厚生労働省は、12月4日、｢世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチームを設置する｣ことを発表しました。

このプロジェクトチームは、わが国の大学、研究機関等における基礎研究の成果を速やかに実用化に繋げることを目指し、基礎研究から臨床研究･治験、承認審査、保険適用まで、医薬品等実用化の一連の過程について省内関係部局が連携し、一体となって取り組むため設置したものです。

｢世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム｣(革新的医薬品等実用化PT）の検討方針は次の通りで、チーム体制は、主査は厚生労働審議官、主査代理は医薬食品局長、副主査は大臣官房審議官(医薬担当、健康医療戦略、職業能力開発担当、医療保険、医政、医療･介護連携担当)、構成員は大臣官房厚生科学課長など12名、合計17名です。

＜検討方針＞

（１）研究開発の各段階において関係部局が取り組んでいる施策について、薬事承認に必要なデータを効率的に出していくという観点から点検し、改善策を立案する。

（２）現行の医薬品等承認審査体制を再点検し、承認審査のさらなる迅速化と質の向上につながる施策を立案する。

（３）製薬企業による革新的医薬品の早期開発に資する薬価制度の在り方について、薬事承認との連携方策を含め、検討する。

（４）世界同時開発を含め、日本発の革新的医薬品等の海外展開を促進する方策について検討するとともに、医薬品産業等の具体的な振興策について検討する。

（５）検討に当たっては、日本版NIH、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤研究所等との連携に留意する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031318.html

厚生労働省は、12月6日、平成26年度診療報酬改定の基本方針について公表しました。

これは、同日の社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において平成26年度診療報酬改定の基本方針がとりまとめられたことから公表したものです。

基本的考え方は、重点課題を｢医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等｣とし、改定の視点として、(1)充実が求められる分野を適切に評価していく視点、(2)患者等から見て分かりやすく納得でき、安心･安全で質の高い医療を実現する視点、(3)医療従事者の負担を軽減する視点、(4)効率化余地がある分野を適正化する視点、を挙げています。

そして、平成26年度診療報酬改定の基本方針として、重点課題｢医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等｣について、①入院医療－高度急性期･一般急性期、慢性期(長期療養)、回復期（診療報酬上の亜急性期入院医療管理料等）、地域特性、有床診療所における入院医療、②外来医療、③在宅医療、④医療機関相互の連携や医療･介護の連携によるネットワーク、について具体的に示しています。

その上で、4つの改定視点について詳細に説明し、｢消費税率8%への引上げに伴う対応｣として、（ア）平成26年4月から消費税率8%への引上げが予定されているが、これに伴い、医療機関等に実質的な負担が生じることのないよう、消費税率8%への引上げ時には、診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応することとすべきである、（イ）また、診療報酬による対応においては、医療経済実態調査の結果等を踏まえ、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とし、この消費税対応分が明確になるよう配慮すべきである、としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031365.html

公益財団法人日本医療機能評価機構は、11月28日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」平成24年年報を公表しました。

事業参加薬局は7,225薬局で、平成24年の新規参加薬局は、1月155軒、2月125軒、3月124軒、4月121軒、5月104軒、6月106軒、7月141軒、8月58軒、9月48軒、10月85軒、11月77軒、12月61軒で、都道府県別参加薬局数は東京都493軒、神奈川県493軒、北海道480軒、福岡県458軒、山口県457軒、大阪府426軒、兵庫県285軒、栃木県221軒、新潟県217軒、宮城県214軒、愛知県202軒の順となっています。

平成24年1月~12月の事業参加薬局数は7,242薬局で、このうち報告のあった薬局は798薬局、公表件数は7,166件。月別の参加薬局数と報告件数・公表件数は1月＝6,190薬局、743件、2月＝6,314薬局、644件、3月＝6,437薬局、743件、4月＝6,558薬局、536件、5月＝6,661薬局、541件、6月＝6,767薬局、700件、7月＝6,907薬局、506件、8月＝6,965薬局、477件、9月＝7,012薬局、391件、10月＝7,095薬局、609件、11月＝7,168薬局、615件、12月＝7,225薬局、661件です。

