シミックグループのシミックヘルスケアは、9月6日、ヘルスケアポータルサイト「HelC＋」を開設しました。「healthクリック」を刷新する形で「HelC＋」（ヘルシー）を開設したもので、医師無料相談やがん治療参加支援機能を実装し、様々な角度から患者ニーズに応えられるのが特徴です。今後、がん治験検索や、AIによるレコメンド、有料サービス、ECの追加など随時アップグレードする予定です。

「HelC＋」（URL：https://www.health.ne.jp/）に会員登録（無料）すると、ヘルスケアに関する様々なサービスを利用できるようになります。病院機能やお薬情報に加えて、医師や看護師、薬剤師、管理栄養士など医療関係者と、自身の健康について無料相談を行えます。

がん領域に注力しているのも「HelC＋」の強みです。国内のがん病院をデータベース化し、がん種やステージ、都道府県、患者数など様々な条件でがん病院を検索できます。病院別の患者数を検索できる機能を実装しているポータルサイトは国内で初めてです。

「HelC＋」に登録した癌患者さんに対しては、疾患に合致し、実際に参加できる可能性がある治験情報を選別してお届けします。公開情報をそのまま転載するのではなく、患者さんが理解しやすいように、正確かつ平易な形で情報を提供します。さらに、コールセンターを通じて、がん患者さんの治験参加登録も支援します。治験に興味を持ったがん患者さんが速やかに参加登録できるよう、様々な角度からサポートする予定です。

また、「HelC＋」では、日本国内で行われているほぼすべてのがん治験情報を検索・入手できるよう準備中です。一般公開されている情報に加え、製薬企業からも独自に収集中で、国内がん治験情報の網羅を目指しています。加えて、リーズンホワイが提供するネット型セカンドオピニオンサービス「Findme」とコラボレーションし、同サービスに登録している患者さんに対しても、がん治験に関する情報を提供する予定です。

https://www.cmicgroup.com/

日本医師会は、9月5日の記者会見で「医師の働き方改革に関するマスコミ報道」についてコメントを発表しました。

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医師の働き方については、平成29年3月に政府決定された「働き方改革実行計画」に基づき設置された厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において、平成29年8月に議論が始まり、平成31年3月末を目途に結論を得るべく、関係者が懸命に努力を重ねている。

平成30年9月3日に開催された本検討会においては、当面議論すべき事項と年末年始を目途に骨子案をまとめるというスケジュール案が提示されたところである。これから年末にかけて、宿日直、自己研鑽、タスク・シフティング、勤務環境改善、上限時間といった主要論点の議論が、まさに本格化することとなる。

こうしたなか、一部の全国紙に、医師の働き方に関する「残業規制、医師は緩く。救急・産科は上限見送りも。厚労省方針」という見出しの記事が掲載された。しかし、現在の検討会の審議状況からすれば、厚生労働省が方針を出すこと自体、そもそも考え難い。

また、記事本文中では「こうした診療科には上限そのものの設定を見送る可能性がある」とされていたが、そのような議論は検討会の場では全く行われていなし。

さらに、この記事を見て、それに対する意見が発信されてしまったケースも見られ、甚だ遺憾である。

検討会の議論の経過を、良識をもって見て、理解いただいているのであれば、こうした記事は出ないのでは、と考える次第である。

医師の働き方改革の及ぼす影響は医師だけにとどまらない。医師の働き方改革は、国民が安心して社会生活を送るための医療提供体制に関わる、極めて大きく、かつ重大な、日本社会全体に影響を及ぼしかねない問題である。

こうした強い問題意識を持ち、現在、関係者は真摯にかつ慎重に検討を進めている。

医師の働き方改革を報道いただくにあたっては、議論の経過をしっかりと踏まえ、議論に悪い影響を及ぼすことのないよう、細心の注意を払っていただくよう、医療界を代表して、全てのメディアの皆様へ強く要望するものである。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月4日、「平成29年受療行動調査（概数）」の概況を発表しました。

