厚生労働省は、5月31日、第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施を発表しました。

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会では、このほど｢第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)｣を実施します。本調査は、病院、一般診療所、歯科診療所並びに保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、2年ごとに実施しています。今回は、5月31日に、調査対象施設に対し調査票を発送しました。結果の公表は10月下旬を予定しています。

調査対象時期は平成25年3月末で終了した直近の2事業年（度）で、対象施設は全国の病院、一般診療所、歯科診療所および、1か月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局から、層化無作為抽出で抽出した合計約9,200施設です。

調査は、郵送方式およびホームページを利用した電子調査方式によって行います。調査票の記入は、調査対象施設の管理者などの自計申告(自己記入)で行われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032lhi.html