厚生労働省は、5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。

平成26年度においては、一般用医薬品にインターネット販売に関する法施行後の状況について、要指導医薬品の店舗での販売状況も対象に加え調査を行いました。

今回の調査は、平成26年10月~12月という施行後半年に満たない時期に行われた調査であり、販売ルールの周知徹底の過程で行われたものですが、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました。

厚生労働省は、引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

【主な調査結果】

◎要指導医薬品（店舗（店頭）販売に関する調査）

大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。

○「購入者が使用者本人であることの確認があった」：80.1%

○「使用者の状況について確認があった」：89.5%

○「（購入者への）情報提供があった」：96.1%

○「薬剤師により情報提供が行われた」：91.1%

◎第1類医薬品（店舗（店頭）販売、インターネット販売に関する調査）

店舗（店頭）における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗（店頭）販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られた。

「使用者の状況について確認があった」：店舗（店頭）販売87.6%、インターネット販売83.9%

「（購入者への）情報提供があった」：店舗（店頭）販売93.8%、インターネット販売53.2%

「購入者からの相談への適切な回答があった」：店舗（店頭）販売95.3%、インターネット販売86.8%

「薬剤師により情相談への対応が行われた」：店舗（店頭）販売89.8%、インターネット販売62.9%

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084382.html