結果の概要を次の通りです。

調査項目は、①病院を選んだ理由、②ふだん医療機関にかかる時の情報の入手先、③予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）、④来院の目的（外来患者のみ）、⑤最初の受診場所（外来患者のみ）、⑥自覚症状（外来患者のみ）、⑦入院までの期間、入院までに時間がかかった理由（入院患者のみ）、⑧医師からの説明の有無、程度、説明に対する疑問や意見、⑨今後の治療・療養の希望（入院患者のみ）、⑩退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し（入院患者のみ）、⑪満足度です。

1． 病院を選んだ理由：この病院を選んだ理由があると回答した者について、選んだ理由をみると、外来、入院ともに「医師による紹介」が最も多く、外来で37.3%、入院で51.0%、次いで、外来では「交通の便が良い」が27.6%、入院では「専門性が高い医療を提供している」が25.2%となっている。

2． ふだん医療機関にかかる時の情報の入手先：ふだん医療機関にかかる時に「情報を入手している者」は、外来が77.7%、入院が82.6%、「特に情報は入手していない者」は、外来が17.2%、入院が14.1%となっている。「情報を入手している者」について、情報の入手先別にみると、外来、入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で70.6%、入院で71.9%、次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報」が21.1%、入院では「医療機関の相談窓口」が23.9%となっている。

3． 予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）：外来患者の予約状況をみると、「予約をした」は70.9%、「予約をしていない」は21.7%となっている。病院の種類別にみると、特定機能病院で「予約をした」が91.3%と最も多く、次いで大病院87.5%、中病院75.4%となっている。また、前回と比べると、小病院において「予約をした」が14.8ポイント上昇し、57.8%となっている。

外来患者の診察等までの待ち時間をみると、「15分未満」が26.1%と最も多く、次いで「15分~30分未満」が23.1%、「30分~1時間未満」が20.4%となっており、1時間未満の待ち時間の割合が約7割となっている。病院の種類別にみると、特定機能病院では「30分~1時間未満」が21.9%と最も多く、それ以外の病院では「15分未満」が最も多くなっている。また、前回と比べると、小病院において「15分未満」が10.1ポイント上昇し32.4%となっている。

外来患者の診察時間をみると、「5分~10分未満」が38.1%と最も多く、次いで「5分未満」が28.5%、「10分~20分未満」が12.7%となっている。病院の種類別にみると、「5分未満」は療養病床を有する病院で33.4%と最も高く、特定機能病院で17.8%と最も低くなっている。

厚生労働省は、8月31日、明年の第104回薬剤師国家試験を平成31年2月23日（土曜日）及び24日（日曜日）に施行することを発表しました。

試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で、試験科目は物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務で、必須問題試験と一般問題試験（薬学理論問題試験、薬学実践問題試験）です。

合格発表は、平成31年3月25日午後2時の予定です。

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

日本新薬は、8月27日、「公募研究助成」制度の開始を発表しました。10月1日より開始します。

同制度は、企業活動関連の医学・薬学領域のサイエンス発展への貢献を目的として、若手研究者を支援するために研究を募集し助成を行うものです。

2019年度は、同社活動領域の中から2疾患領域（造血器腫瘍、肺高血圧症）の基礎研究を募集します。募集期間は2018年10月1日~11月30日で、応募研究は外部審査委員（医師、学識経験者）により公正に審査され、助成研究が決定されます。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

厚生労働省は、8月27日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・医薬品販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成29年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の調査では、店舗での販売においては、要指導医薬品及び第1類医薬品に係る調査項目の順守率が全体的に改善あるいは、ほぼ前年度と同様であった一方、「従事者の名札等により専門家の区別ができた」が79.7%（薬局73.9%、店舗販売業82.2%、前年度83.2%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が61.3%（薬局69.7%、店舗販売業61.0%、前年度63.4%）であるなど、前年度に引き続き、遵守率が低下している項目が見られます。

また、インターネットでの販売においては、第1類医薬品の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」が51.3%（前年度70.1%）、第2類医薬品等の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」が25.5%（前年度33.9%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が36.6%（前年度45.9%）であるなど、前年度に比べて遵守率が低下している項目が見られ、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。

厚生労働省では引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制限の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00990.html

