厚生労働省は、7月1日、｢第2回健康寿命をのばそう！アワード｣の応募受付を開始することを発表しました。

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマートライフプロジェクト」の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業などを表彰する｢第2回健康寿命をのばそう！アワード｣の応募受付を開始します。

これは、「スマートライフプロジェクト」が掲げる3つのテーマ(適度な運動･適切な食生活･禁煙)について、生活習慣病の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業･団体･自治体を表彰するもので、初めての開催となった昨年度は、応募総数166件の中から、19件の企業、団体、自治体を表彰しました。

受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマートライフプロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介します。また、受賞企業などでは、アワード受賞ロゴマークを使用することができます。

応募期間は7月1日~8月30日で、応募部門は１．企業部門、２．団体部門、３．自治体部門。応募対象は、生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とする、優れた取組を行っている企業･団体･自治体で、応募は「スマートライフプロジェクト」公式ウェブサイトまたはSmart Life Project事務局へ。公式ウェブサイト（http://www.smartlife.go.jp/）から応募、または専用応募用紙（PDF）をダウンロードのうえ、郵送またはメール送信で応募すること。

表彰は、厚生労働大臣／最優秀賞1件、優秀賞3部門各1件、厚生労働省健康局長／優良賞3部門各5件以内で、11月に東京都内で表彰式を開催予定です。

※     「Smart Life Project」（スマートライフプロジェクト）とは

厚生労働省では、国民の健康寿命延伸のため、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を実施し、｢適度な運動｣「適切な食生活」｢禁煙｣を促進してきました。

平成22年度からは、この活動を広めるために、幅広い企業や団体との連携を主体とした「Smart Life Project」をスタートし、｢適度な運動｣「適切な食生活」｢禁煙｣いう３つのテーマで、具体的アクションへの認知と理解向上を目指し、さらなる普及を図っています。賛同企業･団体は平成25年6月30日現在、1357団体に上ります。

. Smart Life Project事務局

〒104-0045　東京都中央区築地4－7－3－8F

TEL：03－3524－0786、FAX：03－3524－0779

E-mail：info@smartlife.go.jp

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035pwu.html

厚生労働省は、7月1日、第107回医師国家試験･第108回歯科医師国家試験の施行を発表しました。

○       第107回医師国家試験：平成26年2月8日~10日、試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県、合格発表は3月18日

○       第108回歯科医師国家試験：平成26年2月1日~2日、試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県、合格発表は3月18日

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/ishi/

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/shikaishi/

日本ジェネリック製薬協会は、6月27日、平成24年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

平成24年度(平成24年4月~25年3月)のジェネリック医薬品シェアは、数量ベースで25.8%(前年23年度23.3%)、金額(薬価)ベースで10.5%(前年23年度9.6%)です。

過去5年間の国内シェアの年次別推移を見ますと、19年度は数量17.2%、金額6.2%、20年度が数量17.6%、金額6.8%、21年度が数量20.3%、金額8.5%、22年度が数量23.0%、金額9.4%、23年度が数量23.3%、金額9.6%となっており、24年度に数量25.8%、金額10.5%となりました。

投与経路別データを見ますと、数量シェアでは、内用薬は21年度20.5%、22年度23.4%、23年度23.7%、24年度26.3%、注射薬は21年度23.2%、22年度25.1%、23年度26.5%、24年度27.7%、外用薬は21年度16.9%、22年度17.5%、23年度16.7%、24年度16.8%、金額シェアでは、内用薬は21年度8.4%、22年度9.6%、23年度10.0%、24年度11.4%、注射薬は21年度8.0%、22年度8.3%、23年度8.6%、24年度8.6%、外用薬は21年度10.2%、22年度10.9%、23年度10.1%、24年度10.0%です。

平成24年度四半期ごとのシェア(速報値)は、第1四半期が数量25.3%、金額10.3%、第2四半期が数量25.4%、金額10.5%、第3四半期が数量26.1%、金額10.7%、第4四半期が数量26.5%、金額10.9%となっています。

この四半期ごとの数値は、協会の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、6月27日、｢平成24年社会医療診療行為別調査｣の結果の概要を公表しました。

この調査は、医療保険制度における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので、全国の保険医療機関及び保険薬局から社会保険診療報酬支払基金支部(以下支払基金支部)及び国民健康保険団体連合会(以下国保連合会)に提出され、審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を調査の対象としています。なお、電子化された明細書については、レセプト情報･特定健診等データベース（以下NDB)に蓄積されたものを利用しました。

調査の客体は、医科病院の診療報酬明細書及び保険薬局の調剤報酬明細書は、NDBに蓄積されている全ての明細書とし、また、歯科病院、医科診療所及び歯科診療所（以下調査対象保険医療機関）の診療報酬明細書は、第一次抽出単位を全国保険医療機関のうち調査対象保険医療機関、第二次抽出単位を診療報酬明細書とする層化無作為二段抽出法によって抽出された明細書としています。