報告された7,166件に対し、各項目の集計を行った結果の主なものは以下の通りです。

◇発生月

発生月別の報告は、1月739件、2月634件、3月538件、4月695件、5月632件、6月658件、7月541件、8月492件、9月469件、10月601件、11月621件、12月546件。

◇発生曜日

発生曜日別の報告件数及びその割合は、日曜日30件、0.4%、月曜日1,412件、19.7%、火曜日1,286件、17.9%、水曜日1,283件、17.9%、木曜日1,134件、15.8%、金曜日1,386件、19.3%、土曜日635件、8.9%。

◇事例の概要

事例の概要別の報告件数及びその割合は、調剤6,424件、89.6%、疑義照会730件、10.2%、特定保険医療材料9件、0.1%、医薬品の販売3件、0.0%。医師へ疑義照会を行った事例は、前年と比較すると7.4%から10.2%に増加していた。

◇調剤に関する項目

調剤に関する項目については、前年同様｢数量間違い｣(1,827件)が最も多く、次に｢薬剤取違え｣(1,005件)、｢規格･剤形間違い｣(948件)が多かった。なお、「その他(調剤)」として報告された事例では、レセプト用コンピュータの入力間違いに関する事例が多かった。

◇疑義照会に関する項目

疑義照会に関する項目について、仮に変更前の処方通りに服用した場合の影響、疑義があると判断した理由、変更内容別の報告件数は、仮に変更前の処方通りに服用した場合の影響では、｢患者に健康被害があったと推測される｣事例が62.6%(457件)であり、前年と比較して増加（51.4%→62.6%）していた。疑義があると判断した理由では、｢当該処方せんと薬局で管理している情報で判断｣した事例は52.2%(381件)であり、前年と比較して増加(45.9%→52.2%)していた。変更内容では、前年と同様に｢薬剤変更｣が35.5%(259件)と最も多く、次に｢薬剤削除｣が32.3%(236件)と多かった。

◇発見者

発見者別の報告件数及びその割合は、前年と同様、｢同職種者｣が37.0%(2,648件)で最も多く、次に｢他職種者｣が26.7%(1,914件)、｢当事者本人｣が22.8%(1,635件)と多かった。前年と比較して、同職種者の割合(41.9%→37.0%)や他職種者の割合(31.1%→26.7%)は減少し、当事者本人の割合(16.0%→22.8%)が増加していた。

◇当事者

当事者別の報告件数及びその割合は、薬剤師が59.2%(6,239件)と最も多く、前年と比較して薬剤師の割合が増加し(53.4%→59.2%)、事務員は37.0%(3,898件)で、事務員の割合は減少(43.3%→37.0%)していた。

http://jcqhc.or.jp/

中央社会保険医療協議会の第260回総会は11月27日に開催され、平成26年度診療報酬改定に関する基本的な見解が1号側 (支払側) 委員と2号側 (診療側) 委員から提出されました。

2号側委員の意見は、

｢診療報酬プラス改定の必要性｣について、政府が進める社会保障･税一体改革において、消費税増収による財源を社会保障の充実に充てることは国民との約束事項である。国民に提供する安心･安全な医療のさらなる充実･強化のため、｢消費税率引き上げ対応分を除き全体(ネット)プラス改定｣、｢消費税率引き上げ対応分に対する完全な補填｣を要求する。

として、次の通り掲げています。

１．消費税率引き上げ対応分を除き、全体(ネット)プラス改定とすること

（１）医療再興、医療の充実･機能強化のための財源を確保すること

今回の医療経済実態調査の結果等から医業機関経営がほとんど改善していないことが明らかになった。直近2回の改定は全体(ネット)プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療崩壊の危機から脱することができていない。このままでは、医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能である。消費税率引き上げ対応分を除いた全体(ネット)プラス改定は必須である。

（２）中小病院、診療所をはじめ地域包括ケアシステムの構築を担う医療機関等へ手厚い配分を行うこと

超高齢社会に対応するために、地域包括ケアシステムの確立は重要課題のひとつである。そしてその中核的機能を担うのは、地域の中小病院や診療所の｢かかりつけ医｣である。また地域に密着した病院は在宅医療等の後方支援病院としての機能、有床診療所は病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機能を担っている。直近の改定は大規模急性期病院中心の配分であった。次期改定では全体的な底上げに加え、中小病院、診療所への十分な評価を要求する。

