厚生労働省は、3月18日、2月7日~9日に実施した第109回医師国家試験の合格を発表しました。
出願者は9,356人、受験者は9,057人で、合格者は8,258人、合格率91.2%でした。
このうち新卒者は出願者8,499人、受験者8,250人で、合格者7,798人、合格率94.5%です。
第109医師国家試験の合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とした時、
(1) 必修問題については、160点以上／200点
但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。
(2) 必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は、129点以上／200点、臨床実地問題は、405点以上／600点
(3) 禁忌肢問題選択数は3問以下
としています。
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html
ロート製薬は、3月16日、奈良県との包括協定を締結、発表しました。地域のニーズに適切に対応し、農業をはじめ産業の振興と農村地域の活性化等を図るため、漢方の推進や県産農産物のブランディング・販売促進、グリーン・ツーリズム等の様々な事項について、相互に連携を強化して取り組んでいきます。
ロート製薬は、1899年に胃腸薬を発売して以来、目薬・スキンケア・食品など健康に関する様々なサービスを提供し、人と時代に寄り添った研究開発を続けて来ました。最近では、「健康寿命を延ばす」ことを目標に掲げ、「食」「農業」「再生医療」など事業領域を広げ、会社全体(社員・商品・サービス等)で「健康」を考えた事業推進を行っています。
このたび、古来より漢方薬の原料となる薬用植物栽培の盛んな土地として知られる奈良県と漢方の推進など農業をはじめ産業の活性化を図るための連携と協力に関する包括協定を締結することになりました。日本の農業を活性化し、製薬会社の技術を応用した新しい価値を提案していきます。
奈良県とロート製薬との連携と協力に関する包括協定に基づく具体的な連携事業は、1．「漢方のメッカ推進プロジェクト」の推進に関すること、2．県産農産物のブランディング、販売促進に関すること、3．農業の担い手育成・確保に関すること、4．農村地域の活性化の推進に関すること、5．消費者への啓発に関すること、6．地域の安全・安心の確保に関することで、それぞれ「具体的な取組内容」と「今後の実施に向けた検討内容」を掲げています。
具体的な取組内容は、「『漢方のメッカ推進プロジェクト』の推進」では、トウキ葉など食用にできる薬草のレストランでの活用、直売店での販売、薬育プログラムを活用した県内中学校向け薬育出張授業の実施、「県産農産物のブランディング、販売促進」では、大和野菜のポスターやイベントなどでのPRへの協力、県産農産物のレストランでの利用、直売店での販売、「農業の担い手育成・確保」では、有機農業を目指す新規参入希望者への研修先として協力、有機農業塾を通した新規就農者の育成、「農村地域の活性化の推進」では、ならグリーン・ツーリズムポータルサイト体験メニューへの登録、「消費者への啓発」では、健康で快適な消費生活を送るための知恵を薬育を通じて消費者に啓発、有機農業による環境に配慮した環境型社会創出のための消費者教育における啓発、「地域の安全・安心の確保」では、奈良県交通安全高齢者自転車大会への協賛参加を掲げています。
厚生労働省は、3月10日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、医薬食品局総務課長、監視指導・麻薬対策課長名で、「薬剤師員数の点検」について通知を発出しました。
通知要旨及び点検の内容は次の通りです。
今般、一部の薬局において、薬歴管理が不十分なままで調剤報酬を請求するという不正事案が明らかになりました。これらの薬局では、必要な薬剤師を配置していなかった可能性も示唆されています。このような事態は、薬局・薬剤師の業務に対する信頼を失墜させるものであり、誠に遺憾であります。
薬局、薬剤師は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令その他関係法令に定める規定を遵守し、医薬品の適正な供給及び使用に資することが法令上の義務であります。これらの規定を遵守し、適切に業務を行うよう、改めて管下薬局への指導の徹底をお願いいたします。
また、管下薬局について点検をお願いいたします。
対象は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律施行令法第2条及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律施行規則第17条の規定により、前年における総取扱処方箋数の届出が必要な薬局で、点検項目は、(A)施行令第2条により届出された「前年における総取扱処方箋数」を「前年において業務を行った日数」で除して得た数(1日平均取扱処方箋数)を40で除した数、(B)施行規則別表第一の第二の二(1)に規定する「薬局の薬剤師数」について、（B）が(A)以上であることを確認することとしています。
なお、（B）については各都道府県において一覧表を作成し、4月15日までに保健所設置市及び特別区に情報提供すること（保健所設置市及び特別区において、（B）を把握している場合は除く）としています。
