日本OTC医薬品協会は、7月2日、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）の情報提供について、販売店に対する一般用黄体形成ホルモンキット対策会議の要請をHPに掲載しました。

厚生労働省より「一般用黄体形成ホルモンキットの情報提供の徹底」についての要請（5月31日付通知）を受け、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）を取り扱う製造販売元、販売元による対策会議を立ち上げ、業界が一丸となって、一般用黄体形成ホルモンキット（排卵日予測検査薬）の適正使用の更なる推進に取り組む運びとなり、販売時の情報発信に一層の力添えを頂くよう、「再度ご確認いただきたい点」を示しています。

【再度ご確認いただきたい点】

●排卵日予測検査薬の販売に際しましては、以下の点につき情報提供いただきますようご確認ください。

①「避妊の目的では使用できない」こと

②以下の確認項目に当てはまらないこと或いは医師に相談していること

　・不妊治療を受けている。

　・適切な時期に性交をもっても1年以上妊娠しない。

　・生理周期や月経に異常がある。

③検査期間中、陰性が続きLHサージが確認できない場合は、早期に医師または薬剤師に相談すること

④検査のタイミングとして、次の生理開始予定日の17日前から検査を開始すること。検査の際は、毎日ほぼ同じ時間帯に検査すること

⑤検査及び判定の仕方

⑥本製品の適正使用のために、排卵日予測検査薬チェックシートを活用すること

http://www.jsmi.jp/

日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーは、6月28日、糖尿病の基礎研究に関する助成プログラムの募集を7月2日から開始することを発表しました。

ベーリンガー／リリー糖尿病研究助成プログラムは、糖尿病基礎研究のより一層の発展に貢献することを目的に、日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーにより設立されました。募集研究テーマは年度ごとに検討され、本年度の募集テーマは「糖尿病病態下における臓器連関に関する基礎研究」または「糖尿病病態下における老年症候群に関する基礎研究」です。

本プログラムへの応募資格者は、応募締切日の年齢が45歳以下の日本国内に在住する研究者であり、所属する施設の施設長からの推薦が必要です。応募期間は2018年7月2日から8月末日まで、選考は日本糖尿病財団選考委員会が実施し、理事会により最終決定されます。年間助成件数は最大3件までで、研究課題1件につき300万円を助成します。

助成プログラムへの詳しい応募方法及び申請書の取得は日本糖尿病財団のホームページ（http://www.j-df.or.jp/grant.html）で。

https://www.lilly.co.jp/

https://www.boehringer-ingelheim.jp/

厚生労働省は、7月2日、30年度医師国家試験・歯科医師国家試験の施行を発表しました。

第113回医師国家試験は、平成31年2月9日及び10日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県で施行します。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能です。

第112回歯科医師国家試験は、平成31年2月2日及び3日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行します。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能です。

合格者の発表はいずれも3月18日午後2時です。

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、7月2日、平成29年度（29年4月~30年3月）ジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果及び平成29年度第4四半期（30年1月∼3月）の数量シェア分析結果を公表しました。

平成29年度第4四半期（30年1月~3月）のGE医薬品の数量シェア分析結果（速報値）は74.1%です。

また、平成29年度通年（29年4月~30年3月）GE医薬品の数量シェア分析結果は69.9%（28年度65.5%）となっています。

数量は製販業者からの出荷数量、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成29年度第1四半期67.8％、第2四半期68.8%、第3四半期68.9%、第4四半期74.1%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

くすりの適正使用協議会は、6月28日、「漢方薬の英語版くすりのしおり」の登場を発表しました。

「くすりのしおり」は、医療用医薬品の詳細に情報をまとめたもので、くすりの適正使用協議会のHPで検索できますが、英語にも対応し、外国人の患者さん用だけでなく、海外に渡航する際にも利用できます。検索項目は、製品名、一般名、剤形、シート記載、フリーキーワード、製薬企業、英語版の有無、内服剤・外用剤・自己注射剤・注射剤、薬効分類ですが、漢方薬に関しては、医療用漢方製剤の品目数（承認取得数）654品目に対して、日本語版くすりのしおり掲載数は約470品目で、そのうち英語版は約130品目が掲載されています。

漢方薬は外国人患者さんからの需要も増加しており、大変重宝されるものと期待されます。

https://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は、6月27日、「膵がんと放射線被ばくに関する医学的知見」を公表しました。労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討して報告書を取りまとめたものです。

厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役明石真言氏）は、このたび、膵がんと放射線被ばくとの関連について、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめました。

この報告書は、放射線業務従事者に発症した膵がんの労災請求があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討し、取りまとめたものです。

【検討会報告書の概要】

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が医学文献の部位別レビューをまとめた「2006年報告書」と、2006年以降の医学文献を中心にレビューを行った。

1　被ばく線量について

（1）     膵がんに関する個別文献では、膵がんの発生が統計的に有意に増加する最小被ばく線量について記載された文献はなかった。

（2）     膵がんを含む全固形がんを対象としたUNSCEARなどの知見では、被ばく線量が100から200mSv以上において統計的に有意なリスクの上昇が認められ、がんリスクの推定に用いる疫学的研究方法はおよそ100mSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持てないとされている。

2　潜伏期間につぃて

（1）     膵がんに関する個別文献では、膵がんの最小潜伏期間について記載されたものはなかった。

（2）     UNSCEARなどの知見では、全固形がんの最小潜伏期間について、5年から10年としている。

　3　放射線被ばく以外のリスク要因

　　膵がんには、喫煙、肥満がリスク要因として知られている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212977.html

日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会は、患者・市民向け「かかりつけ薬剤師の職能啓発ポスター『薬剤師に聞いてください』」を作成しましたが、6月22日、ホームページからダウンロードできるようになりました。

ポスターは、患者に薬を安全・安心に使用していただく観点から、薬への疑問や不安がある場合に薬剤師に相談していただくことを啓発する目的で作成されたもので、特に、近年増加傾向にある外国人旅行者などへの働きかけにも対応するため、日本語版だけでなく英語版も用意しています。

くすりの適正使用協議会くすりのしおりコンコーダンス委員会は、患者さんが薬を安全・安心に使用できるよう、また、市販薬の取り扱い、在宅療養中の患者さんのサポート、処方せんを持たない方のための健康相談など、かかりつけ薬剤師・薬局の機能・役割の普及推進に取り組む日本薬剤師会と協業し、以前に動画を作成しましたが、このたび、より多くの人の目に触れるようポスターを作成しました。

http://www.nichiyaku.or.jp/

https://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は、6月22日、平成28年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を発表しました。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認を行っているものですが、厚生労働省では、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発品の安心使用促進アクションプログラム」を、更に平成29年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。

これらに基づく取り組みの一つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施していますが、平成28年度の結果がまとまったため公表したものです。

事業は、後発医薬品の品質を確認することを目的として、都道府県等の協力のもと、市場に流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施しています。協力機関は国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、41都道府県、関係業界団体です。

28年度は、検査品目が890品目52有効成分（参照品目としての先発医薬品115品目49成分を含む）に対して、溶出試験（596品目32有効成分。一定時間に溶け出す有効成分の量を測定）、定量・力価試験（294品目21有効成分。製剤中の有効成分の量を測定）を実施しました。実施期間は平成28年7月~29年3月です。

検査結果は、適合が886品目52有効成分で、不適合が3品目3有効成分（アルベカシン硫酸塩注射液75mg「HK」、クラリスロマイシンDS10%小児用「日医工」、パーキストン配合錠L250）、判定不能が1品目1有効成分でした。なお、不適合となった製品については自主回収が行われました。判定不能の製品は検体の使用期限が検査時に超過していたものです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212757.html

厚生労働省は、6月21日、平成29年社会医療診療行為別統計の概要を公表しました。

この統計は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので、全国の保険医療機関及び保険薬局から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に提出され、平成29年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書のうち「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に蓄積されているもの全てを集計対象としています。

件数は、医科（88,349施設）は85,576,460件（一般医療62,390,931件、後期医療23,185,529件）、このうち病院(8,385施設)が22,659,043件（一般医療15,011,263件、後期医療7,647,780件）、診療所(79,357施設)が62,497,051件（一般医療47,068,162件、後期医療15,428,889件）、歯科(60,851施設)は17,698,594件（一般医療14,554,911件、後期医療3,143,683件）、保険薬局(55,516施設)は53,666,174件（一般医療38,529,053件、後期医療15,137,121件）です。

【薬局調剤】

〇調剤行為の状況：薬局調剤の1件当たり点数は1,109．4点で、前年に比べ22.5点、2.1%増加している。

受付1回当たり点数は887.9点で、前年に比べ11.2点、1.3%増加している。調剤行為別にみると、「薬剤料」661.5点（構成割合74.5%）が最も高く、次いで「調剤技術料」180.5点（同20.3%）となっている。

