厚生労働省は、7月30日、2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表しました。

これは、2008年度から医療保険制度の保険者では、40歳から74歳までの加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられたため、毎年度、厚生労働省において、実施状況を取りまとめ、公表しているものです。

【2016年度の実施状況結果のポイント】

1． 特定健康診査の実施率

・特定健康診査の対象者は約5,360万人（2015年度約5,396万人）、受診者数は約2,756万人（2015年度約2,706万人）、2015年度から約50万人増加。

・実施率は51.4%（2015年度と比べて1.3ポイント向上）。

※全保険者の目標：実施率70%（2023年度）

2． 特定保健指導の実施率

・特定保健指導の対象者数は約469万人（2015年度453万人）で、健診受診者に占める割合は17.0%（2015年度16.7%）。

・特定保健指導の終了者数は約88万人（2015年度約79万人）で、保健指導対象者に占める割合は18.8%（2015年度と比べて1.3ポイント増加）。

※全保険者の目標：実施率45%（2023年度）

　※特定保健指導とは、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践に繋げることができるよう、専門職が個別に介入、指導するものです。

　※2018年度からの第3期特定健康診査等実施計画期間では、保険者の厳しい財政状況の中で、現場の工夫により効率的で効果的な保健指導ができるよう、実施期間の短縮（6ヶ月→3ヶ月）など、運用の大幅な緩和を行うことで、実施率の向上にも繋げる取り組みをしています。また、2017年度の実績から保険者別に実施率を公表することとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00001.html