厚生労働省は、3月1日、後発医薬品の製造販売業者の「安定供給体制等に関する情報」へのリンクページを開設しました。
医療機関や薬局が後発医薬品（ジェネリック医薬品）を採用する際の各種の情報収集に係る負担の軽減を図るため、厚生労働省ホームページに後発医薬品の製造販売業者（203社）のうち、安定供給体制等に関する情報を公表している製造販売業者（67社）とのリンクページを開設しました。
同ページでは、各種製造販売業者の流通経路や品目数、適正在庫量、生産体制などの安定供給体制に関する情報や、学術部門や安全性部門などの情報収集・提供体制に関する情報を閲覧することが可能です。
【掲載場所】
ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について>2後発医薬品（ジェネリック医薬品）の品質等について~医療関係者の皆様へ~
ファイザーは、2月26日、入園前ワクチン接種啓発キャンペーン『入園準備にワクチンチェックを！』を子育て家族の幸せ応援イベント「たまひよ ファミリーパーク」内で開催することを発表しました。
この催しは、3月19日にインテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）で開催される、ベネッセコーポレーション主催の子育て家族の幸せ応援イベント「たまひよ ファミリーパーク2016 in 大阪」で、ファイザーは、来場されるお父さん、お母さんへ入園前の予防接種の大切さを伝えるためのワクチン接種啓発キャンペーン『入園準備にワクチンチェックを！』の一環として各種イベントを開催します。
4月からの保育園や幼稚園への入園を機に、お子さんは他の子どもたちと接する機会が増えるため、病気の原因となる細菌やウイルスに感染するリスクが増します。実際に病院に行く回数が入園前の1.6倍に増えたというアンケート調査の結果も出ており、入園前の予防接種の大切さが明らかになっています。
そこで、ファイザーでは、入園前のこの時期に「たまひよ ファミリーパーク」へ来場されるご両親に、お子さんと一緒に楽しみながら予防接種について学べるよう、特設ブースの出展、小児科医による分りやすくてためになるワクチン講座、大阪のご当地ヒーローと小児科医によるワクチンスペシャルショーなど幅広いコンテンツを提供します。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html
久光製薬は、2月25日、2016年台湾地震救援金を発表しました。
久光製薬は、2月8日に台湾南部で発生しました台湾地震の被災地への支援を目的として、日本赤十字社佐賀県支部を通じて100万台湾ドル（350万円）の寄附を行うことを決定しました。
中外製薬は、2月22日、東京都がん対策事業「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の優良賞受賞を発表しました。
本表彰は、東京都のがん対策事業の一環として実施されており、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会・企業に広く普及・定着させることを目的としています。また、成果を挙げている取り組みを周知することにより、企業におけるがんをはじめとした傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立を推進しています。
中外製薬では、従業員ががんに罹患した場合、療養休暇や私傷病休職を取得することで、雇用の継続を図りながら治療に専念できるよう環境を整えてきました。昨年5月には、がん治療の進歩にともない、入院期間が短縮していることや通院治療が可能な事例が増えている状況を考慮し、療養休暇の取得条件を実際の治療環境に沿った内容に改定するとともに、がん治療を受ける従業員への就労支援の内容をまとめた「がんに関する就労支援ハンドブック」を通じて、安心して働くことができる様々な制度を社内に周知しています。
バイエル薬品は、2月24日、中学生向けがんの特別授業「生きるの教室」アンケート調査結果として、中学生935名を対象にがん教育の効果を検証する調査結果を発表しました。自治体主催の自走式授業の生徒への教育効果と改善の必要性が明らかになりました。
バイエル薬品は、2011年より5年間にわたり、がんの予防と治療の啓発を通じ、生きることの意義をより深めてもらうことを目的に、特別授業「生きるの教室」を実施してきました。かねてよりがん教育に取り組んでいる東京大学医学部附属病院放射線科准教授／緩和ケア診療部長の中川恵一先生を講師として学校現場での継続的な実践経験は、がん教育の先駆けとして評されています。これまでの「生きるの教室」を通して示された生徒たちへの顕著な学習効果は、厚生労働省のがん対策推進協議会や文部科学省の検討会で発表され、国のがん教育の具体的な推進に影響を与えてきました。
昨年は、本内容を踏襲する形で、バイエル薬品がサポートし、自治体主導の自走式授業に取り組みました。大阪府、滋賀県、高知県の3府県の中学校を対象に、まずはモデル授業実施校（各府県1校計3校）にて、医療関係者やがん経験者の招聘など一部をバイエル薬品が支援し、その後、自走式（各府県2校計6校）にて授業を実施しました。
なお、自治体主導による「医療関係者・がん経験者を招いての授業」の実施は、2014年に「がんに関する教育のあり方に関する検討会」を設置した文部科学省でも推進されており、バイエル薬品ではその効果を検証すべく、受講した中学生935名を対象にアンケートを実施しました。
調査の主な結果は以下の通りです。
●自走式授業実施校（6校）において、受講前後で、「がんの正しい知識の促進」、「がんの自分ごと化」、「がんについて家族と話すきっかけづくり」に対する、中学生の意識・行動が有意に上昇
1-1生徒の「がん」に対する正しい理解を促進：がんに対するイメージは
「予防ができる病気」受講前24%、受講後54%
「生活習慣が原因の1つとして考えられる病気」受講前29%、受講後68%
