会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表 富士フイルムファーマ
富士フイルムファーマは、7月27日、会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表しました。7月23日の取締役会で決定したもので、解散は2019年3月31日付です。
富士フイルムファーマは、2010年の営業開始以降、ジェネリック医薬品を中心に事業活動を行ってきましたが、昨今、製薬業界を取り巻く環境が急激に変化しており、現在の事業活動では安定的な収益を将来にわたって確保することが困難であると判断し解散を決定したものです。
解散方針の決定に伴い、現在販売している製品の製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次進め、2019年3月31日までに営業を終了する予定です。2019年3月31日に解散承認のための臨時株主総会を開催。清算人による財産処分の後、2019年6月末までに清算終了する予定です。
製品の製造販売承認の承継・販売移管は、ジェネリック医薬品については、一部を除いて、2018年10月から2019年3月までの間に、東邦ホールディングスグループの医薬品製造販売事業会社である共創未来ファーマに製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次行っていきます。
また、バイエル薬品との提携品については、2018年10月1日よりバイエル薬品が販売を行い、医薬情報提供及び安全性情報等の収集活動については2019年1月1日よりバイエル薬品が実施します。
その他の医薬品についても他社への承継あるいは販売移管を検討しています。
2018/07/30(月) 13:15