日本医師会は、3月15日14:00~16:00に日本医師会館大講堂で、市民公開講座「感染症に備える~エボラ、デング熱、マダニ~」を開催します。
シンポジストは、加藤康幸（国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長）、高崎智彦（国立感染症研究所ウイルス第一部第二室長）、高橋徹（山口県立総合医療センター血液内科診療部長）の3氏です。
参加費は無料。参加申し込みは、1．郵便番号、2．住所、3．氏名、4．電話・FAX番号を記入の上、郵送、FAXまたは電子メールにより下記まで。2名以上の場合はそれぞれに記入すること。定員になり次第締め切ります。
MAIL：kouza26@po.med.or.jp
郵送：〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16
日医地域医療第三課 市民公開講座係
FAX：03-3946-2684
日本医師会は、2月6日、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストの入賞作品を発表しました。
「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストは、写真を通して生命の尊さや大切さを考えてもらいたい、との願いを込め、日本医師会与読売新聞社が毎年開催しています。第16回目の今回は、全国から約3,500もの作品が集まり、厳正な審査のもと、入賞作品29点が決定しました。
子供のはつらつとした表情、ご高齢者の力強さ感じさせる仕草が印象的な作品から、生命のはかなさを感じさせる作品まで、幅広い応募作品が寄せられました。最終審査に残った作品からは、普段の何気ない光景に潜んでいる生命の有り難さが良く伝わってきます。
最優秀賞1点、日本医師会賞・審査員特別賞・読売新聞社賞各1点、入選5点、佳作20点で、日本医師会HP及び読売新聞紙上に発表されています。
MSD株式会社は、2月2日、花粉症・アレルギー性鼻炎情報サイト『花粉なう』において、期間限定コンテンツ「花粉飛散予報」をオープンしました。
MSDは、グローバルヘルスケア企業Merck&Co.,Inc.の一員として、日本で医療用医薬品やワクチンを提供していますが、「花粉なう」は、花粉症に悩む患者さんへ花粉症対策に役立つ様々な情報を提供するウェブサイトです。
アドレスはhttp://www.kafun-now.com/です。
厚生労働省は、2月4日、抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」について、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。
「ラミクタール錠」については、平成20年10月の承認当初から、添付文書により重篤な皮膚障害に関する注意喚起がなされています。特に、定められた用法・用量を超えて投与した場合に発現率が高いため、用法・用量を遵守するよう注意喚起されています。また、販売開始後にも、定められた用法・用量を遵守していない症例で重篤な皮膚障害が報告されていたことから、製造販売業者が、複数回にわたり「適正使用のお願い」を医療関係者等に配布し、注意喚起してきたところです。
しかしながら、平成26年9月~12月の間に、本剤との因果関係が否定できない重篤な皮膚障害を発現し死亡に至った症例が4例報告され、いずれも定められた用法・用量を超えて投与された症例であったこと等から、添付文書の「使用上の注意」を改訂し、警告欄に必要な注意事項を追記するとともに、「安全性速報（ブルーレター）」により、医療関係者等に注意喚起を行うこととしました。
【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】
1． 皮膚障害の発現率は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に高いことから、用法・用量を遵守すること。
2． 発疹発現時には、早期に皮膚科専門医に相談し、適切な処置を行うこと。また、発疹に加え、発熱、眼充血、口唇・口腔粘膜のびらん、咽頭痛、全身倦怠感、リンパ節腫脹等の症状があらわれた場合は、直ちに本剤の投与を中止すること。
3． 重篤な皮膚障害の発現率は、小児において高いことが示されているので、特に注意すること。
