意ください。

○       他の医療機関を受診する場合は、本剤を服用している旨、必ず医師または薬剤師に申し出てください。

http://www.info.pmda.go.jp/

ファイザーは、2013年6月10日から｢ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動･市民研究支援｣の第13回新規助成の募集を開始します。

このプログラムは、革新的な医薬品を提供するという本業だけでは解決できないヘルスケアに関する社会的課題に取り組んでいる市民活動・市民研究を支援することによって、より良い社会づくりに貢献しようと、2000年9月に創設したプログラムで、公的資金が得にくい活動を支援することや、3年間の継続助成制度、人件費や家賃･光熱費などの事務局経費も助成金費目にするといった、他に例を見ないユニークな特徴を備えた助成プログラムです。

助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に30・40・50歳代)の心身のケアに関する課題について、市民団体が行う市民活動および市民研究とします。

具体的には、社会において様々な役割を担っている人々や、難病･長期疾病･障害などのために社会参加に困難を抱える人々などが、中堅世代として生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための下記のような取り組みを重視します。

１．｢当事者性｣、｢専門性｣、｢市民性｣を尊重した取り組み

２．既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み

３．就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

助成金は、1件当たり上限300万円。今年度の総額は1,500万円、７～８件程度の助成を行う予定です。

また、助成期間は2014年1月1日から12月31日までの1年間に実施されるプロジェクトを対象とします。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html