平成28年熊本地震の被災地・被災者に対して製薬企業からも続々と支援が行われています。4月25日までに発表された主な支援は次の通りです。

アステラス製薬：3,000万円を日本赤十字社に寄付

エーザイ：清浄綿などの物資の他に3,000万円の義援金を拠出

大塚ホールディングス：飲料・食料335,000食、衛生用品14,000個を順次提供(4月21日現在)

小野薬品工業：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付

科研製薬：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付

共和薬品工業：共和クリティケアとともに日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付、従業員を対象とした義援金募集も開始

キョーリン製薬ホールディングス：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付、グループ社員とのマッチングギフト制度による寄付も実施予定

健栄製薬：アルコール手指消毒剤、塩素系殺菌消毒剤、アルコール消毒含浸綿など支援

小林製薬：杜仲茶やコットン、カイロなどの支援物資のほか義援金1,000万円を拠出、グループ従業員により義援金の募集も検討

沢井製薬：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付

参天製薬：日本赤十字社及び中央共同募金会を通じて義援金2,000万円を寄付、社員とのマッチングギフト制度による寄付も実施予定

塩野義製薬：従業員と会社が共同で設立したシオノギ社会貢献支援会「ソシエ」を通じて熊本県に義援金1,000万円を寄付

千寿製薬：日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付、社員とのマッチングギフト制度による寄付も実施予定

第一三共：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を拠出、義援金マッチングギフト制度も実施

大日本住友製薬：熊本県を通じて義援金1,000万円を寄付、子会社2社が各100万円、米国の関連会社も1万米ドルの義援金を拠出

武田薬品工業：日本赤十字社に対して1,000万円を寄付

田辺三菱製薬：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付

中外製薬：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム並びにAMDAグループを通じて総額1,000万円を寄付、従業員へ寄付を募り、集まった金額と同額を上乗せするマッチングギフトを実施予定

ツムラ：熊本県を通じて義援金1,000万円を寄付

東和薬品：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付、また可能な限り追加支援を検討

日医工：決算状況に応じて得られた純利益の0.5%を岩手県、宮城県、福島県に寄付しているが、これに熊本県を追加

ニプロ：義援金及び医療器材・医薬品総額約6,000万円相当の支援

日本イーライリリー：日本赤十字社及び中央共同募金会を通じて義援金、ひょうごボランタリープラザを通じて救済活動の支援金として計1,500万円を寄付、全世界のリリー社員から寄付を募り、1件25米ドル以上の寄付につき米国本社のリリー財団から同額をマッチングして寄付

バイエル薬品：日本赤十字社を通じ緊急資金援助として1,000万円を寄付

久光製薬：日本赤十字社を通じて3,000万円を寄付、社内にて募金も開始

マルホ：日本赤十字社を通じ災害義援金として1,000万円を寄付、社員とのマッチングギフト制度による寄付も実施予定

持田製薬：日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付

厚生労働省は、4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定を発表しました。

わが国においては、糖尿病患者数の増加が課題となっていますが、糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展化していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何よりも重要です。このため、本年3月24日、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結しました。

この協定に基づき、糖尿病性腎症重症化予防の取組を国レベルでも支援する観点から、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。厚生労働省では、プログラムを都道府県・市町村に周知し取組を進めるよう依頼するとともに、日本医師会及び日本糖尿病対策会推進会議にも支部の団体等への周知及び自治体の取組への協力を依頼しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html

 今回の熊本地震に際し、日本薬剤師会では被災地の県薬剤師会との連携に基づき、被災地外からの薬剤師派遣の調整を行っており、4月18日、支援薬剤師活動について発表しました。

日本薬剤師会は、4月18日、「平成28年熊本地震への対応～派遣薬剤師の募集」について都道府県薬剤師会会長宛てに通知しました。
　今回の熊本地震への対応については、地震発生直後は九州各県から派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）が活動を行ってきましたが、4月16日からは、熊本県医師会が派遣した医療チームが日本医師会災害医療チーム（JMAT）として避難所等で活動を始めています。