4． 患者又は家族に対し、皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、直ちに受診するよう指導すること。
【ラミクタール錠を服用中の患者の皆様へ】
○発疹、発熱（38℃以上）、目の充血、唇や口内のただれ、のどの痛み、体がだるい、リンパ節のはれ等の皮膚障害の初期症状があらわれた場合は、すぐに医師・薬剤師に相談して下さい。
日本ジェネリック製薬協会は、1月29日、平成26年度第2四半期(平成26年7月~9月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）を発表しました。初めて50%を突破しています。分析結果値は、同協会が一部IMSデータを用い調査したもの。四半期ごとの分析結果は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。全会員会社を対象とした年間通しての結果とは相違があります。
第2四半期の数量シェア(新指標、速報値)は、51.3%(旧指標は33.2%)です。
四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、第1四半期は新指標49.8%、旧指標31.1%、第2四半期は新指標51.3%、旧指標33.2%となっています。平成25年度では、第1四半期が新指標43.1%、旧指標26.6%、第2四半期が新指標43.1%、旧指標26.7%、第3四半期が新指標44.9%、旧指標27.8%、第4四半期が新指標49.5%、旧指標30.2%です。
年度ごとの数量シェア分析結果は、平成23年度（旧指標）が23.3%、24年度（旧指標）が25.8%、25年度が新指標45.1%、旧指標27.8%となっています。
なお、新指標は「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合、旧指標は「すべての医療用医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合です。
なお、ジェネリック医薬品シェアが50%を超えたことについて、日本ジェネリック製薬協会の吉田逸郎会長は次のコメントを発表しています。
日本ジェネリック製薬協会では、平成15年度以降ジェネリック医薬品のシェア(製造販売業者からの出荷数量ベース)を調査・公表してまいりました。特に、平成22年度からは、四半期毎に調査、公表を行っています。
今般公表する平成26年度第2四半期の調査結果において、ジェネリック医薬品のシェア(対特許切れ市場)が初めて50%を超えました。これは、ジェネリック医薬品の使用促進のためにご尽力、ご協力いただいた皆様のお蔭であり、日本ジェネリック製薬協会として深く感謝を申し上げます。
厚生労働省が定めた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、平成30年3月までに60%以上を目指すことが目標として掲げられています。日本ジェネリック製薬協会といたしましては、患者様、医療関係者の方々を始め国民の蜷様にさらに安心してジェネリック医薬品を使用していただけるよう、引き続き、安定供給、品質に関する信頼性の確保、情報提供などの諸課題に懸命に取り組み、ロードマップの目標達成に向け努力し、わが国の医療に貢献してまいる所存です。
皆様のご理解をお願い申し上げます。
塩野義製薬は、1月27日、「脂質異常症に関する意識・行動調査」の結果を発表しました。
塩野義製薬は、2014年6月に、糖尿病患者、高血圧患者、脂質異常症患者を対象にした、治療実態、治療状況や、生活満足度などを把握することを目的とした調査『T-CARE Survey Plus(ティーケア・サーベイプラス)』を実施しました。
塩野義製薬はかねてより、生活習慣病の3大疾患である糖尿病・高血圧・脂質異常症の患者さんの意識と実態を中心とした情報提供に取り組んでおり、2014年2月に糖尿病患者の意識と行動調査を、2014年7月に糖尿病患者と高血圧患者の比較を通して、高血圧患者の意識と行動に関する調査結果を発表してきました。そして、このたび、3つ目の疾患となる脂質異常症患者の意識と行動に関する調査結果を発表することになりました。
