独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、8月7日、「平成24年度医療機関･薬局における医薬品安全性情報の入手･伝達･活用状況等に関する調査」の結果を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の｢使用上の注意の改訂｣等の安全対策を厚生労働省とともに検討･決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期中期計画において、｢企業から伝達された情報の医療機関内での伝達･活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する｣こととしており、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関･薬局における安全性情報の入手･伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方法等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進の役立てていただくことを目的として実施するものです。

調査方法は、調査対象施設：全国の全ての病院(8,541施設、このうち5施設廃止)及び全国の保険薬局の半数(26,915施設、177施設廃止)の医薬品安全管理者宛てに調査票を郵送し、調査対象施設からウェブ調査票への入力、または紙面調査票の返送により回答を得ました。調査項目は基本情報、安全性情報全般、個別の薬剤の情報で、施設内でのインターネットの活用等、医薬品の安全性情報の入手･伝達･活用状況、院外処方薬の安全性情報の管理、近隣の病院･診療所･院外の薬局・他の薬局との連携などです。

調査期間は平成25年1月7日～2月26日で、有効回収数は病院4,556施設(有効回収率53.4%)、保険薬局17,276施設(有効回収率64.6%)でした。

「調査結果からわかる望まれる方向」として次の通り示しています。

○     医薬品安全性情報収集におけるインターネットの活用

規模の大きい病院では比較的医薬品安全性情報の収集にインターネットを活用しているようであったが、規模の小さい病院や薬局ではまり活用できていないようであった。規模の大小によらず、安全性情報の収集にインターネットを活用することが望まれる。

○     PMDAのホームページ、PMDAメディナビの活用

インターネットには様々な情報がある中で、PMDAのホームページやPMDAメディナビは信頼性や正確性の面で高い評価を得ている。PMDAからの情報を効果的に活用することで医薬品等の安全使用を推進できると考えられる。

PMDAメディナビの登録状況は、病院で68%、薬局では40%に留まっており、一層の活用を図るべきである。また、都道府県により登録率のばらつきも認められ、PMDAでの広報活動の展開や、各都道府県薬剤師会等による登録促進に向けた取り組みが期待される。

○     持参薬の安全性情報管理の強化

院内での取扱いがない医薬品が持参された場合に、多くの病院で当該持参薬を使用することが判明した。一方で、規模が小さい病院では、病棟薬剤師による情報管理ができている割合は低かったが、様々な種類の持参薬を管理し、患者の状態に合わせて、きめ細かな服薬説明を適切に実施するためには、病棟薬剤も望まれる。

○     持参薬の管理における医療事故の防止

持参薬の鑑別時には、患者から提供される医薬品情報提供文書(薬情)や薬袋は、最新のものであるかを確認し、処方変更前や家族等のものである可能性に留意するべきである。

院内採用していない薬剤が持参された場合には、同種･同効薬の重複処方、用法･用量の指示の間違え、代替薬への切り替え時の規格間違え等に注意が必要である。

持参薬を服用させる際は、入院前の実際の服薬状況を紹介状や薬情等の確認、患者への聞き取り等により把握し、持参薬の安全性情報の管理を行うべきである。(入院前の自己管理による服薬から院内での管理になることで、コンプライアンスが変化し、副作用が発現するおそれもある)

○     院外採用薬の安全性情報管理の強化

アリスキレンの事例では、｢院内採用していないが、院外処方できる｣病院における「MR」からの情報入手は、｢院内採用している｣病院よりも低く、注意喚起内容を｢知らない｣と回答した病院の割合は高かった。

また、院外採用薬を取り扱う病院のうち、その安全性情報の管理について｢十分に管理できていない｣と考えている病院が66%を占め、理由として｢院外採用薬は院外の薬局に任せているため｣との回答が多かった。

処方する病院側で院外採用薬の安全性情報を適切に把握しておくことは最低限必須であり、院内採用薬と同等の安全性情報管理ができる体制の構築が望まれる。また、院外処方箋を応需する薬局側でより慎重に処方監査を行うことができるよう、適正使用に必要な情報が共有されることが望まれる。