薬剤師会においても、4月15日以降、地元熊本県薬剤師会をはじめ九州各県薬剤師会が薬剤師を派遣し、避難所での医療支援活動を行ってきました。

九州ブロックを中心とする支援活動は4月20日まで行われる予定ですが、今後、長期的な対応が必要と考えられることから、全国からの薬剤師募集を行うこととしました。

集合場所は熊本県薬剤師会館(熊本市中央区萩原町10－6、電話：096－370－5800)で、派遣先は、現時点では、益城町総合体育館、益城町保健福祉センター、阿蘇空港ホテルエミナース、宇土市役所、その他の避難所（巡回)で、派遣期間は4月20日以降、当面、連休明け(5月10日)までを予定しています。必要人数は、現時点で1日につき15名と考えています。各都道府県薬剤師会は、派遣可能な薬剤師の名簿を日本薬剤師会に提出し、日本薬剤師会が各県薬から提出された名簿をもとに派遣薬剤師の調整を行います。

希望する薬剤師は、所属の都道府県薬剤師会（非会員は住所地又は勤務先のある都道府県）に申し出の上、登録するよう要請しました。

日本医師会は、4月17日、平成28年熊本地震に関して情報を発信しました。

日本医師会は、4月15日に災害対策本部を立ち上げるとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、急性期災害医療の役割を担っています。

地震発生後、4月15日に九州各県のDMATチームが投入され、4月16日には四国・中国・近畿が出動(中部以東は待機)、投入されたDMATチームは、現地で急性期災害医療の役割を担っています。

日本医師会として、4月15日には熊本県医師会が編成する医療チームをJMATとして位置づけ、4月16日にはJMATの派遣元となる医師会を全国の都道府県医師会に拡大することを決め、都道府県医師会に協力を依頼しました(今般のJMAT派遣は、「九州医師会連合会災害時医療救護協定書」を基本とするため、九州各県医師会のチームを優先して派遣することになります)。

熊本県医師会の災害医療コーディネート機能に従っての派遣となりますが、4月17日時点で、熊本県医師会のJMAT9チーム計31名はすでに活動中、3チーム準備中。また、鹿児島県医師会のJMAT3チーム計12名が、熊本県医師会からの依頼を受けて熊本県宇土市に出動し、宇土市内の避難所で医療支援を行います。

また、日本医師会が中心となって継続している被災者健康支援連絡協議会に参加している団体の１つであるJRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)は、JMATの枠組みで熊本県宇土市、宇城市の避難所に入り高齢者の健康管理などをリハビリテーションの観点から見まわる予定です。

日本薬学教育学会の第1回大会が、8月27日、28日に京都薬科大学で開催されます。

テーマは「薬学教育の原点‐Science・Art・Humanity‐」で、大会長は乾賢一京都薬科大学前学長、特別講演・シンポジウム・ワークショップと一般演題(ポスター発表)が行われます。

一般演題申し込みは5月10日まで、事前参加登録は7月8日までです。

＜特別講演＞

「医療系教育学会の使命：医学教育から薬学教育への期待」：鈴木康之(岐阜大学医学教育開発研究センター)

「医療人教育におけるプロフェッショナリズム」：中島宏昭(昭和大学医学部)

＜シンポジウム＞

「薬学教育の充実・発展に向けた取組」

「アウトカムを意識した薬学実務教育のこれから」

「薬学教育研究、事始め」

「教育学・学習科学の現状と展望」

＜ワークショップ＞

「症候からの臨床判断とトリアージ」(8月26日)

「ジグソー法でジグソー法を学ぶ」

「ワールド・カフェ体験～薬学教育のコト、語りませんか？」

http://jspe2016.hcom.co.jp/

沢井製薬は、4月7日、コーポレートサイト内に、新たなコンテンツとして「ジェネリック医薬品用語集」をリリースしました。

沢井製薬は、ジェネリック医薬品普及のために、リーディングカンパニーとして様々な啓発活動を行っており、コープレートサイト内においても積極的に情報発信をしています。昨今のジェネリック医薬品の普及促進にあわせて、患者さんをはじめ、様々なステークホルダーの方々に、ジェネリック医薬品に留まらず製薬業界全体を理解いただく一助となればとの思いから、「ジェネリック医薬品用語集」のリリースに至りました。