脂質異常症は、そのままにしておくと血管の動脈硬化が少しずつ進んでいき、やがて心筋梗塞や脳卒中などの合併症が起こりやすくなり、加えて脂質異常症に糖尿病や高血圧が重なると、冠動脈疾患・脳卒中といった心血管イベントの発症率がさらに高くなります。また、30歳以上の日本人の約3割が「脂質異常症患者あるいは予備軍」であるにもかかわらず、その半数が現在治療を受けていないという実態があります。
今回は、2014年6月に実施した調査『T-CARE
Survey Plus』より、心血管イベント発症リスクの高い"糖尿病や高血圧を合併している脂質異常症患者"にフォーカスし、意識や実態について分析を行いました。
調査はインターネット調査で、対象は全国の20~60代男女、有効回答数は糖尿病・高血圧・脂質異常症患者(単独、合併症患者、計7分類)各400名です。
＜合併症を有する脂質異常症患者の特徴＞
1． 糖尿病、高血圧に比べて、脂質異常症に関する理解の低さ
2． コレステロール値の管理目標値を知らない人が3割近くも
3． 心血管イベント発症リスクの高い合併症を有する脂質異常症患者の2人に1人は、治療に必要なことをきちんとやっていない。また、若い人ほど治療に前向きな意識が低下。
日本医師会は、1月28日の定例記者会見で、日医総研報告書「第5回医療に関する意識調査」について発表しました。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、医療に関する国民の意識やニーズを継続的に把握すると同時に、昨今の医療に関する要望を新たに調査し、今後の医療政策に向けた基礎データを作成することを目的として調査を実施しています。
第5回日本の医療に関する意識調査は、2014年8月に、20歳以上の国民を対象として、個別面接聴取法（有効回収数1,122）、WEBモニター調査（有効回収数5,667）を実施しました。
＜結果サマリー＞
超高齢社会を迎え、安心して医療が受けられ、健康で長寿を全うできる地域社会が求められている。本調査は、医療の受け手である国民の意識やニーズを把握して、基礎資料を作る目的で実施した。
【結果概要】
1． 受けた医療の満足度は高く、医療全般に対する満足度(69.5%)も上昇傾向がみられた。患者を募集した個別性のある医療を受けていると答えた人も増加しており、医師患者関係の一定の向上が見られた。
2． 国民が考える最重点課題は、長期入院できる施設の整備(56.4%)で、前回より増加した。また、町村では都市部より医療に関する不安が強く、地域格差が見られた。
3． 「医師の説明」は受けた医療の満足度に最も大きく影響していた。高齢者も自身の治療方針への積極的な関与を望んでいた。
4． 医療費の負担感を感じつつも医療水準の維持を求める国民が半数以上を占めた。
5． 受診の際、かかりつけ医など決まった医師の受診を最初に望む人は69.9%で7割を占めた。かかりつけ医を持つ国民は全体の53.7%であった。
6． かかりつけ医に対して多くの国民が、専門医への紹介、幅広い診療、健康管理を望み、高齢者は在宅医療や看取りへの要望も高かった。また、かかりつけ医を探すために、診療に関わる情報が求められていた。
7． 介護の場として自宅を望む人は47%であったが、そのうちの4割は家族よりも主として外部の介護サービスを望んでいた。
沢井製薬は、1月21日、「データで見るジェネリック」:に、2014年10月調査の結果を掲載しました。
これは、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名、医師450名、薬剤師450名を対象に、ジェネリック医薬品に関する意識調査を実施した結果をまとめたものです。調査は2014年10月24日~26日に実施しました。
○ 患者さんの4人に3人がすでにジェネリック医薬品の服用を体験。
ジェネリック医薬品を「希望したことがあり、処方・調剤してもらったことがある」患者さんが、調査を開始した2008年以来初めて50%を超えました。また、「希望したことはないが、医師・薬剤師から薦められ処方・調剤された」患者さんも24.0%へ増加し、4人に3人(74.5%)がすでにジェネリック医薬品を体験していることが分かりました。一方、「希望したことも薦められたこともない」患者さんは13.8%へと減少しました。
○ ジェネリック医薬品に関する情報源は「薬剤師から」が主流に
