アストラゼネカは、8月8日、進行・再発非小細胞肺がん患者を対象とした薬剤治療に関する意識調査」の結果を発表しました。アストラゼネカとクロエが調査を実施しました。※クロエ：医薬・医療分野における被験者募集、患者調査、疾患啓発など患者さんや企業、医療施設といったステークホルダーのコミュニケーションを支援。がん情報サイト「オンコロ」など運営。

進行・再発非小細胞肺がんは、昨今の治療選択の増加に伴い複雑化しており、治療の実施に当たっては、多角的な検討が必要となります。特に、薬剤治療を初めて経験する患者さんについては、治療に対する期待や不安も様々であると想定されることから、患者さんの心情を理解した上で、ベストな治療を選択する必要性が高まっています。

本調査は、進行・再発非小細胞肺がんと診断された患者さんの治療に対する期待や不安を理解することを目的に、「オンコロ」で募集を行い、インターネットによるアンケート調査を実施、110名の患者さんから回答を得ました。その結果、患者さんは、診断後初めて薬剤治療を開始する際に、高い効果と忍容性が、より長く維持する安定した治療を望むことが明らかになりました。

【調査結果のポイント】

・  患者さんが薬剤治療に最も期待していることは、薬剤の効果が長く続くことである。

・  初めて薬剤治療を開始する際には、「副作用が辛くないか（88%）」「効果が長続きするか（86%）」という治療に対する不安が大きい。

・  初めて薬剤治療を開始する際には、治療回数や副作用による「周りの人に負担（81%）」「仕事や家事等の『出来ること』が制限（79%）」という生活の変化に対する不安を感じている割合が大きい。

・  治療中、95%の患者さんが「検査で異常がなかった時」に安心している。

・  治療中、大切にしていることは「変わらない生活」や「普段通りに過ごす」の回答が多かった。

・  避けたい副作用としては、「吐き気／嘔吐（30%）」、「脱毛（24%）」が上位に挙げられた。

https://www.astrazeneca.co.jp/

厚生労働省近畿厚生局は、8月3日、「向精神薬の横流し」について注意喚起を行いました。

近畿厚生局麻薬取締部は、7月31日、兵庫県内で薬局を経営する薬剤師を麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙しました。同人は、自身の薬局に納入した向精神薬を関東在住の中国人に販売し、それを一般客に転売することでそれぞれ利益を得ていたものです。

向精神薬の他にも多数の医薬品を譲渡した疑いがあり、捜査を継続しています。

「向精神薬は乱用すると心身に重大な影響を及ぼすため、法によって厳しくその取扱いが制限されています。向精神薬は医師からの処方を必要とし、医師の処方なくして自己の判断のみで向精神薬を服用することは大変危険な行為ですので、絶対にやめてください」と力説し、今回の事件を受け、向精神薬を取り扱う可能性のある医療機関、薬局、卸売業者等に対し、今後監視指導を強化していくことを明らかにしています。

日本医師会は、8月3日、「東京医科大学医学部医学科の一般入試の得点操作報道」に関する見解を明らかにしました。

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東京医科大学が医学部医学科の一般入試において、2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的として、女子受験生の得点を一律に減点していたとの報道がなされています。

現在、内部調査中とのことですが、これが事実であるとすれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性、平等性を欠く行為と言え、日本医師会としては大変遺憾に思います。

女性医師の場合は確かに出産、子育て等によって離職、あるいは休職せざるを得ないケースがありますが、今回のように入試の段階で性別のみを理由に調整をするようなことは、平等性の観点からも許されることではありません。むしろ、女性医師の出産や子育て等を前提として、短時間労働の導入や当直の軽減、院内保育施設の整備など、医療現場で女性が働きやすい環境整備を進めることが大事であると考えます。

日本医師会では、毎年、都道府県医師会の協力の下、女性医師を取り巻く環境の改善と共に、男性医師の意識改革を目指して「男女共同参画フォーラム」を開催している他、平成19年1月30日に開設した「日本医師会女性医師バンク」による就業継続、復帰支援（再研修を含む）を始めとした日本医師会女性医師支援センターを通じた各種事業により、女性医師の活躍を支援しておりますが、今後もその充実に努めて参る所存です。