施設数、明細書件数は

施設数は、医科18,189(病院8,533、診療所9,656)、歯科2,582、調剤50,491。

明細書件数は、医科が総数23,290,168（病院23,017,686、診療所272,482）、一般医療16,147,056（病院15,984,241、診療所162,815）、後期医療7,143,112（病院7,033,445、診療所109,667）、歯科が総数66,902、一般医療51,925、後期医療14,977、調剤が総数48,353,275、一般医療35,939,814、後期医療12,413,461。

調査は平成24年6月審査分を対象に、診療報酬明細書で年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数･回数及び薬剤の使用状況(薬品名･使用量等)など、調剤報酬明細書で年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名･使用量等)などについて実施しました。

｢院外処方｣

医科の入院外における院外処方率は、総数で65.8%となっており、前年に比べ0.5ポイント上昇しています。これを病院･診療所別にみると、病院72.9%、診療所63.2%となっており、前年に比べ病院は1.3ポイント、診療所は0.2ポイント上昇しています。

｢薬局調剤｣

調剤行為の状況について、薬局調剤の1件当たり点数は1,053.6点で、前年に比べ4.4点、0.4%増加しています。処方せんの受付1回当たり点数は803.7点で、前年に比べ1.2点、0.1%増加しています。調剤行為別にみると、｢薬剤料｣589.1点(構成割合73.3%)が最も高く、次いで｢調剤技術料｣173.1点(同21.5%)、｢薬学管理料｣40.2点(同5.0%)となっています。1件当たり受付回数は1.31回となっています。

一般医療と後期医療別にみた調剤行為の状況について、薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療918.2点、後期医療1,445.8点、受付1回当たり点数は、一般医療721.2点、後期医療1,017.6点となっており、いずれも後期医療が高くなっています。受付1回当たり点数の調剤行為別の構成割合をみると、｢薬剤料｣の割合が一般医療71.9%、後期医療75.9%となっています。年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて1件当たり点数、受付1回当たり点数ともに高くなっています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/26-19.html

厚生労働省は、このほど医薬品･医療機器産業がイノベーションを担う、国際競争力のある産業となることを目指し、中長期的な将来像を示す｢医薬品産業ビジョン2013｣と｢医療機器産業ビジョン2013｣を策定し、6月26日に公表しました。

厚生労働省は、日本の創薬環境を整備し、医薬品産業の国際競争力の強化を図ること、優れた医薬品を国民に迅速に提供することを目的として、2007年8月30日に｢新医薬品産業ビジョン｣(2008年9月9日一部改定)を、また国際的に魅力ある医療機器市場の実現と、医療機器産業の国際競争力を強化する観点から、2008年9月19日に｢新医療機器･医療技術産業ビジョン｣をそれぞれ策定しました。

その後、国内だけでなく、国外においても新興国の台頭など、医薬品･医療機器産業を取り巻く環境が大きく変化し、国際競争が一層激しくなっています。

厚生労働省では、今回の二つの産業ビジョンの取り組みを通じて、日本を魅力のある創薬の場にすることと、医療の進歩に貢献する医療機器を迅速に医療現場に届けることを目指していきます。

｢医薬品産業ビジョン3013｣

｢創薬環境の国家間競争を勝ち抜くために、次元の違う取組を｣

第1章：医薬品産業ビジョン2013策定の目的

第2章：医薬品産業の現状と課題

第3章：医薬品産業の将来像

第4章：医薬品産業政策の方向性

｢医療機器産業ビジョン2013｣

｢次元の違う取組で、優れた医療機器を迅速に世界の人々に届ける｣

第1章：ビジョン策定の趣旨・目的

第2章：医療機器産業の現状

第3章：医療機器産業界が抱える課題

第4章：医療機器産業の発展に向けた今後の方向性

第5章：今後の方向性を踏まえた提言

第6章：医療機器産業の発展のための具体策

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/vision_2013.html

沢井製薬は、6月24日～7月31日の期間、ジェネリック医薬品にまつわるリアルな体験談(エピソード)を募集する｢わたしとジェネリック｣エピソードキャンペーンを開催します。同キャンペーンは本年度で5回目となります。

企画の目的は、

・     実際に使用した患者さんの生の声を医療関係者や患者さんに届ける。

政府の普及促進策等もあり、ジェネリック医薬品の認知は、以前と比べて高まっています。その一方で、｢価格が安い＝品質に疑問が残る｣、｢何となく不安で、使用に踏み切れない｣といった意見があることも事実です。そこでメーカー発の情報ではなく、同キャンペーンで集まった、ジェネリック医薬品を実際に使用した患者さん(第三者)の生の声をお届けすることで、ジェネリック医薬品への理解をより深めていただく一助にしたいと考えています。