（３）歯科診療所においても必要な手当てを行うこと

歯科においては、国民の生活の質の確保のため、基本診療料や基本的技術料等の評価を行うことで、超高齢社会での役割が果たせる経営基盤強化を求める。

（４）保険薬局においても必要な手当てを行うこと

薬局においては、地域に根ざした調剤･在宅業務充実のため、かかりつけ機能の評価とともに、安定した経営基盤の確立を求める。

（５）薬価等引き下げ分は本体改定財源に充当すること

診察、薬剤の支給、処置等は不可分一体であり、その財源を切り分けることは不適当である。医療再興を確実にするためにも、従来どおり薬価引き下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用することを要求する。

２．消費税率8%引き上げにあたっては、医療機関等に負担が生じないように引き上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すること

政府は、経済の好循環実現に向けて賃上げの要請を行い、経済界等も前向きである。診療報酬による医療従事者の処遇改善を実現し、これをもって医療界としても経済成長に寄与し、かつ国民が活力を持って働き、安心して過ごせるよう、国民の生命と健康をこれまで以上にしっかりと守っていきたい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030498.html

日本薬学会近畿支部は、平成26年1月10日午後4時～5時50分にからすま京都ホテル(京都市下京区烏丸通四条下ル)で新春特別講演会を開催。佐藤尚武滋賀短期大学学長による「健康を支える睡眠の大切さを考える－新たな睡眠教育へのアプローチ－」と題する講演が行われます。

高度に発達した大脳は、眠ることによって最大限に機能を発揮することができます。眠りは翌日のよりよい活動のために大脳を休め、体を準備するという、巧妙にプログラムされた生理機構です。この睡眠と覚醒のリズムは生命現象の基盤にあり、健康を支える重要な要素です。睡眠の及ぼす課題が明らかになるにつれ、睡眠は個人の問題に留まらず、社会的にも問題となっています。

講演では、健康を支える睡眠の大切さを考えるとともに、睡眠教育の新たな取り組みについて紹介します。

定員は100名（先着順）、参加費不要。参加希望者は、往復はがき、FAX、E-mail、電話のいずれかにより、｢1月10日聴講希望｣と記入し、住所･氏名・電話番号を明記の上、下記宛に申し込むこと。申込締切は1月7日(必着)。

〒605-8501

京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内

｢日本薬学会近畿支部　新春特別講演会係｣

TEL&FAX：075－761-7849

E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

電話受付：月・木・金曜日の10:00~15:00

厚生労働省は、10月29日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」について公表しました。同日、参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣から報告を行いました。

この報告書は、臓器移植法制定時(平成9年)の参議院臓器の移植に関する特別委員会における附帯決議に基づき、毎年、厚生労働省において作成し、参議院厚生労働委員長宛に提出するとともに、委員会においてその概要を厚生労働大臣から報告しているものです。

報告書の主な内容は次の通りです。

第1　臓器移植の実施状況

◇     移植希望登録者数

移植希望登録者数は、平成25年9月30日現在、全国で、心臓271名、肺215名、心肺同時(心臓と肺を同時に移植)5名、肝臓375名、腎臓12,316名、肝腎同時(肝臓と腎臓を同時に移植)12名、膵臓42名、膵腎同時移植(膵臓と腎臓を同時に移植)149名、小腸2名となっており、眼球(角膜)の移植希望登録者数は、平成25年8月31日現在、全国で2,198名となっている。

◇     移植実施数等

臓器の移植に関する法律(以下臓器移植法)に基づき、平成24年度には、45名の者が脳死と判定されており、また、臓器移植の実施数等は下記の通りとなっている。括弧内は平成9年10月16日（臓器移植法施行日）から平成25年9月30日(眼球については8月31日)までの間の累計である。また、平成9年10月16日から平成25年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき238名の者が脳死と判定されている。