そして、「員数不足が疑われる薬局に対する指導」として、調剤に従事する薬剤師の員数は、1日平均取扱処方箋数を40で除した数(その数が1に満たないときは1とし、その端数は1とする)以上とするとされており、特に、小数第一位まで（A）を算出した場合に、（B）が（A）よりも1以上小さい薬局については、薬剤師員数が大幅に足りないことが疑われるため、速やかに立入調査等を行い、薬剤師員数が不足していることが確認された時は速やかに改善を指導すること、（B）が(A)を下回った薬局については、来年度の一斉監視指導で重点的に確認を行う等の必要な措置を行うこととする、としています。
また、「点検及び指導結果の報告」を求めています。
第29回日本医学会総会2015関西は、4月11日~13日の学術講演をはじめ、盛りだくさんの企画が実施されます。会頭は井村裕夫氏（京都大学名誉教授・先端医療振興財団理事長）。なお、事前登録が3月24日まで延期されており、申し込みを受け付けています。
（１）学術講演：4月11日~13日（国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、京都大学百周年時計台記念館）
「医学と医療の革新を目指して‐健康社会を共に生きるきずなの構築‐」のメインテーマに基づいた学術講演が行われます。日本の医学・医療を代表する500人余の演者が集い議論する3日間です。
（２）学術展示：4月10日~13日（京都市勧業館「みやこメッセ」、国立京都国際会館）
最新の医学と医療に関する機器やサービス、情報を集め展示
（３）一般公開展示"未来EXPO'15"：3月28日~4月5日（神戸国際展示場）
健康社会を創る最新の医学と医療を展示
（４）医学史展：2月11日~4月12日（京都大学総合博物館）
日本の医学・医療の"始まり"を知り"行き先"を考える展覧会、未公開資料も公開
（５）医総会WEEK：4月4日~12日（京都劇場、メルパルク京都、京都駅周辺）
市民の方々に健康について最新知識を知っていただき、医療関係者と話し合うプログラム
開会講演（11日）は山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長・教授で、日野原重明一般財団法人聖路加国際メディカルセンター理事長の記念講演、井村裕夫会頭、横倉義武日本医師会長、高久史麿日本医学会長の講演が行われるほか、特別企画として、1．地域包括ケアと医師の使命、2．勤務医と地域医療連携、3．皆でつくる健康社会、4．健康社会を支える医と産業の新しい連携~新医療時代の開花に向けて~のテーマにより、医学と医療の革新を目指して、現在の社会が抱える議題を議論します。医療従事者だけではなく、行政・企業・市民も交え開かれた場とします。
参加登録料は、医師・歯科医師・研究者が事前登録30,000円、当日35,000円、医薬情報担当者（MR）・行政・企業が事前30,000円、当日35,000円、大学院生（医師・歯科医師）及び卒後5年までの医師・歯科医師が事前10,000円、当日15,000円、薬剤師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・理学療法士などが事前5,000円、当日8,000円、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士と大学院生（医師・歯科医師を除く）が事前2,000円、当日3,000円、同伴者（医療従事者以外の家族）が事前3,000円、当日5,000円、学部学生は無料です。
日本医師会は、3月11日、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の連名で、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会に対して、意見申述を要望しました。
要望では、
医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図るため、社会保険診療等に対する消費税の在り方について、かねてより医療界は一致団結して要望を行ってまいりました。
10%への税率引上げは平成29年4月に延期となりましたが、平成27年度税制改正大綱において、「抜本的な解決に向けて」取り組みを行うとされましたことは、要望実現に向けた大きな前進であり、改めて心より御礼申し上げます。
抜本的な解決のためには、税制と予算の両面にわたる課題を同時に乗り越えていかなくてはならず、中央社会保険医療協議会における定期的な検証、並びに財務省における税制上の対応に関する検討はもとより、与党におかれまして主導的にご検討をお進めいただくことが必要と考えております。
としており、
「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・四病院団体協議会に対し、意見申述の機会を設けていただくこと」を要望しています。
日本医師会は、3月11日の定例記者会見で「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置を発表しました。
これは、平成27年度税制改正大綱に書かれた、「見える化」についての取組みを、財務省、厚労省及び三師会・四病協間で行うことを目的とするもので、3月10日から12月末日まで設置されます。委員は、財務省(2名)、厚生労働省(4名)及び日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表で、日本医師会の担当副会長・常任理事で検討会を構成しています。
バイエル薬品は、3月9日、「第7回バイエル・レシピコンテスト」の受賞作品決定を発表しました。受賞作品15作品は、世界腎臓デー(毎年3月第二木曜日)にあわせた3月8日に東京で表彰式を開催しました。