・     ジェネリック医薬品を使用した患者さんの生の声を聴く。

ジェネリック医薬品を通じて体験した患者さんの体験談(生の声)は、ジェネリック医薬品メーカーにとって貴重な財産であり、沢井製薬の企業理念「なによりも患者さんのために」を実感できるものと捉えています。そこで、集まったエピソードを従業員へ共有し、いま一度自分たちの使命について確認する機会を設けます。

2012年度は1,355通もの応募がありました。

エピソードは応募者の実体験に基づく自作で、未発表のもの。100字以上1,000字以内で、より具体的に書かれていること。入賞は、大賞1名(図書カード10,000万円分)、優秀賞5名(図書カード5,000円分)、ジェネちゃん賞18名(図書カード1,000円分)。

応募方法は、沢井製薬ホームページかハガキ又はFAX(〒541-0042　大阪市中央区今橋2－4－10　大広今橋ビル1階　株式会社大広ONES内｢ジェネリックエピソードキャンペーン｣運営事務局宛、FAX06－6202－8131）。

入賞作は、9月頃に沢井製薬ホームページ上で発表するとともに、冊子やポスターを作成し、医療機関や患者さんへの配布を予定しています。

http://www.sawai.co.jp/

日本医師会は、第15回｢生命（いのち）を見つめる｣フォトコンテスト及び第32回｢心に残る医療｣体験記コンクールを実施します。

｢生命（いのち）を見つめる｣フォトコンテスト

日本医師会と読売新聞社は、生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、｢生命（いのち）を見つめる｣フォトコンテストを開催しています。周囲の生きとし生けるものすべてが被写体です。レンズを通して｢生命｣を感じた作品をご応募ください。

審査委員は田沼武能(日本写真家協会会長)、椎名誠(作家)、ロザンナ(歌手)、織作峰子(写真家)各氏ほか。賞は、最優秀賞1点(30万円)、日本医師会賞1点(10万円)、読売新聞社賞1点(10万円)、審査員特別賞1点(10万円)、入選5点(5万円)、佳作20点(図書カード5,000円分)。応募締切は11月15日必着、発表は2014年2月の読売新聞紙上(予定)。

応募問い合わせは、〒104-8325　東京都中央区京橋2－9－2　読売新聞東京本社　事業開発部｢フォトコン｣係、TEL06－5159－5886、またはHPで。

｢心に残る医療｣体験記コンクール

病気になった時に思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護師さんとの交流など、医療･介護に関する体験記もコンクールです。

部門は、＜一般の部＞＜中高生の部＞＜小学生の部＞の3部門で、＜一般の部＞＜中高生の部＞は400字詰め原稿用紙5枚以内、＜小学生の部＞は同3枚以内。賞は、＜一般の部＞が厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、読売新聞社賞1名、アフラック賞1名(以上、それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円)ほか、＜中高生の部＞が最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード5万円分）、優秀賞若干名（賞状、表彰楯及び図書カード2万円分）、＜小学生の部＞が最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード3万円分）、優秀賞若干名（賞状、表彰楯及び図書カード1万円分）。募集期間は5月23日～10月16日、締切は10月16日必着(インターネット申込は10月16日24時まで)。

http://www.med.or.jp/

大阪府は、6月10日、｢大阪バイオ戦略2013｣の策定を発表しました。

大阪バイオ戦略推進会議では、2018年に大阪を世界トップクラスのバイオクラスターにすることを目指し、産学官が連携したオール大阪で戦略的に取組を実施するため、2008年に｢大阪バイオ戦略｣を策定し、毎年度、この戦略を更新しながら取組を進めています。

このたび、今年度の取組を取りまとめた｢大阪バイオ戦略2013｣を策定しました。

今年度は、一昨年に国の指定を受けた｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣による規制改革等を活用した医薬品･医療機器･先端医療技術開発等の円滑化・迅速化や、今年度から動き出した、独立行政法人医薬基盤研究所が本部機能を担う｢オールジャパンでの創薬支援体制｣との連携強化などを重点取組とし、ベンチャー企業支援や治験の促進などの取組と併せて実施していきます。

なお、主要テーマは、その状況を大阪バイオ戦略推進会議で検証しながら、ロードマップに沿って推進していきます。

「大阪バイオ戦略2013」のポイントは次の通りです。

「大阪バイオ戦略2013」における重点的取組み

○       関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬品、医療機器、先端技術開発等の円滑化、迅速化