心臓：提供者数30名(175名)、うち脳死した者からの提供数30名(175名)。移植実施数30件(175件)、うち脳死した者の身体からの移植数30件(175件)

肺：提供者数31名(154名)、うち脳死した者からの提供数31名(154名)。移植実施数35件(184件)、うち脳死した者の身体からの移植数35件(184件)

肝臓：提供者数35名(188名)、うち脳死した者からの提供数35名(188名)。移植実施数38件(202件)、うち脳死した者の身体からの移植数38件(202件)

腎臓：提供者数97名(1,484名)、うち脳死した者からの提供数40名(220名)。移植実施数181件(2,744件)、うち脳死した者の身体からの移植数79件(430件)

膵臓：提供者数29名(172名)、うち脳死した者からの提供数29名(170名)。移植実施数29件(172件)、うち脳死した者の身体からの移植数29件(170件)

小腸：提供者数1名(13名)、うち脳死した者からの提供数1名(13名)。移植実施数1件(13件)、うち脳死した者の身体からの移植数1件(13件)

眼球(角膜)：提供者数939名(15,299名)、うち脳死した者からの提供数16名(90名)。移植実施数1,456件(24,743件)、うち脳死した者の身体からの移植数26件(167件)

第2　移植結果

臓器移植法施行日以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸の移植に関する生存率(移植を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合)及び生着率(移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合)は以下の通りである。

心臓：生存率は1年96.6%、2年96.6%、3年95.6%、4年95.6%、5年94.1%。生着率は1年96.6%、2年96.6%、3年95.6%、4年95.6%、5年94.1%。

肺：生存率は1年83.9%、2年79.8%、3年78.7%、4年77.0%、5年72.4%。生着率は1年83.9%、2年79.8%、3年78.7%、4年77.0%、5年70.4%。

肝臓：生存率は1年84.7%、2年82.4%、3年82.4%、4年80.9%、5年80.9%。生着率は1年83.6%、2年81.4%、3年81.4%、4年79.9%、5年79.9%。

腎臓：生存率は1年96.2%、2年94.6%、3年93.2%、4年91.9%、5年90.9%。生着率は1年87.6%、2年84.1%、3年81.0%、4年77.9%、5年74.9%。

膵臓：生存率は1年95.1%、2年95.1%、3年95.1%、4年95.1%、5年95.1%。生着率は1年84.4%、2年83.6%、3年79.2%、4年77.6%、5年74.0%。

小腸：生存率は1年83.3%、2年64.3%、3年64.3%、4年64.3%、5年64.3%。生着率は1年83.3%、2年64.3%、3年64.3%、4年64.3%、5年64.3%。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027736.html

日本薬学会近畿支部は、平成26年1月18日午後1時30分~3時30分に薬業年金会館(大阪市中央区谷町6丁目)で市民公開講座を開催。青井貴之神戸大学大学院医学研究科iPS細胞応用医学分野特命教授による「iPS細胞加工製品の実用化に向けた動向」と題する講演が行われます。

人工多能性幹（iPS）細胞は、体を作る様々な細胞に変化する能力と、無限に増える能力を持った細胞です。さらに、このiPS細胞は、様々な"個人"の細胞から作り出すことができるという特徴もあります。これらのことから、iPS細胞を再生医療に応用することが大きく期待されています。

講演では、iPS細胞を基にした製品を医療の現場に届けるための、科学･技術的現状や法改正･新法制定などの制度整備の状況と展望について紹介します。

定員は120名（先着順）、参加費不要。参加希望者は、往復はがき、FAX、E-mail、電話のいずれかにより、｢1月18日聴講希望｣と記入し、住所･氏名・電話番号を明記の上、下記宛に申し込むこと。申込締切は1月15日(必着)。

〒605-8501

京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内

｢日本薬学会近畿支部　新春特別講演会係｣

TEL&FAX：075－761-7849

E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

電話受付：月・木・金曜日の10:00~15:00

国民医療協議会の第9回総会は、10月23日に開催され、｢国民医療を守るための国民運動｣を展開することを決め、その具体的な活動の一つとして、12月6日に｢国民医療を守るための総決起大会｣を開催することを決定、決議も採択しました。