○     病院と薬局との連携(薬薬連携)の強化

院外処方箋の確認は、処方医や院外の薬局に任されていることが多い一方で、院外処方箋を応需する薬局では、より良い処方監査を行なうためには、患者の検査値や疾患名の入手が必要との回答が多かった。一部の施設では、カルテ情報の共有や、処方箋・おくすり手帳への検査値・疾患名等の記載がなされており、個人情報に留意の上で、こうした取組みの普及が期待される。

○     企業からの安全性情報提供の継続的な実施

安全性情報の内容を理解しているかを調査した結果、｢当該情報を発出した時点で採用していた｣病院･薬局と比較して、｢情報発出日以降に採用した｣病院･薬局での認知割合が低かった。重要な安全性情報については、継続的に医療現場へ情報提供して行くことが望まれる。

http://www.info.pmda.go.jp/

厚生労働省は、8月5日、平成25年度健康増進普及月間について発表しました。

平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚しいものがありますが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっています。

このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する｢一次予防｣に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である｢健康寿命｣の延伸を図っていくことが極めて重要となっています。

また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康の保持･増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要です。

このため、生活習慣病の特性や運動･食事･禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、平成25年9月1日から30日までの1か月間を健康増進普及月間とし、食生活改善普及運動と連携して、種々の行事等を全国的に実施するものです。

実施機関は、厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区、市町村及び関係団体で、統一標語は｢1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ～健康寿命の延伸～｣です。

厚生労働省ではホームページを利用した広報等を図るほか、ポスターの作成等により健康増進に関する普及啓発を図り、健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区及び市町村は、関係官庁及び関係団体等との連携を密にしつつ、それぞれの地域や職域の実情に即し、創意工夫を凝らした効果的な普及啓発を図ります。

活動内容を例示すると、

ア．テレビ、ラジオ、新聞等報道機関の協力を得た広報

イ．都道府県及び市区町村の広報紙、関係機関及び関係団体等の機関紙、有線放送、インターネット等の活用による広報

ウ．ポスター、リーフレット等による広報

エ．健康増進に関する各種講演会、研修会、シンポジウム、フォーラム及び映画会等の開催

オ．ウォーキング等の運動イベントの開催

カ．地域別、年代別に応じた健康増進のための行動目標、スローガン等の公募及び発表

キ．住民主体のボランティアグループ等を通じた情報提供の推進

ク．健康相談、食生活相談及び栄養改善指導

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_zoushin25.html

厚生労働省は、8月2日、｢健康づくり大キャンペーン｣を発表しました。

平成25年6月14日に閣議決定された｢日本再興戦略｣において、戦略市場創造プランの柱の一つとして、『国民の｢健康寿命｣の延伸』がテーマとして掲げられています。

国民の健康寿命の延伸を図ることで、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、結果として社会保障制度を持続可能なものとするためには、特定健診やがん検診等の各種健(検)診制度による生活習慣病等をはじめとした疾病の予防・早期発見を図ること等が重要であり、｢日本再興戦略｣のロードマップにおいても、｢健診受診率の向上｣が目標として掲げられています。

また、今年度から開始した健康日本21(第2次)やがん対策推進基本計画等においても受診率に関する具体的な数値目標を定めていることから、その達成を目指し、今年9月の健康増進普及月間に、１．『いきいき健康大使』を任命、２．厚生労働大臣を本部長とし、省内横断的に検討するための『健康づくり推進本部』を設置することなどを号令に、健(検)診受診率の向上等を目的とした｢健康づくり大キャンペーン｣を開始します。

○     『いきいき健康大使』の任命

→各界で活躍するタレントが、各種健(検)診制度の枠を超えて各種イベントに参加

○     『健康増進普及月間(9月)』の取組

 →9月、10月に各自治体の創意工夫による各種イベントを実施

 10月19日に長野県佐久市×厚生労働省のコラボイベントを実施

○     『健康づくり推進本部』の設置

→厚生労働大臣を本部長とする省内横断的組織を設置

○     ｢政府広報｣の実施を検討

○     ｢職場の健康診断実施強化月間(9月)における職域での集中的な周知･啓発

○     がん検診推進50%全国大会(10月)の開催

 →体験談コンテスト最優秀受賞者の大臣表彰

○『健康寿命を延ばそうアワード』による好事例の大臣表彰

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014009.html

厚生労働省は、8月1日、医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬の今後の要望募集について発表しました。