○       ファンドの運営、人材育成･確保支援等の事業を通じたバイオ関連ベンチャー等支援の強化

○       オール関西での革新的研究・開発や産学官連携を通じた事業化、アライアンスの推進

○       医薬基盤研究所が本部機能を担う｢オールジャパンでの創薬支援体制｣との連携強化

「大阪バイオ戦略2013」は、規制改革、治験の促進、研究成果の事業化推進、バイオベンチャー企業育成･成長支援(ファイナンス、人材確保)、企業間連携・アライアンス、国際連携･海外PR、拠点形成で構成されています。

http://www.pref.osaka.jp/

厚生労働省および大阪府は、6月7日、「PMDA-WESTの設置」について発表しました。

関西の3府県(京都府･大阪府･兵庫県)及び3政令市(京都市･大阪市･神戸市)と関西の産学官が結集して進めている｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣(平成23年12月指定)において、大阪府などが大阪医薬品協会などと連携して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の西日本の拠点（PMDA-WEST）機能の整備について要望し、国と地方の協議会において提案の実現に向けた協議を行ってきました。

協議の結果、今般、当該提案を実現することとなり、これを具体化する「PMDA-WEST」として、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部(仮称)」を先端的な医療拠点、医薬品･医療機器企業の集積のある関西地区に総合特区推進調整費を活用して早期に設置することとしました。

これにより、バイオ医薬品、医療機器及び再生医療等に係るわが国の技術力を最大限に引き出し、医療関連イノベーションを促進します。

概要は次の通りです。

１．実施業務

（１）薬事戦略相談

（２）GMP実地調査

２．人員体制

・ 十数名程度の耐性を予定

・     当初は薬事戦略相談に対応する数名で事業開始

３．設置場所

・ 大阪市内（JR大阪駅前「うめきた」ナレッジキャピタル内）にオフィスを設置

・     ｢薬事戦略相談センター｣(神戸市内のIMDA：国際医療開発センター内)においても出張による薬事戦略相談を実施

４．設置時期

・ 平成25年10月を予定

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=13588

http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-13588_4.pdf

日本医師会は、6月5日、｢一般用医薬品のインターネット販売についての見解｣を発表しました。

要旨は次の通りです。

｢一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会｣において、日本医師会は、まず、最高裁は第一類、第二類のインターネット販売を一律に禁止することを違法としたのであり、インターネット販売自体を認めているわけではない。したがって、インターネット販売全面解禁ありきで議論を進めるべきではないと主張した。しかし、最終第11回検討会後に、遠藤座長から、インターネット販売推進派が強硬であったとの指摘があったように、必ずしも冷静かつ建設的な議論が行われなかったことは遺憾である。

また、日本医師会は、一般用医薬品の販売について、消費者の利便性を追及するあまり、国民の安全と安心が脅かされることがあってはならないと主張してきた。最優先すべきは国民の生命と健康を守ることである。そのためには国民が適切に医療を受けられることが重要である。その点、対面販売では、販売者が購入者の状態をより正確に把握することができ、薬局薬剤師の受診勧奨も大きな役割を果たしている。

インターネット販売は、納品までに、24時間以上かかることが多く、購入される医薬品は緊急的需要ではない。むしろ、家庭での常備薬的な性格を持つ。リスクの高い一般用医薬品を手軽に購入、常備し、購入者の判断で服用することは、すなわち国民に大きな自己責任を負わせようとするものであり、非常に危惧される事態になる。

検討会の取りまとめ案には、安全確保のための方策等について、必要に応じて専門家による検討の場を設置し、詳細な検討を行うことが望ましいと総括している。これを踏まえて、日本医師会は、あらためて次のことを提案する。

第一に、検討会の取りまとめに従い、一般用医薬品の販売に係るルールを具体化する専門家による検討会を開催する。その際には、あらためて国民の安全、安心確保の視点から検討し、新たなルールの下、自ずと販売方法が決まるという手順にする。インターネット、対面販売等のコミュニケーション手段によらず、あくまで国民の安全、安心確保のため、新たなルールに適合することが求められる。

第二に、一般用医薬品の安全性を確保する仕組みの再構築を医学、薬学等の専門家によって検討することを提案する。第一類医薬品は、その多くが医療用から一般用に移行(スイッチOTC)されたものであり、一般用医薬品としてのリスクが確立されておらず、一般用医薬品に移行した後に、死亡例が報告されているものもある。今後は、スイッチOTC化を慎重に検討するとともに、スイッチOTC化後の一定期間は、たとえば経過期間として取り扱い、問題事例が発生した場合には、いったん医療用のみに戻すことも必要であると考える。

政府の中には、成長戦略の象徴として一般用医薬品のインターネット販売を全面解禁したい意向もあるようである。ただし、安倍総理大臣も答弁しておられるように経済を優先して安全性を犠牲にすることはあってはならない。政府には、国民の生命、健康を脅かさないよう大局的な見地から適切な判断をされることを期待したい。

http://www.med.or.jp/