厚生労働省は、9月27日、「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者の決定を発表しました。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式が行われます。

これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子供を産み育てることができる労働環境の整備を目的に、模範となる企業や個人を表彰するものです。

今年で6回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、28社の応募の中からグランプリ2社、特別奨励賞2社。今回新たに加わった「イクメン企業アワード理解促進部門」は、13社の応募の中からグランプリ1社、特別奨励賞1社。一方、今回が5回目となる「イクボスアワード」は、70名の応募の中からグランプリ2名、特別奨励賞2名を選定しました。

この中で、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」では田辺三菱製薬が特別奨励賞に選ばれました。

【田辺三菱製薬】

◆男性の育休取得者と経営層とのランチョンミーティングを開催。そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」（いずれも有給）とネーミングし、男性従業員の育児参画を応援

◆社内営業職からの提案を受け、会社が所有する営業車で自宅から保育所や学童保育への送迎に利用することができる仕組みを導入（チャイルドシートの設置も可）

◆育児休業中に、miniMBAや語学などを学ぶ機会を提供し、キャリアアップを支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187000.html

日本医師会は、2019年2月13日13：00~16：00に日本医師会館大講堂で「医療政策シンポジウム2019」を開催します。

テーマは「医師の地域偏在」で、講演に続いてパネルディスカッションも行われます。

講演1「ドイツにおける医師の地域偏在（仮題）」：ガッセン・アンドレアス（ドイツ連邦保険医協会会長）

講演2「人口減少社会とその未来（仮題）」：河合雅司（ジャーナリスト）

講演3「我が国における医師の地域偏在（仮題）」：福井次矢（聖路加国際大学学長）

http://www.med.or.jp/

日本医師会と日本医学会は、10月13日13：00~17：20に日本医師会館大講堂で「HPVワクチンについて考える」をテーマに合同公開フォーラムを開催します。

参加費無料で定員は先着500名。参加方法はFAX送信・郵便はがき・日本医学会ホームページ登録の3方法。問い合わせは日本医学会（〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16　日本医師会館内、TEL：03-3946-2121、FAX：03-3942-6517）へ。URL：http://jams.med.or.jp/

○挨拶：横倉義武（日本医師会長）・門田守人（日本医学会長）

○序論：釜萢敏（日本医師会常任理事）

○子宮頸がん（総論）：宮城悦子（横浜市立大学医学部産婦人科主任教授）

○HPVワクチンの普及と社会・世界の現況：シャロン・ハンリー（北海道大学大学院医学研究院生殖・発達医学分野産婦人科学教室特任講師）

○HPVワクチンの安全性についての厚労省研究班：祖父江友孝（大阪大学大学院医学系研究科環境医学教授）

○HPVワクチン接種者で様々な症状を訴える人の診察経験：牛田享宏（愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授）

○HPVワクチン接種後の機能性身体症状－その考え方と診療、今後の体制の提案－：奥山伸彦（JR東京総合病院前副院長）

○HPVワクチンの有効性について－本邦の報告－：榎本隆之（新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教授）

○ワクチン全般の安全性と重要性－小児科医の立場から－：及川馨（日本小児科医会業務執行理事・公衆衛生担当）

○フロアーとの質疑応答

○総括：門田守人（日本医学会長）

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月21日、「平成29年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成29年度の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

〇　平成29年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆6,664億円（伸び率＋3.1%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,187円（伸び率＋1.9%）であった。

　　その内訳は、技術料が1兆9,122億円（伸び率＋3.4%）、薬剤料が5兆7,413億円（伸び率＋2.9%）、特定保険医療材料が130億円（伸び率＋1.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1兆92億円（伸び率＋16.9%）であった。

〇　処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,173円と、0歳以上5歳未満の3,275円の約3.41倍であった。

〇　後発医薬品割合は、平成29年度末で数量ベース（新指標）が73.0%（伸び幅＋4.4%）、数量ベース（旧指標）が50.2%（伸び幅＋4.8%）、薬剤料ベースが19.0%（伸び幅＋3.0%）、後発医薬品調剤率が70.8%（伸び幅＋3.4%）であった。

〇　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は＋0.8%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、＋2.1%、▲0.4%であった。

〇　平成29年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,372億円（伸び率＋2.0%）、診療所が4兆5,048億円（伸び率＋3.8%）であり、平成29年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が73.3%（伸び幅＋4.3%）、診療所が72.8%（伸び幅＋4.4%）であった。また、後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を制度別でみた場合、最も高かったのは公費の76.8%（伸び幅＋3.4%）、最も低かったのが後期高齢者で70.7%（伸び幅＋4.3%）であった。

