matsuda's blog

喘息患者対象の無料アプリ提供開始 アステラス製薬とアストラゼネカ

アステラス製薬とアストラゼネカは、101日より喘息の患者さんを対象にした無料アプリ「チェンジ喘息!アプリ」の提供を開始しました。

喘息は気道の慢性的な炎症が原因で起こる疾患です。この炎症を放置すると気道が敏感になり、わずかな刺激でも症状が起きてしまいます。特に10月、11月は気候の変化が激しく喘息症状が悪化しやすい時期でもあります。喘息は気候や環境の変動、風邪や花粉などによって症状が生じやすいため、自分に合った治療を続けることが大切です。

喘息の患者さんを対象にした「チェンジ喘息!アプリ」は、一人一人の患者さんの自分に合った治療法をサポートする目的で開発されました。同アプリの活用で、患者さんが日々の喘息症状の状態を把握でき医師とのコミュニケーションを円滑に図れるほか、患者さん同士で喘息症状や服薬状況を確認できます。

同アプリでは、ユーザーの入力した服薬状況や喘息の状態がグラフで表示されます。入力情報がグラフ化されることで、日々の症状の変化や治療状況が分かりやすく把握できます。また、写真やイラストを選択してお好みのアバターを作成することもできます。ソーシャルネットワーク機能「みんなの声」では、お好みのアバターでユーザー同士が自分の喘息状況や服薬状況を共有することができます。周囲の喘息患者さんの状態を確認することで、治療に前向きに取り組んでいただけると考えています。

同アプリは、Google Playからダウンロードできるほか、アステラスとアストラゼネカが運営する喘息の啓発サイト「チェンジ喘息!http://naruhodo-zensoku.com/」からもダウンロードできます。同アプリの紹介パンフレットにはQRコードも記載していますので、そこからのダウンロードも可能です。また、10月上旬からはApple Storeからもダウンロードできる予定です。

アステラス製薬とアストラゼネカは、「チェンジ喘息!アプリ」が多くの方に活用されることで、一人一人の患者さんが自分に合った喘息の治療法を続けられることを期待しています。

 

http://www.astrazeneca.co.jp/home/

http://www.astellas.com/jp/index.html

2013/10/08(火) 17:22

高血圧症治療薬の臨床研究事案で会長声明 日本製薬工業協会

日本製薬工業協会は、101日、厚生労働省の高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の報告書が公表されたのを受けて会長声明を出しました。イベント・メディア向け情報の「ニュースリオリース」に掲載しています。

内容は次の通りです。

 

厚生労働省の高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の報告書(中間とりまとめ案)が昨日公表された。その骨格は、今回の事案については、当協会の会員企業であるノバルティス社の元社員一個人が関与したというよりは、実態としてはノバルティス社として関与していたと判断すべきとした上で、ノバルティス社については、資金提供等についての透明性や社内のガバナンスに問題があるとする内容となっている。

医療用医薬品という極めて公共性の高い製品を扱う産業の特性を踏まえ、企業行動憲章の策定やコンプライアンスの徹底等を通じて、会員企業の綱紀の粛正、規範意識やモラルの向上に継続的に取り組んできた当協会にとって、今回の事案が一企業に関わる得意な事例とは言え、誠に残念かつ遺憾なことと深く憂慮しているところである。

もとより、医学、薬学等の学界と産業界が相互に連携し、イノベーションの進展や新薬の創出等を通じて人類や社会に貢献していくことは大いに推奨されるべきことではあるが、そのためには、産学間における高い規範意識の共有や、資金提供等に関する高度の透明性の確保等が極めて重要であると認識している。

当協会としては、本年度より、医療関係者への資金提供に関する透明性確保のための情報公開を開始したところであるが、今後ともこの制度の理解の促進、定着に努力を傾注するとともに、今般の報告書(中間とりまとめ案)において指摘されている産業側へのいくつかの要請等についても、今後速やかに検討に着手し誠意をもって取り組んでいく所存である。

 

http://www.jpma.or.jp/

2013/10/03(木) 12:11

25年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、927日、平成25年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

 

平成25年度第1四半期(平成254~6)のジェネリック医薬品シェアは、数量ベースで26.6%(前年同期25.3%)、金額(薬価)ベースで10.9%(前年同期10.3%)です。

 

http://www.jga.gr.jp/

2013/10/01(火) 14:53

9月25日は世界薬剤師デー

925日は「世界薬剤師デー」です。

20099月、トルコ・イスタンブールにて開催された国際薬剤師・薬学会議(FIP)評議会において、薬剤師職能に対する意識向上を図るため、925日を「世界薬剤師デー」と制定する提案があり、2010年より正式に実施されました。

4回目となる今年の世界薬剤師デーのテーマは、"Pharmacistssimplifying your medicine use,no matter how complex"です。

