生活習慣病重症化予防のための戦略研究公募 厚生労働省
厚生労働省は、6月4日、平成25年度厚生労働科学研究費補助金｢生活習慣病重症化予防のための戦略研究｣の公募を発表しました。
戦略研究は、国民の健康を維持･増進させるために、行政的に優先順位の高い生活習慣病等の健康障害を標的として、その予防･治療介入及び診療の質改善のための介入などの有効性を検証し、健康･医療政策の立案に資する科学的な臨床エビデンスを創出することを目的としています。
これまでの厚生労働科学研究では、研究の成果目標や研究計画の立案を、応募する研究者に一任してきましたが、戦略研究では、原則として、研究デザインを含む研究計画の骨子を戦略研究企画・調査専門検討会においてあらかじめ定めて示した上で、公募により採択した研究者により研究実施計画書を作成することとしています。戦略研究の実施に当たっては、厚生科学審議会科学技術部会の承認を得て実施することとしており、研究実施者は公募により決定します。
本公募については、前述の戦略研究の研究計画骨子に基づき作成された研究実施計画書に基づき戦略研究を実施する者の公募を行うものです。
戦略研究の研究期間は5年間であり、戦略研究企画・調査専門検討会において毎年度モニタリングを行うほか、中間評価、事後評価(研究終了時)及び追跡評価を受けることが定められており、研究の進捗によっては、研究を中止することがあります。また、｢戦略研究｣の開始以降、研究実施計画書の内容を修正･変更する場合には、戦略研究企画・調査専門検討会の承認を受ける必要があります。
公募期間は6月5日から7月10日午後5時30分で、厚生労働科学研究費補助金においては府省共通開発管理システム（http://www.e-rad.go.jp/）を用いてのオンラインでのみ公募を行っています。
応募資格者は、研究又は研究に関する助成を主な事業とする特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、及び都道府県、その他厚生労働大臣が適当と認めるもので、研究リーダーとして（ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者を配置しなければなりません。
(ア)厚生労働省の施設等機関、（イ）地方公共団体の附属試験研究機関、（ウ）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、（エ）民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、（オ）研究を主な事業目的としている特例民法法人等、（カ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人、（キ）その他厚生労働大臣が適当と認めるもの