今回の件につきましては、東京医科大学による真相の究明はもちろんのこと、所管官庁である文部科学省に対しても、徹底した調査と厳格な対応を求めたいと考えます。

厚生労働省は、8月3日、関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議で「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定、発表しました。今後は、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づいて、政府一丸となった総合的な薬物乱用防止対策を実施していきます。

平成25年8月に決定した「第四次薬物乱用防止五か年計画」から強化・新設した「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の主な事項は以下の通りです。

【強化した主な事項】

（1）     密輸対策の強化

　　（強化の理由）・覚醒剤の押収量が2年連続で1トンを超えていること

　　　　　　　　　 ・国境を超えた人・物等の移動の活発化

　　（主な取組） ○国内外の取締機関と連携した早期の情報入手

　　　　　　　　　 〇税関の検査機器など取締りに必要な資機材の整備と体制の強化

（2）     巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化

　　（強化の理由）・インターネット上の匿名性の高いウェブサイトの利用等の増加

　　（主な取組） ○協力事業者等からの通報やサイバーパトロールによる密売情報収集

　　　　　　　　　 〇海外の取締機関からの密売手口対策に関する情報収集

【新設した事項】

（1）     未規制物質等への対応

　　（新設の理由）・覚醒剤の類似物質や麻薬フェンタニルの類似物質などの流通

　　　　　　　　　 ・大麻ワックスなど使用形態の変化した大麻の流通

　　（主な取組） ○海外の取締機関や国連からの薬物情報の収集と取締の強化

　　　　　　　　　 〇新しい乱用薬物等の毒性の評価、鑑定手法の研究とその活用

（2）     向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

　　（新設の理由）・向精神薬を悪用した凶悪事件（殺人・殺人未遂など）が多発

　　（主な取組） ○国内外での向精神薬の悪用などの乱用情報や依存実態の把握

　　　　　　　　　〇向精神薬を取り扱う事業者における管理や不正流通の有無について徹底した監視や取締りの実施

 併せて、「第四次薬物乱用防止五か年計画」と「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」のフォローアップについても取りまとめました。

第一三共は、7月31日、日本における長期収載品41製品の承継（譲渡）及び会社分割（簡易吸収分割）を発表しました。同日開催の取締役会において、同社及び子会社であるである第一三共エスファが日本において製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングスの子会社であるアルフレッサファーマに承継（譲渡）することを決議しました。

第一三共は、長年にわたり先進的医薬品の創出を図り、高品質な医薬品を継続的かつ確実に医療現場に届けるよう努めていますが、2025年にジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現に向け、がん領域へ優先的に資源投入していきます。また、第一三共エスファはジェネリック医薬品企業として、超高齢化時代の国民医療に貢献していきます。

その中で、国内における長期収載品について事業最適化を検討してきましたが、第一三共及び第一三共エスファの長期収載品事業の一部をアルフレッサファーマに譲渡することで、医療現場への安定供給責任を継続的に果たせるものと判断しました。

当該決議に従い、第一三共の長期収載品35製品と第一三共エスファの長期収載品6製品、計41製品の棚卸資産（2018年3月末帳簿価額30.8億円）及び国内製造販売に係る権利義務を2019年3月以降、アルフレッサファーマに承継し、アルフレッサファーマより84.2億円（棚卸資産を除く）の金銭の交付を受ける予定です。なお、承継する長期収載品41製品の2018年3月期の売上収益は91.6億円です。

第一三共の長期収載品35製品のうち、30製品の資産及び製造販売に係る権利義務、第一三共エスファの長期収載品6製品のうち、5製品の資産及び製造販売に係る権利義務については、2019年3月1日を効力発生日として、会社分割によりアルフレッサファーマに承継し、それ以外の製品については、2019年3月2日以降順次個別継承していきます。

https://www.daiichisankyo.co.jp/

厚生労働省は、7月30日、2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表しました。

これは、2008年度から医療保険制度の保険者では、40歳から74歳までの加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられたため、毎年度、厚生労働省において、実施状況を取りまとめ、公表しているものです。

【2016年度の実施状況結果のポイント】

1． 特定健康診査の実施率

・特定健康診査の対象者は約5,360万人（2015年度約5,396万人）、受診者数は約2,756万人（2015年度約2,706万人）、2015年度から約50万人増加。