国民医療協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

｢国民医療を守るための国民運動｣は、

（１）経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和により、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう、

①公的な療給付範囲を将来にわたり維持すること

②混合診療を全面解禁しないこと

③営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと

の3つの条件が守られた国民皆保険の恒久的堅持を、国民とともに政府へ訴えていく。

（２）地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく。

（３）国民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく。

ことを目的として、10月23日から12月下旬まで展開します。

国民集会｢国民医療を守るための総決起大会｣は、12月6日午後2時～3時に日比谷公会堂で開催し、決議が採択され、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係各方面へ上申する予定です。

10月23日の総会で採択された決議は次の通りです。

決議

国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

また、国民と医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

http://www.med.or.jp/

田辺三菱製薬は、｢医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します｣を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、世界中の製薬会社が、その力を尽くし見つけ出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だに数多く存在することも事実です。

田辺三菱製薬は、これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年の創立5周年を機に、｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣を創設し、患者さんの療養･就労生活の改善などQOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施しています。

このほど、2014年度第二期「手のひらパートナープログラム」助成案件の募集を開始しました。

応募受付機関は11月15日まで、

助成対象活動は

①患者さんおよびそのご家族ならびにその支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動、

②当該患者団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動、

③積極的な社会への啓発活動や当該団体の職員・スタッフの自己啓発活動など、社会との係わり合いを継続的に進めている活動、

④当該団体の自立や役員･リーダー･相談員の支援や育成が期待できる活動、

助成対象団体は、難病の患者さんとそのご家族関係者が所属する団体であればどの団体でも応募できますが、日本国内に主たる活動拠点を有する団体とします。ここで言う難病とは、厚生労働省が定める｢難治性疾患克服研究事業対象疾患130疾患｣を指します。

助成総額は1,000万円で、1件の助成金額の上限は100万円とします。概ね10件から15件程度の採択を予定しています。助成は2014年4月1日～2015年3月31日の1年間の活動に対する支援です。

選考結果は2014年2月下旬に事務局より文書でお知らせします。

申請書送付先・お問い合わせ先は、

公益社団法人日本フィランソロピー協会

〒100-0004　東京都千代田区大手町2－2－1　新大手町ビル244

｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣事務局宛

TEL：03－5205－7580(平日9:30~17:30　土日祝除く)

FAX：03－5205－7585

E-mail：tenohira@philanthropy.or.jp

http://www.mt-pharma.co.jp/

塩野義製薬は、2010年から取り組んでいる尋常性ざ瘡(ニキビ)の疾患啓発キャンペーンを、本年度も10月17日から実施します。

今回のキャンペーンでは、イメージキャラクターとしてバラエティ番組等で活躍中のブラックマヨネーズ(吉田敬さん･小杉竜一さん)を起用し、新TV-CM｢もしも、ブラマヨの吉田がもっと早く皮フ科へ行っていたら｣第1話を10月17日より、第2話を11月より順次全国で放映(いずれも15秒･30秒)します。｢ニキビができたらまず皮フ科へ｣をメッセージとして、皮膚科医によるニキビ治療を受けることで、患者のQOL(Quality of Life：生活の質)の向上が可能であることを発信していきます。

ニキビは、多くの方が経験する慢性の皮膚疾患で、主に顔面に現われるため、患者のQOLに大きな影響を及ぼすこともある疾患です。その対処は、スキンケアや一般用医薬品による治療など、患者自身の判断に委ねられることが多く、皮膚科で早期に治療すべき疾患としての認知が十分に浸透しているとは言えません。また、海外と比較して、日本ではニキビ治療のために医療機関を受診する患者の割合はまだまだ低く、皮膚科でのニキビ治療は十分に進んでいるとは言えない状況です。

塩野義製薬は、2010年よりニキビに罹患した患者が早期に皮膚科を受診していただくための啓発活動に取り組んできました。引き続き、ニキビに罹患した患者に正しい情報を伝え、自己対処で済まさず、痕（あと）が残らないように、皮膚科を受診しやすい環境づくりに努めていきます。

http://www.shionogi.co.jp/