日本医療機能評価機構は、8月15日、医療事故情報収集等事業　医療安全情報No.141「検査台からの転落」を提供しました。

検査や治療・処置の際に患者が検査台から転落した事例が9件報告されています（集計期間：2014年1月1日~2018年6月30日）。この情報は、第50回報告書「分析テーマ」で採り上げた内容をもとに作成しています。

事例1：頭部MRI検査をするために看護師と診療放射線技師で患者を検査台に移動させた。その際、看護師は患者が認知症であることを診療放射線技師に伝えなかった。診療放射線技師は、患者の頭部を固定し、意思疎通ができていると思い身体は固定しなかった。撮影開始10分後に患者が検査台にいないことに気付いた。検査室に入ると、患者は検査台の右側の床にうずくまっていた。その後、X線撮影を行い右大腿骨頚部外側骨折を認めた。

事例2：心臓カテーテル検査中、患者は鎮静されていた。検査の途中、物品を取りに行った看護師が検査室に戻った時、患者が右足からずれるように転落した。医師は患者に背を向け清潔台で作業しており、臨床工学技士は機器の操作中であり、診療放射線技師は画像の確認を行っており、誰も患者を見ていなかった。その後、頭部CT撮影を行い外傷性くも膜下出血を認めた。

事例が発生した医療機関の取り組みは、

・患者の病態を把握し、医療者間で患者の情報を共有する。

・患者が検査台から転落する危険性があることを認識し、患者から目を離さないように医療者間で声をかけ合う。

としています。

総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」という意見を示しています。

https://jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、8月8日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛に、医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課名で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」について事務連絡を発しました。

医療機関における院内感染対策については、医療法第6条の12及び医療法施行規則第1条の11第2項第1号の規定並びに「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の改正について」（医政局長通知）、「医療機関における院内感染対策について」（医政局地域医療計画課長通知）等に基づき、管下の医療施設に対する周知及び指導を要請していますが、今般、鹿児島の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染疑い事例が報告されたことから、管下の医療機関に対し、改めて院内感染防止体制の徹底について指導するよう要請しています。

また、管下の医療機関に対し、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに報告するよう指導するとともに、地域医療計画課宛に情報提供するよう求めています。

なお、薬剤耐性アシネトバクター感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症であり、同法第12条第1項第2号に基づく全数届出疾患であることも付け加えています。

日本医師会と日本在宅ケアアライアンスは、9月28日、29日に東京で「国際在宅医療会議」を開催します。

我が国は世界に類を見ない規模とスピードで超高齢社会を迎えました。会議は、超高齢社会の地域医療の一つの形としての在宅医療推進における本質的課題を、まず手始めにアジア諸国と共有し、友好関係を深めながら課題解決に向けた意見交換を行い、日本の在宅医療の一層の推進を目指すことを目的に開催します。会場は28日がホテルオークラ東京（プレコングレス&Welcom Reception）、29日が日本医師会館大講堂です。

参加対象は医療・介護関係者等で、会費は各日10,000円です。

プログラムは、9月28日のPre-Congress meetingが「日本の在宅医療の歴史と今後の展望」をテーマとした講演で、29日のプログラムは次の通りです。

基調講演：新田國夫日本在宅ケアアライアンス議長

シンポジウム「自国における地域医療の現状」（韓国、シンガポール、タイ、台湾、香港）

パネルディスカッション①Social System、②Community Practice（日本、台湾、韓国、シンガポール、タイ、香港）

登録期限は9月10日で、問い合わせ先は国際在宅医療会議運営事務局：ichcm2018@c-linkage.co.jpです。

http://www.med.or.jp/

日本薬剤師会は、このほど「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を公開しました。

日本薬剤師会では、「うっかりドーピング」の防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピング活動への参画を進めており、国体開催地の薬剤師会が行うアンチ・ドーピング活動への協力等を行っています。

その一環として、今般、日本体育協会スポーツ医・科学専門委員会アンチ・ドーピング部会、福井県薬剤師会、その他の協力を得て「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を作成しました。

日本薬剤師会ホームページではガイドブック全文を公開しており、薬局現場等で活用するよう求めています。

http://www.nichiyaku.or.jp/