詳細につきましてはFIP関連ホームページで見ることができます。

これに関して、児玉日本薬剤師会長のコメントがサンデー毎日106日号(923日発売)に掲載されます。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2013/09/21(土) 17:02

健康医療産業の創出など国家戦略特区を提案 大阪府・大阪市

大阪府と大阪市は、911日、国際戦略特区の提案について発表しました。

国では、「日本再興戦略」において、国家戦略特区の創設が位置づけられました。この国家戦略特区は、国・地方公共団体・民間が一体となって国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトに、規制改革等を実行する体制のもとに取り組むもので、現在、国においてプロジェクトを組成するための具体的な提案募集が実施されています。

大阪府と大阪市は共同で医療イノベーション、世界と戦える都市などの提案を内閣府に対して行いました。

なお、国家戦略特区は国の「国家戦略特区ワーキンググループ」等で検討し、内閣総理大臣を長として設置される予定の国家戦略特区諮問会議で決定される予定です。

 

提案は、国家戦略特区プロジェクト提案(「世界最高水準の民の都」が日本をけん引!)と国家戦略特区に関する提案(岩盤規制に風穴を開け、民によるイノベーションを創出)で、国家戦略特区プロジェクト提案は総論と1.医療、2.世界都市、3.環境・エネルギー、4.インフラ・人材、5.税制・効果で構成されています。

「医療」は、「課題解決型のリーディング産業「健康医療産業」の創出」プロジェクトで、・医療産業の世界的な競争が激化する中、我が国の医療品・医療機器の貿易赤字は拡大し、世界に打って出られていない。再生医療、個別化医療など世界的に研究が進む分野でも実用化に遅れ、医療イノベーションの推進の取り組みが不可欠、とし、・世界最高研究水準の再生医療の実用化、日本とりわけ大阪の強みである「ものづくり力」を活かした医療機器の開発、がん治療の次世代技術開発など研究開発環境を整備し、医療イノベーションを大阪から世界に発信。世界市場の獲得と世界の健康寿命の延伸に寄与、として、

①免疫・再生医療等の未来医療産業化国際展開拠点の整備

②国際級のオープンイノベーション「複合医療産業拠点」形成

③集学的がん治療創出の国際拠点整備

④次世代がん治療法BNCTの国際医療研究拠点の整備

⑤健康食品の機能性表示認証制度の創設

⑥医療機器事業化促進プラットフォーム事業

⑦ロボット介護機器の実用化促進拠点の整備

を揚げています。

 

また、国際戦略特区に関する提案は、○御堂筋エリアなど都心部を対象とした「チャレンジ特区」、○最先端の医療サービスを提供する「国際メディカル特区」、○公立病院の経営改革に資する先進医療の保険診療併用特区、○「楽しい街」=「大阪高度集密都市」特区で、「国際メディカル特区」に関しては、1.外国人医療スタッフによる特区内医療看護の規制緩和、2.先進医療の推進・具体化のための混合診療の実施など、3.高度医療を提供するため、内外から患者を受け入れる医療機関に対する病床規制の見直し、4、株式会社による病院・診療所の参入拡大、を挙げています。

公立病院の経営改革に資する先進医療の保険診療併用特区に関しては、大阪府立病院機構の大阪府立急性期・総合医療センター、大阪府立成人病センター、大阪府立母子保健総合医療センター(大阪府立呼吸器・アレルギーセンター)、および大阪市立総合医療センターに限定し、「患者への治療効果を上げる」「患者の経済的負担を軽減する」「公立病院の経営改善を図る」「公立病院の医療提供機能の向上と、病院運営の持続可能性を高める」ことを目的として、・未だ厚生労働大臣に認められていない先進医療の保険診療との併用を弾力的に可能とする規制緩和を行い、大阪府立病院及び大阪市立病院において、先進医療を患者に実施する、・患者の負担軽減に寄与するとともに、医業収益の増加による赤字縮小、経営改善を図る、としています。

2013/09/13(金) 16:36

平成24年人口動態統計(確定数)の概況発表 厚生労働省

厚生労働省は、95日、平成24(2012)人口動態統計(確定数)の概況を発表しました。

結果の概要は次の通りです。

 

出生数は減少

出生数は1037231人で、前年の105806人より13575人減少し、出生率(人口千対)8.2で前年の8.3を下回った。合計特殊出生率は1.41で前年の1.39を上回った。

出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、15~34歳の各階級及び50歳以上では前年より減少したが、14歳以下及び35~49歳の各階級では増加した。

合計特殊出生率の内訳を年齢(5歳階級)別にみると、15~29歳の各階級では前年より低下したが、30~49歳の各階級では上昇した。なお、30~34歳の階級が最も高くなっている。