欧米等では使用が認められているが、国内では承認されていない医薬品や適応(以下未承認薬･適応外薬)については、これまでに計2回の開発要望を募集してきましたが、その結果について「医療上必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議」(以下検討会議)において、医療上の必要性を評価するとともに、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性や公知申請への該当性を確認すること等により、製薬企業による未承認薬･適応外薬の開発を促しています。

今般、医療上必要性の高い未承認薬･適応外薬について、今後の要望募集については継続的に要望を募集することとしました。提出された要望については、検討会議の検討において活用しますが、海外における承認や一定のエビデンスに基づき特定の用法･用量で広く使用されていることが明らかに確認できない等、検討対象の要件を満たすことが示されない要望については、検討の対象外とします。

なお、提出された要望については、検討状況等を厚生労働省ホームページにおいて公表することとしています。

募集期間は平成25年8月1日から開始し、12月27日に一旦締め切りますが、引き続き公募を実施します。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/misyounin/index.html

厚生労働省は、8月1日、来年の看護師･助産師･保健師国家試験を発表しました。

第103回看護師国家試験は平成26年2月16日、第97回助産師国家試験は平成26年2月13日、第100回保健師国家試験は平成26年2月14日、試験地はいずれも北海道･青森県･宮城県･東京都･愛知県･石川県・大阪府･広島県･香川県･福岡県及び沖縄県、合格発表は3月25日です。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kangoshi/index.html

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/josanpu/index.html

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/hokenshi/index.html

ファイザー株式会社は、ハチに刺されたことのある20歳以上の男女500名を対象に｢ハチ刺され予防策｣や｢ハチ毒アレルギー｣に関してインターネット調査を実施、7月19日に結果を発表しました。

調査の結果、ハチ刺され予防策、ハチに遭遇した際の適切な行動、ハチ刺されに対する適切な応急措置に関する認識が十分ではなく、さらには、ハチ毒アレルギーによるアナフィラキシーについての認識が不十分であり、アナフィラキシーへの危機意識が乏しいことが明らかになりました。毎年20人ほどがハチ毒アレルギーによるアナフィラキシー･ショックで死亡しています。ハチ毒アレルギーによる死亡事故等を防ぐためにも、ハチ刺され予防策およびハチ毒アレルギーについて、更なる啓発の必要性が示唆されました。

結果の概要は次の通りです。

＜ハチに遭遇した際の行動／ハチに刺された時の応急措置に関する認知＞

■     ハチが向かってきた場合、約4割がハチを刺激する行動をとる可能性あり

■     効果が無いにもかかわらず約半数が｢アンモニア水を塗る｣のは適切と回答

＜ハチ毒アレルギーによるアナフィラキシーに関する認知＞

■     57.0%がハチ毒アレルギーによるアナフィラキシーへの危機意識なし

■     アナフィラキシーの疑いがある危険な症状｢痺れ｣｢むくみ｣｢蕁麻疹｣｢腹痛｣｢下痢｣を8割以上が知らず

■     ｢ハチ刺され経験者の5人に1人がハチ毒アレルギーによるアナフィラキシー発症リスクを持っている｣ことを7割近くが知らず

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

日本新薬は、7月25日、イラストレーターの黒田征太郎さんとリハビリに励む患者の皆さんや地域の子ども達が力を合わせて、病院の壁に絵を描く「日本新薬×黒田征太郎　笑顔のアートプロジェクト」を8月3日に開催することを発表しました。

日本新薬は、黒田征太郎氏のホスピタルアートを支援する「日本新薬×黒田征太郎　笑顔のアートプロジェクト」全国キャラバンを行っています。ホスピタルアートは、病院の壁や柱などに絵を描く、彫刻を飾るといった芸術の力を借りて、患者の心を癒す方法のことで、キャラバンの第二弾として、8月3日13時30分から15時30分まで、医療法人朋愛会朋愛病院(大阪市東成区大今里1－25－11)を訪問し、地域の皆様とともにホスピタルアートを実施する運びとなりました。