・実施率は51.4%（2015年度と比べて1.3ポイント向上）。

※全保険者の目標：実施率70%（2023年度）

2． 特定保健指導の実施率

・特定保健指導の対象者数は約469万人（2015年度453万人）で、健診受診者に占める割合は17.0%（2015年度16.7%）。

・特定保健指導の終了者数は約88万人（2015年度約79万人）で、保健指導対象者に占める割合は18.8%（2015年度と比べて1.3ポイント増加）。

※全保険者の目標：実施率45%（2023年度）

　※特定保健指導とは、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践に繋げることができるよう、専門職が個別に介入、指導するものです。

　※2018年度からの第3期特定健康診査等実施計画期間では、保険者の厳しい財政状況の中で、現場の工夫により効率的で効果的な保健指導ができるよう、実施期間の短縮（6ヶ月→3ヶ月）など、運用の大幅な緩和を行うことで、実施率の向上にも繋げる取り組みをしています。また、2017年度の実績から保険者別に実施率を公表することとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00001.html

富士フイルムファーマは、7月27日、会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表しました。7月23日の取締役会で決定したもので、解散は2019年3月31日付です。

富士フイルムファーマは、2010年の営業開始以降、ジェネリック医薬品を中心に事業活動を行ってきましたが、昨今、製薬業界を取り巻く環境が急激に変化しており、現在の事業活動では安定的な収益を将来にわたって確保することが困難であると判断し解散を決定したものです。

解散方針の決定に伴い、現在販売している製品の製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次進め、2019年3月31日までに営業を終了する予定です。2019年3月31日に解散承認のための臨時株主総会を開催。清算人による財産処分の後、2019年6月末までに清算終了する予定です。

製品の製造販売承認の承継・販売移管は、ジェネリック医薬品については、一部を除いて、2018年10月から2019年3月までの間に、東邦ホールディングスグループの医薬品製造販売事業会社である共創未来ファーマに製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次行っていきます。

また、バイエル薬品との提携品については、2018年10月1日よりバイエル薬品が販売を行い、医薬情報提供及び安全性情報等の収集活動については2019年1月1日よりバイエル薬品が実施します。

その他の医薬品についても他社への承継あるいは販売移管を検討しています。

http://ffp.fujifilm.co.jp/

バイエル薬品は、7月25日、血友病患者の母親の体と心のケアに関する意識調査結果を発表しました。血友病患者の母親にもケアが必要。その周知とサポート体制が求められることを明らかにしています。

バイエル薬品は、全国の血友病患者の母親54名を対象に、自身の体と心のケアに関する意識調査を実施しました。インターネットによるアンケート調査で、調査時期は2018年5月25日~6月15日です。

血友病は、血栓形成に必要な血液凝固因子の欠乏あるいは活性低下に起因する遺伝性の出血性疾患で、患者のほとんどは男性ですが、患者の家族には、血友病の原因となる遺伝子を持っている女性（保因者）もいます。ほとんどの保因者は日常生活には支障がありませんが、保因者の5人に1人は軽症型血友病患者と凝固因子活性がほぼ変わらない程度となり、月経過多などの出血傾向がみられ、手術や出産の際には特別なケアが必要となります。

【主な調査結果】

・  血友病患者の母親に起こりうる健康上の問題のうち、女性特有の「過多月経」や「分娩時の出血の多さ」について知っていたのは3割~4割。

・  7割以上の母親がこれまでに健康上の問題を経験しているが、血友病に関連した健康上の問題である可能性を踏まえた対応をしている母親は３人に1人にとどまる。

・  母親の9割が、これまでに心の不安や悩みを経験しているが、医療機関のカウンセラーやソーシャルワーカーといった専門家に相談しているのは2割に満たない。

調査結果から、母親自身の「血が止まりにくい」といった健康上の問題の中でも、過多月経などの女性特有の問題について、認知や適切な対応が不十分であることや、母親の精神的サポートについて、カウンセラーなどの専門家によるサポート体制が不足している現状が浮き彫りになりました。

https://byl.bayer.co.jp/

製薬企業による「平成30年7月豪雨災害」に対する支援が広がっています。次々に各社が義援金としての寄付を発表しています。また、製品を支援物資として提供している企業もあります。