出生順位別にみると、出生数はいずれの出生順位についても前年より減少した。合計特殊出生率の内訳では第1子は前年を下回ったが、第2子及び第3子以上は前年を上回った。

母の年齢(5歳階級)別と出生順位別を併せてみると、出生数は35~39歳では第1子及び第2子が前年より増加し、40~49歳の各階級については、いずれの出生順位についても前年より増加した。合計特殊出生率の内訳は、30~44歳の各階級でいずれの出生順位についても前年を上回った。

 

死亡数は増加

死亡数は1256359人で、前年の1253066人より3293人増加し、死亡率(人口千対)10.0で前年の9.9を上回った。

悪性新生物の死亡数は36963人で、死亡率(人口10万対)286.6であり、死亡総数の28.7%を占めて死因順位の第1位となっている。第2位は心疾患、第3位は肺炎である。

年齢調整死亡率(人口千対)は男5.2、女2.7で、前年より男は0.3、女は0.2それぞれ下回った。

 

自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△219128人で、前年の△202260人より16868人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.7で、前年の△1.6を下回り、数・率ともに6年連続マイナスとなった。

 

死産数は減少

死産数は24800胎で、前年の25751胎より951胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)23.4で、前年の23.9を下回った。

 

婚姻件数は増加

婚姻件数は668869組で、前年の661895組より6974組増加し、婚姻率(人口千対)5.3で前年の5.2を上回った。

 

離婚件数は減少

離婚件数は235406組で、前年の235719組より313組減少し、離婚率(人口千対)1.87で前年と同率となった。

 

※合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、「期間」合計特殊出生率と「コーホート」合計特殊出生率があり、一人の女性がその年齢別出産率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/index.html

2013/09/06(金) 11:12

各種国家試験の施行を発表 厚生労働省

厚生労働省は、92日、各種国家試験の施行を発表しました。

 

37回救命救急士国家試験:平成2639日、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県で実施。合格発表は331日。

60回臨床検査技師国家試験:平成26219日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で実施。合格発表は331日。

49回理学療法士国家試験:筆記試験が平成26223日、口述試験及び実技試験が224日、筆記試験は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験は東京都で実施。合格発表は331日。

66回診療放射線技師国家試験:平成26220日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県で実施。合格発表は331日。

22回柔道整復師国家試験:平成2632日、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で実施。合格発表は327日。

23回歯科衛生士国家試験:平成2632日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で実施。合格発表は327日。

44回視能訓練士国家試験:平成26220日、東京都及び大阪府で実施。合格発表は331日。

49回作業療法士国家試験:筆記試験が平成26223日、口述試験及び実技試験が224日、筆記試験は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験は東京都で実施。合格発表は331日。

16回言語聴覚士国家試験:平成26215日、北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で実施。合格発表は327日。

27回義肢装具士国家試験:平成26228日、東京都で実施。合格発表は327日。

22回はり師国家試験:平成26223日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者は各都道府県(山形、山梨、福井、高知各県を除く)で実施。合格発表は327日。

22回きゅう師国家試験:平成26223日、晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者は各都道府県(山形、山梨、福井、高知各県を除く)で実施。合格発表は327日。

27回臨床工学技士国家試験:平成2632日、北海道、東京都、大阪府及び福岡県で実施。合格発表は327日。

22回あん摩マッサージ指圧師国家試験:平成26222日、晴眼者は宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、鹿児島県、視覚障害者は各都道府県(山形、山梨、福井、高知各県を除く)で実施。合格発表は327日。

2013/09/03(火) 11:35

日本イーライリリーが『イタみる医院 案内ダイアル』開設

日本イーライリリーは、822日、『イタみる医院 案内ダイアル』開設を発表しました。

これは、腰痛に悩む方がその腰痛の正体を確認できるお近くの医療施設を紹介するもので、825日より開設します。

厚生労働省の調査によると、現在多くの高齢者が腰痛に悩んでいることがわかっています。腰痛の原因はさまざまですが、その中に大きな病気が隠れていることもあります。なかでも、ガマンしてはいけない腰痛の原因の一つが「骨粗鬆症による骨折」です。放置しておくと、次々に骨折を起こし(骨折連鎖)、腰や背中が湾曲したり、寝たきりの原因になってしまうこともあります。また、腰が痛いことで、生活の制限を受けてしまう可能性もあります。

日本イーライリリーは、ウェブサイト「イタみる ~母の腰痛、骨折かも~」(http://itamiru.jp)を20127月に開設し、家族の立場から、母親の腰痛の危険度、骨折による日常生活への影響を理解いただき、正しい診断・対応をサポートしています。「イタみる」ウェブサイトは、20137月末時点で約270,000アクセス数を達成するなど、母親を想う多くのご家族に利用いただいています。

