日本医師会ORCA管理機構(株)を設立 地域ヘルスケアファンドと共同出資
日本医師会は、11月5日、「日本医師会ORCA管理機構(株)の設立」を発表しました。
日本医師会は、(株)地域経済活性化支援機構(REVIC)のファンド運営子会社であるREVICキャピタル(株)が(株)AGSコンサルティングと共同で運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド(地域ヘルスケアファンド)」と共同で出資し、11月4日付で、日本医師会を発揮人とする「日本医師会ORCA管理機構(株)」を設立することを決定しました。
REVICは、地域経済の活性化を図り、併せて、地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的に地域経済活性化事業活動支援業務を行っています。
その一環として、地域ヘルスケアファンドでは地域包括ケアシステムの実現などを目指し、地域金融機関等と協力しながら、地域ヘルスケア産業の活性化、雇用創出に資する事業への成長資金の供給などを行うことにより、地域経済の活性化を支援しています。
日本医師会は、「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして設立された日本医師会総合政策研究機構(日医総研)を通じて、日本の医療現場の事務作業の効率化とコスト削減を目指すと同時に、国民への高度で良質な医療の提供を目標とする医療現場IT化プロジェクト(オルカプロジェクト)を推進し、日医標準レセプトソフトを中心とした各種医療情報システムを提供してきました。
今般設立する日本医師会ORCA管理機構(株)では、日医総研にて推進してきたオルカプロジェクトを引き継ぎ、今まで提供してきた安心・安全に共有・活用されるシステムという基本方針は維持しつつ、時代の潮流に合わせた医療ICT高度化の推進を目指します。
オルカプロジェクトでは、誰もが安全で安心して使える医療介護情報の基盤づくりを行うことが喫緊だと考えています。高齢化に伴うこれからの医療介護需要をIT化で支援し、地域での連携に寄与できる共通のプラットホームが必要です。
日本医師会ORCA管理機構(株)は、高いレベルでの個人情報の取扱いが必要な医療介護において、国民が安心できる質の高いIT時代の皆保険の実現を支援していきます。