独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、7月6日、「平成元年度くすり相談の受付状況」を公表しました。

＜くすり相談の受付状況（令和元年度：平成31年4月~令和2年3月）＞

1． 相談者数

相談者数は、平成6年7月に「消費者くすり相談室」として開設されて以来令和2年3月末までに223,694人となっています。

令和元年度は年間13,927人、1日平均58.0人の相談を受け付けました。

平成19年5月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けています。令和元年度の相談者13,927人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談は259人でした。

2． 相談者の内訳

相談者の中で「一般消費者」は13,695人（98.3%）で、このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談は最も多く、11,053人（全体の79.4%）でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が102人（0.7%）となっています。

3． 服用者の年齢・性別

相談における、医薬品を服用または使用している人（服用者）の年齢・性別では、年齢層では50歳代が最も多く（2,235人）、次いで20歳代（1,846人）でした。性別では女性が多く、男性約31%、女性約64%、不明約4%でした。

4． 相談内容

相談を内容別にみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが5,799件（38.3%）と最も多く、次いで、併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,972件（19.6%）でした。以下、「用法・用量」が1,215件（8.0%）、「効能・効果」についての問い合わせが970件（6.4%）でした。

5． 相談品目

相談を品目別にみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,675件（85.4%）と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,652件（11.1%）であり、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は14,380件（96.9%）でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが160件（1.1%）、「医薬部外品」についての問い合わせが37件（0.2%）、「化粧品」についての問い合わせが9件（0.1%）でした。

6． 薬効分類別医薬品数

相談者が服用する医薬品を薬効分類別にみると、医療用医薬品については「中枢神経系用薬」が35.2%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が11.7%、「循環器官用薬」が7.6%でした。

一般用医薬品・要指導医薬品については、「中枢神経系用薬」が48.0%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が12.4%、「感覚器官用薬」が7.9%でした。

京都薬科大学は、受験生向けにLINEでの自動問い合わせ対応を開始。AIの活用により24時間体制で、リモートでも大学の情報を得やすい仕組みを構築しました。

木村情報技術が開発したAIお問い合わせシステムを活用し、公式LINEアカウントで受験希望者からの問い合わせに回答するサービスの提供を開始したものです。

木村情報技術が開発したIBM Watson日本語版を活用したAIチャットボットを用いて、2019年10月から12月にかけて在学生向けに学内の問い合わせ業務に対して試験的運用を実施、学習支援のさらなる充実を図るため、本格運用を目指して2020年3月に同社と契約を締結しました。

今回、受験希望者を対象に、受験に関する質問や相談にLINEでAIチャットボットが回答するサービスの提供を開始、本サービスの導入により、夜間や休日など、事務局の受付時間外でも24時間体制で問い合わせに対応することが可能になります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オープンキャンパスなど対面での入試関連イベントが制限される中、高校生にとって身近なツールであるLINEを通じて少しでも大学の情報にアクセスしやすくすることで、受験生や保護者の安心に繋げたいと考えており、また、公式LINEについては、受験生の多様なニーズに応えるべく、今後、オープンキャンパスや相談会への参加、個別相談の申し込み受付など、入試広報サービスの入り口としての活用を目指しています。

https://www.kyoto-phu.ac.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=689&icon=

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、6月30日、平成31（2019）年度第4四半期ジェネリック医薬品（GE医薬品）シェア分析結果及び平成31年度分析結果を公表しました。

平成31年度（平成31年4月~令和2年3月）のGE医薬品の数量シェアは76.9%（平成30年度74.0%）です。

また、平成31年度第4四半期（令和2年1月~3月）のGE医薬品の数量シェア分析結果（速報値）は78.5%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成30年度第4四半期75.7%、平成31年度第1四半期75.8%、第2四半期76.9%、第3四半期77.1%、第4四半期78.5%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量にIQVIA社のデータを加え推計した値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及びIQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、［GE医薬品の数量］を[GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量]で除したものです。

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、6月24日、令和元年社会医療診療行為別統計の概要を公表しました。

結果の概要は、①診療行為・調剤行為の状況（医科診療・院外処方・歯科診療・薬局調剤）、②薬剤の使用状況について公表されています。

[院外処方]

◇院外処方率

医科の入院外における院外処方率は、総数で76.6%となっており、前年に比べ0.8ポイント上昇している。病院・診療所別にみると、病院79.5%、診療所75.7%となっており、前年に比べ病院は0.3ポイント、診療所は0.9ポイント上昇している。

院外処方率の年次推移（各年6月審査分）をみると2015年72.7%（病院76.3%、診療所71.6％）、2016年73.9%（病院77.5%、診療所72.8％）、2017年74.8%（病院78.2%、診療所73.8％）、2018年75.8%（病院79.2%、診療所74.8％）、2019年76.6%（病院79.5%、診療所75.7％）です。