「早期に発見すれば治る」受講前67%、受講後84%
1-2生徒が「がん」の自分ごと化を促進
「がんについて考えたことがある」受講前51%、受講後69%
1-3生徒が家族と「がん」について話題にするきっかけを提供
「がんについて家族と話したことがある」受講前40%、受講後43%
「がんについて家族と話したことがない」受講前60%、受講後57%
1-4「がん」検診を受けることの大切さの理解を促進
「家族にがん検診を進めたことがある」受講前13%、受講後24%
●自走式授業校よりもモデル授業校（3校）の方が、中学生の受講後意識・行動変容は高まる結果に
2-1生徒の「がん」に対する正しい理解を促進：がんに対するイメージは
「予防ができる病気」モデル授業70%、自走式授業53%
「生活習慣が原因の1つとして考えられる病気」モデル授業81%、自走式授業67%
「早期に発見すれば治る」モデル授業90%、自走式授業83%
2-2生徒の「がん」の自分ごと化の促進度
「がんについて考えたことがある」モデル授業73%、自走式授業68%
2-3生徒が家族と「がん」について話題にすることの促進度
「がんについて家族と話したことがある」モデル授業58%、自走式授業43%
「がんについて家族と話したことがない」モデル授業42%%、自走式授業57%
「生きるの教室」：「日本のバイエル設立100周年企画」の社会貢献活動として2011年より開始しました。日本の未来を担う子どもたちに、命の大切さを伝え、がんの予防、早期発見の重要性と治療の啓発を通じて、生きる力を育むことを目的とした意見創発型授業で、2011年の開始以降、全国の中学生を対象にパイロット校を2015年までに合わせて24校（約2,790名）で実施しました。「生きるの教室」は、医師や患者会などから、がん教育の先駆けとして、国の議論の一つの流れを作る取り組みを行ったと評価されているほか、活動初年度より、日本癌治療学会学術総会で継続的にシンポジウムのテーマとしても取り上げられています。
3月1日から7日までの7日間、「平成27年度子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取組が協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。「保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図る」ことを目的とし、主催は日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省、後援は文部科学省、「健やか親子21」推進協議会です。
この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのみ最適の時期であるため、週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。
各都道府県医師会等では、ワクチンで防ぐことのできる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取組について企画・実施します。
企画例は、
・予防接種についての保護者からの相談対応
・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築
・マスメディアを通じた広報活動
・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催 など
厚生労働省は、3月20日14:00~18:00に東京都文京区本郷・日本医師会大講堂で「人と動物の一つの衛生を目指すシンポジウム－人獣共通感染症と薬剤耐性菌」を開催します。参加費は無料です。
エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症（人獣共通感染症）は、全ての感染症のうち約半数を占めており、医師及び獣医師は活動現場で人獣共通感染症に接触するリスクを有しています。
こうした分野横断的な課題に対し、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組むOne
Health（ワンヘルス）という考え方が世界的に広がってきており、日本においても、One Healthの考え方を広く普及・啓発するとともに、分野間の連携を推進することが重要です。
こうした観点から、医療関係者や衛生関係者、人獣共通感染症に関心のある人を対象とし、日本医師会及び日本獣医師会等と共催でシンポジウムを開催するものです。
目的は、1．One Healthについての知見及び各分野の取組を紹介し、One Healthに関する考え方の普及・啓発を図る、2．One Healthの考え方で取り組むべき課題の具体例として、世界的にも問題視されている薬剤耐性菌問題（Antimicrobial
Resistance、AMR）について取り上げ、知見及び各分野の取組を紹介し、AMRに関する知識の普及とともに、課題の把握及び改善を図る、というものです。
プログラムは次の通りで、申し込みは、氏名・所属・電話番号等の必要事項を申込用紙に明記の上、郵送、ファクシミリまたはe-mailで、〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町1丁目3－10 一宮ビル7階 株式会社アウルズ（担当：高岡・市来）、ファクシミリ：093－522－1768、e-mail：one_health@owlsone.co.jpへ。
＜プログラム＞（予定）
【講演1】
○WHOによるONE HEALTHに基づくAMR対策への取組について：WHO西太平洋地域事務局（WPRO）事業統括部長葛西健
○日本医師会及び日本獣医師会の連携と貢献について：日本医師会常任理事小森貢
○人と動物の共通感染症に関する取組について：日本獣医師会副会長酒井健夫
【講演2】
○ONE HEALTHとは：北海道大学大学院獣医学研究科教授迫田義博