「日本新薬×黒田征太郎　笑顔のアートプロジェクト」は、イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本各地を訪問し、地域の人々が力を寄せ合って病院や介護施設などで絵を描くプロジェクトです。地域の病院の医師と患者、高齢者、子ども、学生など様々な人達が一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔になるプロジェクトを目指しています。

第1回は、今年3月31日に東日本大震災により甚大な被害を受けた公立小野町地方綜合病院で開催、長年地域医療に貢献してきた病棟に地域の子ども達・保護者･病院関係者らと壁絵を描きました。

第2回の開催場所となる朋愛病院は、1995年に開設されたケアミックス型病院で、一般･療養病棟だけでなく、回復期リハビリテーション病棟や源泉100%の天然温泉｢朋愛　玉の湯｣を有する総合リハビリテーション承認施設で、大阪市内初めての温泉水中運動療法などを行っており、多くの患者さんが懸命にリハビリに励んでおられます。

そこで、地域の医療に貢献してきた病棟に、本プロジェクトを通して、患者さんやそのご家族の笑顔を生み出したいとの思いから、今回の開催場所としました。

当日は、黒田征太郎氏をリーダーに、リハビリを行っておられる患者さんをはじめ、そのお子さんやお孫さん、病院関係者や地域の子ども達とともに同院の壁に絵を描きます。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

日本学術会議は、8月3日13:00~15:45に京都大学薬学部記念講堂で｢未来社会を築く生命科学と医療のフロンティア｣と題する公開学術講演会を開催します。主催は、日本学術会議第二部（生命科学）、日本学術会議近畿地区会議、京都大学です。

近年、生命科学あるいはこれを基盤とする医療が著しく発展し、未来社会の姿にも大きな影響を与えるものと考えられています。本講演会は、医療と生命科学のフロンティアを紹介し未来社会のあり方を議論することを目的とするもので、｢ゲノムコホート研究｣、「iPS細胞研究と再生医療」、｢創薬｣の3つの視点から、生命科学の進歩を俯瞰し、将来の医療や社会のあり方について総合的に議論を行います。

講演は次の通りです。

｢ヒト生命情報統合研究の拠点構築－国民の健康の礎となる大規模コホート研究－｣

本庶佑(日本学術会議連携会員、静岡県公立大学法人理事長、京都大学大学院医学研究科免疫ゲノム医学講座客員教授)

「iPS細胞研究が切り開く未来の医療」

中畑龍俊(日本学術会議連携会員、京都大学iPS細胞研究所副所長・特定拠点教授)

｢オールジャパンのアカデミア創薬研究｣

長野哲雄（日本学術会議第二部幹事、東京大学創薬オープンイノベーションセンター特任教授）

　なお、本講演会は参加費無料で事前登録も必要ありません。

厚生労働省は、7月12日、｢かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン｣について発表しました。

｢認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)｣では、その計画の一つとして｢認知症の薬物治療に関するガイドライン｣の策定を予定していたところですが、今般、平成24年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業において行われた「認知症、特にBPSDへの適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究」の成果として、当該ガイドラインが策定されたため公表しました。

ガイドラインは、「BPSDに対する薬物療法の進め方」、「ガイドライン作成の背景と目的」、「BPSDの治療に使われている主な向精神薬と使い方の留意点」で構成され、抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬、睡眠導入薬に分けて解説されています。

作成の背景と目的は次の通りです。

○       かかりつけ医は、高齢者の身体疾患への日常的な対応や健康管理などを通じて、状態の変化をいち早く捉えることが可能である。さらに、認知症を取り巻く家族の状況を含めた環境についても把握しやすい立場である。BPSDが多要因によって発現あるいは修飾されることを考えれば、かかりつけ医が認知症疾患医療センターなどの専門的な医療機関と連携することにより早期の対応が可能となり、BPSDの悪化防止に寄与することができる。

○       認知症者のQOLは多要因によって規定され、BPSDあるいはその治療のための向精神薬によっても影響を受ける。

○       24年度に行われたかかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査結果では、かかりつけ医（2960人に調査票が発送され、604人から有効票回収。回収率19.5%）の94.5%に認知症患者が通院し、89.2%が向精神薬を服用していたが、常に同意を得ているかかりつけ医は19.1%という低い率にとどまっていた。