患者さんがジェネリック医薬品について見聞きした先は、「病院・薬局のポスター」が52.5%で、「テレビ番組」の50.8%を上回り初めてトップになり、次いで「薬剤師から」が前年比7.1ポイント増の50.5%となりました。
従来は、テレビや新聞などのメディアが主な情報源でしたが、近年「薬剤師から」が2008年14.4%、2010年26.9%、2012年34.2%と伸し、また、今回ジェネリック医薬品ついて調べた患者さん81.3%のうち、最も多い48.3%が調べる・聞く先に「薬剤師」を挙げるなど、今やジェネリック医薬品に関する情報源として「薬剤師」が欠かせない存在となっていることが分かりました。
厚生労働省は、1月22日、「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正を告示し、医薬食品局安全対策課長名で各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに通知しました。
改正は、ロキソプロフェンのリスク区分を第一類医薬品に指定することに伴い、第一類医薬品にロキソプロフェンを追加するものです。
また、フッ化ナトリウム(一般用医薬品)の承認整理に伴い、第三類医薬品からフッ化ナトリウムを削除します。
1月22日に告示された厚生労働省告示第十一号は、厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品(平成十九年厚生労働省告示第第六十九号)の一部を改正し、別表第一に、「二十三 ロキソプロフェン」を加えるものです。
ロキソプロフェンについては、昨年8月の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全性対策部会安全対策調査会で指定第2類への移行が了承されましたが、厚生労働省が実施したパブリックコメントでは反対の意見(第1類医薬品とすべき)が多数で、昨年11月の医薬品等安全対策部会においても妊婦の服用や長期連用を懸念する意見が相次ぎ、第1類に据え置かれることになりました。
厚生労働省では、今回の改正を反映させた区分リストを作成し、都道府県等に対して関係業者、団体等に対する周知方を要請しています。
日本イーライリリーは、医療施設を受診し骨粗鬆症と診断された60歳以上の女性515名を対象として、骨粗鬆症に対する意識・実態調査(インターネット)を実施、1月23日にその結果を発表しました。
現在、日本の骨粗鬆症推計患者数は約1,280万人と言われています。骨粗鬆症患者は骨折リスクがあり、一度骨折すると、次の骨折を引き起こすリスクが高まります。寝たきりの主な要因の一つになることから、早期発見・治療が重要な疾患と言われています。しかし、自覚症状がなく気づかない場合も多く、実際に治療を受けている患者数は200万人程度にととまっています。
日本イーライリリーでは、そうした潜在患者の中でも、特に骨粗鬆症による脆弱性骨折を持ちながら未治療である患者に対して、背中の曲り、背の縮み、腰の痛みなどの症状は、骨粗鬆症による"いつの間にか骨折"であるかも知れないということを認識して頂き、適切な医療施設を訪問し、適切な治療を享受できる確率を高め、患者の健康寿命延伸に貢献することを使命としています。
そこで、今回、骨粗鬆症患者の受診前の症状への気づきの実態、骨折経験、骨折による寝たきりへの不安意識などを掘り下げ報告することで、疾病啓発の一助とすべく調査を行いました。
なお。本調査は、これからの季節の積雪や路面凍結による転倒骨折も踏まえ実施しました。
調査は、2014年12月にインターネットアンケート調査により行いました。
調査によって明らかになった項目の概要は次の通りです。
○ 60歳以上女性骨粗鬆症患者75.9%が「骨折によって寝たきりになってしまうことへ不安」と回答。
４人に1人「骨粗鬆症による骨折経験あり」。そのうち2人に1人「骨折したとすぐに気づかなかった」。
○ 気づかれていない骨粗鬆症による骨折のサイン「背中の曲り」「背の痛み」「腰痛」―。
60歳以上女性骨粗鬆症患者、20.0%が「背中の曲りがあった」、79.0%が若い頃より「身長が縮んだ」、60.8%が「腰痛があった」と回答。それでも、骨粗鬆症を疑い受診したのは14.2%。
○ 冬の骨折注意報―。60歳以上女性骨粗鬆症患者の骨折経験ありと回答した7人に1人が、積雪や凍った路面での転倒骨折を経験している。
全体の90.2%が、積雪や凍った路面による転倒骨折を怖いと感じている。