○国内における医学獣医学の連携及びAMR対策について：厚生労働省／農林水産省
【講演3】
○医療分野において問題となる感染症や抗菌薬などの適正使用や教育プログラムについて：東北大学病院総合感染症科講師具芳明
○食用動物由来耐性菌の現状とリスク管理：酪農学園大学獣医学群衛生・環境学分野食品衛生学教授田村豊
大阪府は、2月19日、府内の医薬品製造販売業者である扶桑薬品工業株式会社に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき回収を命じました。
概要は、（1）扶桑薬品工業株式会社が製造販売する輸液、「リプラス3号輸液」（電解質補液）の特定のロットの一部に「ラクトリンゲルM注「フソー」」（マルトース加乳酸リンゲル液）の表示をした製品を出荷した、（2）「リプラス3号輸液」を「ラクトリンゲルM注「フソー」」として投与した場合、高カリウム血症、乏尿、アジソン病、重症熱傷、高窒素血症、糖尿病患者の高血糖の症状が悪化する恐れがある。現時点で健康被害は報告されていない、（3）（2）のように投与された場合、重篤な健康被害が発生する可能性があり、市場から確実に排除して健康被害の発生を未然に防止するため、同法律第70条第1項に基づき、当該製品の回収を命じました。
回収対象品の販売名は、1）リプラス3号輸液200mLFC、2）ラクトリンゲルM注「フシー」200mLFCで、対象ロット・数量・出荷時期は15I24C：17,420袋（平成27年11月11日から平成28年1月5日）、15J23C：22,080袋（平成27年12月4日から平成28年2月2日）。用途等は1）経口摂取不能又は不十分な場合の水分・電解質の補給・維持、エネルギーの補給、2）大量出血や異常出血を伴わない循環血液量及び組織間液の減少時における細胞外液の補給・補正、代謝性アシドーシスの補正、熱源の補給です。
厚生労働省は、2月12日、医薬・生活衛生局長名で都道府県知事・保健所設置市長・特別区長宛てに「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」について通知しました。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第1条第5項第10号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成28年厚生労働省告示第29号）が2月12日公布されました。
基準告示において、健康サポート薬局には、要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の維持増進に関する相談並びに適切な専門職種又は関係機関への紹介等に関する研修を修了し、一定の実務経験を有する薬剤師（研修終了薬剤師）が常駐することを定めています。
この研修に必要な事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成しました。通知では、管下の関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう要請しています。
「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」は、平成27年9月に取りまとめられた「健康サポート薬局のあり方について」（「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」報告書）の内容を踏まえて定めたもので、実施要綱に示す事項を満たした実施機関（研修実施機関）が実施する研修のみが認められることとし、
研修実施機関は、○実施要綱に示す事項を適切に満たすことができる法人であり、個人は認められないこと、○研修の責任者、運営体制、研修実施形式、内容、時間数、内部評価体制、研修修了証交付等に関する実施要領を定めること、○実施要領の作成にあたり、教育、学術等関係者等の参画を求め、研修の実施体制の客観性を十分に確保すること、○個人情報保護のための措置を適切に講じていること、○研修の講師は実施する研修内容に関する専門的な技術・知識を有する者とすること、としています。
研修の内容は、
ア 技能習得型研修（健康サポート薬局の基本理念、患者又は薬局利用者の訴えや状態に合わせた対応及び地域の実情に合わせた多職種連携を適切に実施できる能力の養成を目的とした研修）
イ 知識習得型研修（地域住民からの相談対応のために必要な、要指導医薬品及び一般用医薬品（要指導医薬品等）や健康食品等に関する知識をはじめ、地域の医療・保健等のサービスに関する知識、地域住民の健康な生活を支援するために必要な知識等の習得を目的とした研修）
技能習得型研修は講義及び演習により行うものとし、演習はグループ討議形式で行うこと、知識習得型研修は講義により行うものとし、講義はeラーニングにより行うことができること、研修の修了に当たり試験等により達成目標に到達していることを確認すること、としています。
研修実施機関は、すべての研修を修了した者、薬局において薬剤師として5年以上の実務経験がある者であることを確認し修了証を発行し、修了証は6年間に限り有効（有効期限の2年前から有効期限の間に研修を再履修・修了した場合は6年間延長できる）としています。
研修実施機関は、厚生労働大臣が指定する第三者機関（指定確認機関）に届け出て確認を受けること（毎年度）とし、希望する全ての薬剤師が受講できるよう研修を公開すること、としています。また、研修受講者は自らが勤務等する薬局が所在する地域の地域包括ケアシステムに係る研修を受講すること、としています。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html
小野薬品工業は、2016年2月6日に台湾南部で発生した地震で被害に遭われた方に対する支援を目的に、子会社である台湾小野薬品工業股份有限公司を通じて、台南市政府へ100万台湾ドル（約350万円）の寄付を行うことを決定。2月12日に発表しました。