バイエル・レシピコンテストは、「楽しく作って、美味しく食べて、長生きできるレシピ」をコンセプトに、患者さんを対象にした「患者さん部門」、患者さんをサポートしている方を対象とした「サポート部門」の＜保存期腎不全食＞と＜透析食＞、管理栄養士を目指す学生を対象とした「教育部門」の＜保存期腎不全食＞と＜透析食＞の計5部門について、2014年6月1日から9月30日にかけてオリジナルレシピを募集しました。
その結果、応募合計97作品の中から、選考委員による厳正なる審査により、各部門のグランプリ・準グランプリ・佳作の計15作品が決定しました。
バイエル薬品では、食事療法を受けている多くの腎疾患患者さんや家族に、オリジナルレシピの情報や、受賞者の体験談をお届けすることを通して、料理を作る楽しみや、美味しいものを食べる喜びを持ち続け、毎日の食生活をより豊かにしていただけるように、受賞作品を透析患者さんの毎日を応援する情報サイト『長寿リン.jp』（http://chojurin.jp）やオリジナルレシピブックで紹介する予定です。
なお、第7回バイエル・レシピコンテストの応募数は、患者さん部門が16点、サポート部門（保存期腎不全食）が7点、サポート部門<透析食>が24点、教育部門<保存期腎不全食>が14点、教育部門<透析食>が36点です。
田辺三菱製薬は、3月2日、難病患者団体支援活動「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」の2015年度助成先決定を発表しました。
2015年度は、難病患者団体及びその支援団体が実施する13件の事業に対し、総額851万円を助成します。
田辺三菱製薬は、手のひらパートナープログラムを通じ、患者さんとご家族の闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるため、支援を続けていきます。
＜2015年度助成先＞
特定非営利活動法人パーキンソン病支援センター(京都府)、北海道脊柱靭帯骨化症友の会(北海道)、一般社団法人日本ALS協会(東京都)、SMA(脊髄性筋萎縮症)家族の会(大阪府)、特定非営利活動法人東京難病団体連絡協議会(東京都)、特定非営利活動法人三重難病連(三重県)、特定非営利活動法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会(東京都)、全国多発性硬化症友の会(東京都)、一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会(東京都)、日本ALS協会北海道支部(北海道)、日本ALS協会岩手県支部(岩手県)、一般社団法人全国パーキンソン病友の会茨城県支部(茨城県)、ベーチェット病友の会大阪府支部(大阪府)
くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、2月27日、一般用医薬品のインターネット販売解禁から半年後の実態調査結果を発表しました。薬のインターネット販売利用者は、安易な価格偏向が明らかになっています。
平成26年6月から一般用医薬品のインターネット販売が解禁され、半年以上が経過しました。そこで、くすりの適正使用協議会は、インターネット販売解禁後の一般市民の意識と行動を明らかにするため、昨年6月以降にインターネットで一般用医薬品を購入した経験がある20-60代の男女500名を対象に調査を実施しました。
調査結果から、利用者は医薬品を選ぶポイントとして副作用や飲み合わせには関心が低く、圧倒的に価格を重視しており、購入サイトに関しては店舗の情報よりも、属しているオンラインモールの大きさで選択していることなどが分かりました。一般用医薬品のインターネット販売制度に関して、正しい知識を持たないまま利用している人が多数で、インターネットでの購入においても、医薬品は一般消費材と異なることを意識し、"医薬品リテラシー"をつけた上で利用する必要性が今回の調査により確認されました。
Point1：購入に当たり重視するのは、副作用や飲み合せ等よりも「価格」
インターネット販売で一般用医薬品を選ぶポイントは圧倒的に「価格」。本来重要視すべき副作用や飲み合せは考慮されない傾向に。
Point2：販売サイトの選択ポイントは、店舗の情報よりも「属しているオンラインモール」
6割以上がサイトを運営する店舗(薬局)の詳細よりも、販売サイトが属しているオンラインモールを基準にサイトを選択。
Point3：インターネット販売に関する知識が不足
インターネット販売が出来る薬局には、実際に店舗があることを知らない人が約8割。
インターネット販売を行う店舗は厚生労働省HPの一覧で確認できることを知らない人が約6割。
大阪府は、3月2日、「危険ドラッグ買上調査」で麻薬を発見したことを発表しました。
大阪府は、平成26年12月に、インターネットにより危険ドラッグを買い上げ、分析を行った結果、府外の業者が販売した4製品から麻薬及び厚生労働大臣指定薬物を検出。法律違反を確認し、関係機関に通報しました。
大阪府では、危険ドラッグの乱用による健康被害や麻薬、覚醒剤等の乱用の契機となることが懸念されることから、これら製品の流通実態の把握と取締りを行うために、平成23年度から市場流通品を購入し、分析を行う「危険ドラッグ買上調査」を実施しています。
今回は、平成26年11月から12月にかけて28製品の買上を実施し、府立公衆衛生研究所で分析した結果、2製品から1種の麻薬、2製品から1種の厚生労働大臣指定薬物を検出しました。
製品の製造又は輸入業者は不明ですが、販売業者は、麻薬を検出した製品が茨城県、厚生労働大臣指定薬物を検出した製品が神奈川県の業者であることから、各県に違反内容を通知し、府民に対しては注意喚起を行っています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=18922