「イタみる医院 案内ダイアル」は、ウェブサイトから情報収集が難しい方を対象に、直接、近隣の医療機関をご紹介したり、腰痛と骨折の関係、要因の一つである骨粗鬆症についてわかりやすく解説した「イタみるBOOK」で情報を入手していただくために開設します。ウェブサイトとコールセンターという両方のチャネルから、より多くの方々に、「ガマンしてはいけない腰痛」の情報提供、医療機関の紹介を実施していきます。

「イタみるBOOK」は、腰痛に苦しんでいるご家族や友人にもお渡しいただけるよう、お一人最大5冊までご請求できます。

 

「イタみる医院 案内ダイアル」

     イタみるは、「いたみ」の原因を「診る」という意味です。

電話番号:0120402184(よおつーいやよ!)

受付時間:9001700(土日祝日も受け付けています)

 

https://www.lilly.co.jp/

2013/08/23(金) 15:56

第99回薬剤師国家試験 来年3月1,2日に施行 厚生労働省が発表

厚生労働省は、823日、第99回薬剤師国家試験の施行について発表しました。

試験は、平成2631日、2日に、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で施行します。

試験科目は、必須問題試験と一般問題試験(薬学理論問題試験、薬学実践問題試験)で、物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務です。

合格発表は331日午後2時に厚生労働省本省並びに地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地及び受験番号を掲示して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

2013/08/23(金) 14:10

後発医薬品安心使用促進アクションプログラムの24年度末達成状況発表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、821日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度末における会員各社の達成状況を発表しました。

日本ジェネリック製薬協会(以下GE薬協)は、会員の製造販売するジェネリック医薬品の信頼性の確保・向上を図るため、会長をリーダーとする「信頼性向上プロジェクト」を平成198月に発足させました。当該プロジェクトは、同年10月に厚生労働省が取りまとめた「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(以下アクションプログラム)に示された「ジェネリック業界が取り組むべき課題」に対応する受け皿として活動してきました。

今般、これらの課題における平成24年度末の達成状況の調査を行い、その結果をまとめました。

調査の概要とその結果は次の通りです。

 

調査対象は会員会社41社、調査対象期間は平成2441~平成25331日で、会員各社にアンケート調査を実施し、各社の回答を集計した。

24年度末時点での会員各社の目標達成状況を調査し、19年度および20年度末達成を目標とした課題については、下記の項目について概ね目標を達成した。

(1)安定供給-①納品までの時間短縮、②在庫の確保

(2)品質確保-①品質試験の実施等、②関連文献の調査等、③品質再評価時の溶出性の確保

(3)情報提供-①添付文書の充実、②「使用上の注意」改訂情報の迅速な伝達、③医療関係者への情報提供、④情報収集等の体制整備

(4)広報啓発活動の強化

 

納品までの時間短縮に関して、卸業者に在庫がない場合の卸業者への緊急配送については、目標の75%即日配送を20年度末までに達成し、24年度は100%が即日配送された。

在庫の確保に関して、社内在庫及び流通在庫をそれぞれ1ヵ月以上確保することについては19年度以降継続して目標を達成しており、24年度も全社がそれぞれ1ヵ月以上確保した。年度末の平均月数は社内在庫3.22ヵ月、流通在庫1.30ヵ月であった。

21年度末の目標であった「品切れ品目ゼロ」については、年々減少傾向にあったが、24年度は1421件の品切れがあり、今年度の目標達成には至らなかった。この原因は、海外の原薬製造所のGMP不適合等の製造所に係る問題、定量試験や純度試験の規格不適合に関連した製品回収等であった。

 

5年間の活動のまとめ】

GE薬協では平成1910月に制定されたアクションプログラムに従い、協会内に信頼性向上プロジェクトを立ち上げ、5年間にわたり「安定供給」、「品質確保」、「情報提供」及び「広報啓発」などジェネリック医薬品の信頼性確保に関する活動を行ってきた。

その結果、アクションプログラムにおいて平成21年度末の達成を求められていた「品切れ品目ゼロ」以外の項目については、概ね目標を達成できたと考えている。品切れ問題については、今後とも継続して安定供給体制の整備強化・維持を図り、自らが原因となる品切れの撲滅に努めていきたい。

【今後の対応】

厚生労働省は、アクションプログラムに引き続き、平成2545日に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」(以下ロードマップ)を公表した。

GE薬協では、ジェネリック医薬品のさらなる信頼性を確保するため、従来の信頼性向上プロジェクトを改編し、体制を強化し、ロードマップで定められた各種の課題、すなわち「安定供給」、「品質に対する信頼性の確保」、「情報提供の方策」等に対応して行くことにしている。

 

http://www.jga.gr.jp/

2013/08/22(木) 15:15