〇　平成29年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も多い循環器官用薬は74.1%、次いで大きい消化器官用薬は83.6%であった。

厚生労働省は、9月21日、「平成29年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成29年度分の集計結果をまとまったため公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

〇　平成29年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約0.9兆円の増加となった。

〇　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.2%)、入院外14.4兆円(34.1%)、歯科2.9兆円(6.9%)、調剤7.7兆円(18.3%)となっている。

〇　医療費の伸び率は＋2.3%。診療種別にみると、入院＋2.6%、入院外＋1.6%、歯科＋1.4%、調剤＋2.9%となっている。

〇　1日当たり医療費の伸び率は＋2.4%。診療種別にみると、入院＋2.0%、入院外＋2.1%、歯科＋1.3%、調剤＋1.8%となっている。

〇　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.1%。診療種別にみると、入院＋0.5%、入院外▲0.5%、歯科＋0.1%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/17/dl/iryouhi_data.pdf

厚生労働省は、9月21日、「平成28年度国民医療費」を公表しました。42兆1,381億円、人口一人当たり33万2,000円です。

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果のポイント】

〇平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円（前年度に比べ2,263億円、0.5%の減少）。人口一人当たりでは33万2,000円（同1,300円、0.4%の減少）。

○制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆1,433億円（制度全体に占める割合7.5%）、「医療保険等給付分」は19兆5,663億円（同46.4%）、「後期高齢者医療給付分」は14兆1,731億円（同33.6%）、「患者等負担分」は5兆1,453億円（同12.2%）。

○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆7,180億円（財源全体に占める割合25.4%）、「地方」は5兆5,659億円（同13.2%）。また、保険料のうち「事業主」は8兆7,783億円（同20.8%）、「被保険者」は11兆9,189億円（同28.3%）。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆8,603億円（同11.5%）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、9月20日、"薬と健康の週間"にあわせ、10月21日に、一般の方を対象とした公開シンポジウムを開催することを発表しました。

本シンポジウムは、会場とステージが一体となる参加型シンポジウムとして、"クイズ形式"のやりとりや"実際に患者さんやご家族が困っている事例"を通して、今日から役立つくすりの知識を、専門家が判りやすく説明する初めての試みです。

近年、医療の進歩に伴い平均寿命が延び、多くの方々が患者や家族として医薬品と接する機会が増えています。RAD-AR及びPMDAでは、これまでも、患者さん向けの医薬品に関する情報提供活動を行ってきましたが、本シンポジウムは、患者さんやご家族、医療関係者、製薬企業、行政間での医薬品の適正使用に関するコミュニケーションの促進を図るとともに、医薬品に関する知識や理解の向上を目的としています。

開催日時は、10月21日14：00~16：00、会場は東京都中央区日本橋の野村カンファレンスプラザ日本橋で、プログラムは次の通りです。参加登録不要・参加費無料（先着250名）。

①    クイズで覚えよう！

今日からできる「くすり」のあれこれ

・くすりの飲み方

・くすりの飲み忘れ　等

②    「くすり」で困ったこと・その解決方法

・副作用と副作用発現率

・正しい情報の入手と取扱い

アドバイザー：林昌洋（日本病院薬剤師会副会長・虎の門病院薬剤部長）

             望月眞弓（慶應義塾大学薬学部教授・慶應義塾大学病院薬剤部長）

https://www.rad-ar.or.jp/

http://www.pmda.go.jp/

近畿厚生局麻薬取締部は、9月10日、部長名で「向精神薬の適正流通の徹底」について、各府県薬剤師会会長、関係団体長、府県衛生主管部（局）長宛に遵法精神の徹底を求める通知を発し、「このような違反に対しては、今後とも厳しく対処していく方針である」ことを示しました。

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今般、兵庫県内で薬局を経営する薬剤師が営利目的で不正に向精神薬を譲渡する事件が発生し、当部神戸分室が同薬剤師を麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕しました。

逮捕された薬剤師は、利益を上げるために、自身が経営する複数の薬局で適法に購入した向精神薬を含む医療用医薬品を各薬局から自ら持ち出し、インターネットを介して知り合った密売人に違法販売していたものです。

このような遵法精神の欠如した薬剤師が、一部とはいえ存在することは薬剤師の社会的信用を大きく損なうものであり、誠に遺憾です。

このような向精神薬の不正譲渡事件については、平成27年11月10日付通知「向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導の強化について」で注意喚起されていますが、より一層、向精神薬の適正な流通及び管理について遵守徹底が図られるよう周知を要請しています。