1件当たり受付回数は1.25回で、前年に比べ0.01回増加している

〇一般医療-後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況：薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療972.2点、後期医療1,485.5点となっている。

受付1回当たり点数は、一般医療796.0点、後期医療1,104.1点となっている。年齢階級別にみると、階級が高くなるにつれて受付1回当たり点数が高くなっている。

1件当たり受付回数は、一般医療1.22回、後期医療1.32回となっている。

【薬剤の使用状況】

①    薬剤点数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤点数について、院内処方、院外処方別に薬剤点数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「500点未満」が最も多く、それぞれ67.4%、59.9%となっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも階級が高くなるにつれて500点以上の割合が高くなっている。

②    薬剤種類数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤種類数について、院内処方、院外処方別に薬剤種類数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「1種類」「2種類」が多くなっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも「75歳以上」で「7種類以上」の割合が高くなっている。

1件当たり薬剤種類数は、院内処方で3.46種類、院外処方で3.77種類となっている。

③    薬効分類別にみた薬剤の使用状況

使用薬剤の薬剤点数について、入院、院内処方、院外処方別に薬効分類別の薬剤点数の構成割合をみると、入院では「腫瘍用薬」18.2%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」13.2%、「生物学的製剤」11.3%の順となっている。院内処方では「腫瘍用薬」14.9%が最も多く、次いで「循環器官用薬」14.2%、「その他の代謝性医薬品」13.4%、院外処方では「循環器官用薬」18.6%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」14.2%、「その他の代謝性医薬品」13.0%の順となっている。

④    後発医薬品の使用状況

入院、院内処方、院外処方別に薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、総数16.0%、入院12.9%、院内処方15.1%、院外処方16.3%となっている。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、総数64.1%、入院62.2%、院内処方57.3%、院外処方66.2%となっており、前年に比べ総数3.8ポイント、入院5.1ポイント、院内処方3.3ポイント、院外処方3.8ポイント上昇している。

後発医薬品の薬効分類別の薬剤点数について構成割合をみると、入院では「抗生物質製剤」22.5%、院内処方では「循環器官用薬」26.0%、院外処方では「循環器官用薬」25.4%が最も多くなっている。

⑤    薬剤料の比率

医科（薬局調剤分（医科分）を含む）における薬剤料の比率は、入院は9.2%で前年に比べ0.1ポイント上昇、入院外は40.9%で前年に比べ0.2ポイント上昇している。「投薬」「注射」についてみると、入院では「投薬」よりも「注射」の比率が高く、入院外では「注射」より「投薬」の比率が高くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa17/index.html

中央社会保険医療協議会の第396回総会は、6月20日に開催され、平成30年度に実施する医薬品価格調査について了承しました。

2019年（平成31年）10月の消費税引き上げへの対応のための医薬品価格については、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的として、薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関及び保険薬局に対する医薬品販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査するもので、平成30年度中の1か月間の取引分を対象として調査を実施します。

調査対象及び客体数は、（1）販売サイド調査：保険医療機関及び保険薬局に医薬品を販売する営業所等の全数を対象（調査客体数：約6,300客体）、（2）購入サイド調査：①病院の全数から、層化無作為抽出法により20分の1の抽出率で抽出された病院を対象（調査客体数：約420客体）、②診療所の全数から、層化無作為抽出法により200分の1の抽出率で抽出された診療所を対象（調査客体数：約510客体）、③保険薬局の全数から、層化無作為抽出法により60分の1の抽出率で抽出された保険薬局を対象（調査客体数：約950客体）で、調査事項は薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとの販売（購入）価格及び販売（購入）数量です。購入サイド調査においては、医薬品購入先の卸売販売業者情報（卸売販売業者名、本店・営業所名）についても調査します。

なお、平成29年度医薬品価格調査（薬価本調査）は、平成29年9月取引分を対象として平成29年10月1日から11月1日までの間に実施し、販売サイドは調査客体数6,291客体で回収率79.2%、購入サイドは病院（抽出率10分の1）が調査客体数864客体（回収率61.5%）、診療所（抽出率100分の1）が調査客体数1,036客体（回収率55.2%）、保険薬局（抽出率30分の1）が1,926客体（回収率65.7%）でした。