今後の医療体制に向けて表明 日本医師会と四病院団体協議会
日本医師会と四病院団体協議会は、5月13日、合同記者会見を開催し、「今後の医療体制」に向けて提言をまとめることを明らかにしました。四病院団体協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会です。
日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療提供体制の充実及び地域包括ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者を代表する立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目指していくことといたしました。
昨年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、医療法や介護保険法等が改正されました。今後、各都道府県における地域医療構想の策定等、諸施策が本格的に実行段階に入ることになります。そうした状況下、日本医師会及び四病院団体協議会により、改めて2025年やそれ以降の我が国の医療の有り様を論じあい、提言を行っていくことには意義があると考えます。
2013年8月、日本医師会及び四病院団体協議会は、定期開催の懇談会に設けたワーキンググループの検討を踏まえ、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表いたしました。同提言は、医師会と病院団体が切れ目のない医療提供体制の構築やかかりつけ医の考え方等を共同で示した画期的なものであり、その後、病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設等につながった経緯があります。
また、合同提言を踏まえて、同年11月に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」を公表いたしました。追加提言では、地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し、更には、「かかりつけ医」とともに、地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援など、責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院（仮称）」を提唱しております。
このたびの提言作成に当たっては、前回同様、各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について、具体的な検討を行う予定にしております。
以上、日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、ともに責務を担っていくことをここに表明いたします。