留意事項

1． 譲渡し

薬局開設者が向精神薬を譲り渡してよい相手方は、向精神薬処方せんを所持する者、病院・診療所・飼育動物診療施設の開設者、向精神薬卸売業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は向精神薬輸出業者等に限られています。

特に、常時、取引関係にない場合は、譲り渡しの相手方が向精神薬営業者、病院・診療所等の開設者等であることを事前に十分確認してください。

2． 薬局管理者の義務

薬局の管理者は向精神薬取扱責任者とみなされます。

向精神薬取扱責任者である薬局の管理者は、向精神薬の譲渡し、譲受け、保管、廃棄、向精神薬に関する記録等が適切に行われ、法に違反する行為が行われないように、薬局開設者を含めて業務従事者を監督しなければなりません。

ファイザーは、9月6日、「65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種についてのコミュニケーション実態調査」の結果を発表しました。呼吸器内科医150人と65歳以上のシニア300人を対象に認識の違いを探るもので、8割以上の呼吸器内科医が「定期接種と任意接種どちらも重要」と回答した一方、「定期接種だけで十分」と回答の65歳以上シニアは5割強であり、肺炎球菌ワクチン接種の認識の大きなギャップがあることが明らかになりました。

調査は、全国の呼吸器内科医150人と、定期的に病院・診療所・クリニックに通院している65歳以上のシニア300人を対象とした、肺炎球菌ワクチンを巡るコミュニケーションについての実態を明らかにするものです。医師は、65歳以上の患者の成人用肺炎球菌ワクチン接種者をもつ医師、シニアは65歳以上の男女300名（65~69歳男女各75名、70歳以上男女各75名）です。調査の結果、肺炎球菌ワクチン接種の重要性への認識やコミュニケーションにおいて、呼吸器内科医とシニアとの認識について以下のようなギャップや状況が見られました。

①    呼吸器内科医と65歳以上のシニアに見られる認識に大きなギャップ

・定期接種と任意接種の両方が重要と考えている呼吸器内科医は8割（80%）。一方、定期接種だけで十分と考える65歳以上のシニアは5割強（53.7%）。

・肺炎球菌ワクチンの接種について、患者さんから質問がなくても説明している呼吸器内科医は7割以上（76.0%）。しかし、肺炎球菌ワクチン接種について医師から勧められたことがないと回答した65歳以上のシニア6割以上（64.0%）

②    会話時間で違うワクチンの「質問」、届いていない任意接種の説明

・医師との会話が5分以上のシニアで「肺炎球菌ワクチンについて気になったことを質問できている」と回答した方が77.1%。しかし、5分未満の方では61.7%。

・医師から肺炎球菌ワクチンについて「ある程度以上の説明を受けた」シニアに限っても、自己負担を伴う任意接種を進められた方は13.6%。

③    呼吸器内科医も悩んでいる肺炎球菌ワクチン接種についてのコミュニケーション

・肺炎球菌ワクチンについて疑問に思うことがあっても、患者さんが十分な質問をしてこない理由として、「何を聞けばいいのか、患者さんが理解できていない」と回答した呼吸器内科医が8割強（81.9%）。

https://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

厚生労働省は、9月11日、平成29年「国民健康・栄養調査」結果を公表しました。

これは、平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめたため公表したもので、平成29年度調査は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の筋肉量や生活の様子について初めて把握しました。「高齢者の健康づくりには、食事、身体活動に加えて、生活状況も踏まえた視点が重要」としています。

【調査結果のポイント】

〇 高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係

　・65歳以上の低栄養用傾向の者（BMI≦20㎏/㎡）の割合は、男性12.5%、女性19.6%。

　・四肢の筋肉量は、男女ともたんぱく質摂取量が多く、肉体労働の時間が長い者ほど有意に増加。

　・外出していない男性の低栄養傾向の者の割合は、外出している者と比べて約20ポイント高い。

　・「何でも噛んで食べることができる」者の割合や、20歯以上歯を有する者の割合は、60歳代から大きく減少。

〇女性は20~50歳代でも痩せが課題

　・20~50歳代の女性のやせの者（BMI≦18.5㎏/㎡）の割合は、いずれの年齢階級も10%超であり、特に20歳代では21.7%。

〇40歳代で睡眠の状況に課題

　・1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、男女とも40歳代で最も高く、それぞれ48.5%、52.4%。

　・睡眠で休養が十分に取れていない者の割合は20.2%であり、平成21年からの推移でみると有意に増加し、年齢階級別にみると40歳代で最も高く30.9%。

〇受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超

　・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.4%と最も高く、次いで「遊技場」では37.3%、「路上」では31.7%。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189_00001.html