◇塩野義製薬＝従業員と会社が共同で設立したシオノギ社会貢献支援会「ソシエ」から日本赤十字社を通じて2,000万円を寄付

◇アステラス製薬＝日本赤十字社に500万円を寄付

◇小野薬品工業＝日本赤十字社を通じて2,000万円を寄付

◇ツムラ＝日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇アストラゼネカ＝日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付

◇小林製薬＝日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇参天製薬＝日本赤十字社及び中央共同募金会を通じて1000万円を寄付。また社員とのマッチングギフト制度も実施予定

◇田辺三菱製薬＝特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて500万円を寄付。加えて従業員とのマッチングギフト制度も実施予定

◇中外製薬＝特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及びAMDAグループに1,000万円を拠出

◇沢井製薬＝日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇エーザイ＝被災地における医療活動のため1,800万円を拠出

◇久光製薬＝義援金300万円及びマッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」より義援金200万円、総額500万円を日本赤十字社を通じて寄付。

◇ジョンソン・アンド・ジョンソン＝社員からの募金に対するマッチング寄附。

◇第一三共＝日本赤十字社を通じて500万円を拠出及び社内でマッチングギフトを実施。

◇鳥居薬品＝日本赤十字社を通じて500万円を寄付。

◇大日本住友製薬＝社会福祉法人中央共同募金会を通じて1,000万円を寄付。子会社のDSP五協フォード&ケミカル及びDSファーマアニマルヘルスも各々100万円を拠出。

◇日本新薬＝日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付。

◇科研製薬＝日本赤十字社を通じて300万円を寄付。

厚生労働省は、7月20日、各都道府県衛生主管部（局）長宛に医政局医事課長名の通知「診療情報の提供等に関する指針について（周知）」を発しました。診療記録の開示に要する費用についての疑義が多数寄せられていることから、解釈を示したもので、管下の保健所設置市、特別区、医療機関及び関係団体等への周知を要請しています。

診療記録の開示に要する費用については、「実費」を勘案して合理的と認められる範囲内の額としなければならないとしていますが、ここにいう「実費」とは、内容の確認等により開示請求に対応する際に生じた人件費も含まれ得るものであるが、手数料として徴収することができる費用の額については、これらの費用を含めた実際の費用を勘案して合理的であると認められる範囲内とすることが必要としています。

通知では、医療機関における診療録の開示に係る実態調査の結果も示されています。

調査は、全国の特定機能病院及び大学病院（87病院）を対象として、平成29年9月25日~10月16日に実施され、調査事項は①診療録の開示に要する費用、②診療録の開示の際の医師の立ち合いの有無、③遺族に対する診療録の開示手続、などです。

調査結果を踏まえ、診療記録の開示に当たって下記点に留意するよう求めています。

・  診療記録の開示に要する費用は、実際の費用から積算される必要があるが、個々の申し立てに応じその費用が変わり得るところ、開示に要する費用を一律に定めることは不適切となる場合があること。

・  医師の立ち合いを必須とすることは、患者等が診療記録の開示を受ける機会を不当に制限するおそれがあるため、不適切であること。

【調査結果概要】

（開示に要する費用）

・  開示に要する費用については、「999円以下」が67%、「2,000円~2,999円」が2%、「3,000円~3,999円」が15%、「5,000円以上」が16%であった。

※白黒1枚を請求した場合の費用を集計。

（開示方法）

・  開示方法については、「閲覧又は写しの交付としている」が82%であった。

（医師の立ち合い）

・  医師の立ち合いの有無については、「必須」が5%、「求めがあれば」応じていた医療機関が57%であった。

（遺族に対する診療情報の提供）

・  遺族に対する診療情報の提供については、ほぼ全ての医療機関が、申立人が診療記録の開示を求め得るものであることを証明するために、戸籍謄本・身分証明書（運転免許証）等の提出を求めていた。また、戸籍謄本に記載されている者や法定相続人の全員の同意を求めている医療機関もあった。

（開示決定者）

・  開示決定者については、ほぼ全ての医療機関が、医療機関の管理者を開示決定者としていた。主治医や診療科長を開示決定権者とする医療機関でも、「部分開示」または「非表示」になる場合には、病院長が含まれる診療情報開示委員会等に諮問するとされていた。

（開示所要日数）

・  開示所要日数については、2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%であった。