○       同調査の22種類のBPSDについて向精神薬を処方することがあるかどうかの設問では多弁、過食、異食、徘徊、介護への抵抗など向精神薬の有効性に関する報告がないBPSDに対しても向精神薬が処方されている実態が示された。

○       認知症の治療ガイドラインはすでに日本神経学会によってまとめられたものがあるが、ここではそのエビデンスを踏まえて実践的なガイドライン作成を意図した。

○       向精神薬の使用に際して、身体拘束を意図した投薬は避けるべきであり、いかなる場合でも認知症になっても本人の意思が尊重される医療サービスが提供されるように努めるべきである。なお、治療によりBPSDが改善しない場合には認知症疾患医療センターなどの専門的な医療機関へ紹介などの連携をとることが望ましい(診療情報提供料Ⅰの認知症専門医療機関連携加算、認知症専門診断管理料2など、BPSDが悪化した場合のかかりつけ医と認知症疾患医療センターの連携について診療報酬上も評価がなされている)

※BPSD：Behavioral and Psychological symptoms of Dementia(認知症の行動･心理症状)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036k0c.html

厚生労働省は、7月10日、7月28日の第2回日本肝炎デーを記念して、第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)プレイベント及び第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)記念イベントを開催することを発表しました。

厚生労働省では、肝炎への正しい知識・情報の発信と肝炎ウイルス検査受診の啓発を目的とした肝炎総合対策推進国民運動事業｢知って、肝炎｣プロジェクトを立ち上げ、肝炎対策のためのキャンペーンに取り組んでいます。このたび、7月28日の第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)に先立ち、東京および大阪でプレイベントを開催します。

当日は、肝炎に関するパネル展示のほか、会場付近で｢知って、肝炎｣シリコンバンドなどの啓発ツールの配布などを実施します。本イベントを通じ、肝炎への正しい知識･情報を知っていただくとともに、多くの方に肝炎ウイルス検査受診の大切さを理解していただくことを狙いとしています。

｢世界肝炎デー｣に於ける普及啓発プレイベント

東京・有楽町：7月21日13時～13時30分、JR有楽町駅前広場

①歌手･石川ひとみさんによる肝炎対策啓発トークセッション

②フォトセッション・囲み取材の実施

肝炎対策啓発のためのパネル展示、啓発ツール配布

大阪：7月23日10時～18時(予定)、JR大阪駅5階時空の広場

①パネル展示

②啓発ツール配布

※石川ひとみさん：1959年生まれの53歳、1987年に慢性B型肝炎を発症。翌年に復帰。今では、講演会等でエイズや肝炎に関係した活動もしており、闘病記も発刊している。

また、7月28日の世界肝炎デーに、西武ドームにおいて、第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)Guinness World Recordにチャレンジ！」を開催します。

当日は世界肝炎連盟（WHA）が推進する"三猿ポーズ"のギネス記録に挑戦します。三猿ポーズには、｢私たちは、肝炎に対する偏見や差別の風評は『見ません、聞きません、話しません』。そして、私たちは肝炎をよく知り、肝炎に向き合って克服をめざします｣という意味が込められており、西武ドーム以外でも世界各国が協力し、世界中の複数の開催地で24時間以内に｢見ざる、聞かざる、言わざる｣の「三猿」動作を最も多くの人たちが行うという記録に挑戦します。

同イベントには、コメンテーターでタレントの小倉智昭さん、元西武ライオンズ監督の東尾修さんがゲストで登場します。そのごサプライズゲストによるスペシャルライブも予定しています。

第2回日本肝炎デー(世界肝炎デー)記念イベントGuinness World Recordsにチャレンジ！：7月28日16時30分～17時15分、西武ドーム

①小倉智昭さん、東尾修さんの登場

②サプライズゲストによるスペシャルライブ

③一般の方々とともに｢三猿ポーズ｣ギネス記録への挑戦

④出演者フォトセッション・囲み取材の実施

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036ceu.html