URL：http://www.sawai.co.jp/generic/glossary/

＜コンテンツ概要＞

・ジェネリック医薬品に留まらず、製薬業界に関するキーワードをピックアップ

制度に関する内容、そこから派生する製薬業界に関連したキーワードなどジェネリック医薬品に興味ある方が知りたい基礎知識を幅広く網羅できるようにしました。

ア行～アルファベットまで、全152ワードを記載しています。

・検索しやすい画面デザインと操作性

同義語や関連用語はそれぞれにリンクを設定し、検索・閲覧がスムーズに行えます。また、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも、ストレスフリーで閲覧できる画面設計です。

http://www.sawai.co.jp/

一般社団法人くすりの適正使用協議会は、「一般市民の医薬品及び医療に関する意識の定点調査」を実施し、その速報を3月30日に発表しました。かかりつけ薬局を決めている人は4割に増加、薬局の人的対応面を重視する傾向が明らかになっています。

くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に当時の研究開発指向型製薬企業11社によって設立され、創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってきました。2012年度からは「医薬品リテラシーの育成と活用」をキーコンセプトに活動を行っています。現在、製薬企業会員23社、賛助会員1社、個人会員4名で構成されています。

協議会では、医薬品・医療に関する一般市民の意識の変化を把握するため、2000年より5年毎に定点調査を実施しており、今回は2015年12月15日~16日に20~69歳の全国成人男女1,500人を対象にインターネット調査により実施しました。

主な調査結果は次の通りです。

①    かかりつけ薬局を決めている人は4割に増加、薬局の人的対応面を重視する傾向

・かかりつけ薬局を決めている人は2010年の34.0%から7ポイントUPし40.7%へ

・決め手として、2010年は立地が重要なポイントとして挙げられていたが、今回はスタッフの対応など薬局の人的対応面を重視する傾向

・ジェネリック医薬品の取り揃えも決め手のひとつに

②    処方薬を指示通りに使わなかった人では、余った処方薬を捨てずに使いまわす人が4割

・処方薬をきちんと指示通りに使う人が42.3%に増えたが、指示通りに使わなかった人では、余った処方薬を保存しておいて同じ症状の時に使ったり、家族に分けるなど使いまわす人が38.0%

・特に慢性疾患で通院中の人は、使いまわす傾向が高い

・処方薬が余ったことを医師や薬剤師に伝えるべきと思っている人は22.5%に留まる

https://www.rad-ar.or.jp/

学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学は、平成28年4月に合併し、学校法人大阪医科薬科大学として新たなスタートを切りましたが、4月1日にホームページを公開しました。

HPには大阪医科大学、大阪薬科大学、高槻中学校・高槻高等学校、大阪医科大学病院、大阪医科大学三島病院、大阪医科大学健康科学クリニック、大阪医科大学訪問看護ステーション、大阪医科大学LDセンター、大阪薬科大学薬用植物園も掲載されており、4月2日には新聞広告と、理事長・副理事長の対談が掲載されました。

http://www.omp.ac.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、3月31日、平成27年度第3四半期(平成27年10月~12月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。

第3四半期の数量シェア(速報値)は56.1%です。

四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、平成27年度第1四半期54.4%、第2四半期54.7%、第3四半期56.1%となっています。

因みに、平成26年度は第1四半期49.8%、第2四半期51.3%、第3四半期53.2%、第4四半期54.2%で、26年度通年は52.0%です。

数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。

なお、シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合で計算しています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、3月31日、平成26年「薬事工業生産動態統計年報」の概要を公表しました。

「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品・再生医療等製品の生産などの実態を明らかにすることを目的に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による許可を受けて医薬品などを製造販売または製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。

1． 医薬品

・国内生産金額　　　　　　　 6兆5,898億円〔前年比3,042億円(4.4%)減〕

　輸出金額(海外向け直接出荷)　　1,260億円〔前年比36億円(2.8%)減〕

　輸入金額(最終製品等輸入)　3兆1,884億円〔前年比1,111億円(3.6%)増〕

2． 衛生材料

・国内生産金額　　　　　　　　546億円〔前年比18億円(3.5%)増〕

3． 医療機器

・国内生産金額　　　　　　　 1兆9,895億円〔前年比840億円(4.4%)増〕

   輸出金額(海外向け直接出荷)　　5,723億円〔前年比418億円(7.9%)増〕

  輸入金額(最終製品等輸入)　1兆3,685億円〔前年比677億円(5.2%)増〕

4． 医薬部外品

・国内生産金額　　　　　　　　9,232億円〔前年比21億円(0.2%)減〕

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118611.html