[薬局調剤]

◇調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は1,075.0点で、前年に比べ13.6点、1.3%増加している。受付1回当たり点数は889.8点で、前年に比べ32.6点、3.8％増加している。調剤行為別にみると、「薬剤料」656.2点（構成割合73.7%）が最も高く、次いで「調剤技術料」184.2点（同20.7％）となっている。1件当たり受付回数は1.21回で、前年に比べ0.03回減少している。

◇一般医療－後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療.946.5点、後期医療1,379.8点となっている。受付1回当たり点数は、一般医療.799.6点、後期医療1,090.0点となっている。年齢階級別にみると、階級が高くなるにつれて受付1回当たり点数が高くなっている。1件当たり受付回数は、一般医療.1.18回、後期医療1.27回となっている。

「薬剤の使用状況」

[医科診療及び薬局調剤]

◇薬剤点数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤点数について、院内処方、院内処方別に薬剤点数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「500点未満」が最も多く、それぞれ70.2%、62.7%となっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方ともに階級が高くなるにつれて500点以上の割合が高くなっている。

◇薬剤種類数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤種類数について、院内処方、院内処方別に薬剤種類数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「1種類」「2種類」が多くなっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも「75歳以上」で「7種類以上」の割合が高くなっている。1件当たり薬剤種類数は、院内処方で3.41種類、院外処方で3.76種類となっている。

◇薬効分類別にみた薬剤の使用状況

使用薬剤の薬剤点数について、入院、院内処方、院外処方別に薬効分類別の薬剤点数の構成割合をみると、入院では「腫瘍用薬」24.8%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」14.4%、「生物学的製剤」10.6%の順となっている。院内処方では「腫瘍用薬」19.9%が最も多く、次いで「その他の代謝性医薬品」14.5%、「循環器官用薬」10.9%、院外処方では「循環器官用薬」15.6%が最も多く、次いで「その他の代謝性医薬品」14.9%、「中枢神経系用薬」14.4%の順となっている。

◇後発医薬品の使用状況

入院、院内処方、院外処方別に薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、総数19.1％、入院14.4%、院内処方16.9%、院外処方19.7%となっている。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、総数73.1%、入院69.3%、院内処方63.1%、院外処方75.8%となっており、前年に比べ総数3.6ポイント、入院3.5ポイント、院内処方2.7ポイント、院外処方3.7ポイント上昇している。後発医薬品の薬効分類別の薬剤点数について構成割合をみると、入院では「抗生物質製剤」22.6%、院内処方では「循環器官用薬」27.8%、院外処方では「循環器官用薬」28.9%が最も多くなっている。

◇薬剤料の比率

医科（薬局調剤分（医科分）を含む）における薬剤料の比率は、入院は9.7%で前年に比べ0.8ポイント増加、入院外は40.5%で前年に比べ0.6ポイント増加している。「投薬」「注射」についてみると、入院では「投薬」よりも「注射」の比率が高く、入院外では「注射」よりも「投薬」に比率が高くなっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa19/

厚生労働省は、6月16日、抗原検査の使用方法の見直しを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の診断における抗原検査については、偽陰性が生じるリスクがあることから、陰性の場合には確定診断のために再度PCR検査が必要となっていますが、今般、発症2日目から9日以内の症例では、ウイルス量が多く、PCR検査と抗原検査の結果の一致率が高いとの研究結果が示されました。

この結果をもとに、16日、厚生科学審議会感染症部会に諮り、関係ガイドラインの改定を行い、「新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後2日目から9日目以内の者（発症日を1日目とする）については、本キットで陰性になった場合は追加の検査を必須としない」こととしました。抗原検査で陰性の場合も確定診断ができるようにするものです。

発症日別のウイルス量を踏まえた抗原検査の使用方法の研究は、川崎市健康安全研究所において、2020年3月17日から5月26日に検査が実施された行政検査検体のうち、発症日が判明している検体（232検体）のRNA Copy数（ウイルス量）の分布結果を調査した結果、発症日2日目から10日以内の症例では、おおむね8割以上の検体のRNA Copy数が1600Copy以上で、またおおむね9割以上の検体でRNA Copy数が400Copy以上でした。

抗原検査キット（エスプライン）の添付文書に記載されている臨床性能試験の概要では、RT-PCR法と抗原検査キットの陽性一致率は、1,600Copy以上の検体に対して一致率100%（12/12症例）、400Copy以上の検体に対して一致率93%（14/15例）です。

発症日2日目から10日以内の症例については十分なウイルス量を有することが確認できました。

また、発症日別のPCR検査と抗原検査の一致率に関する調査研究において、①新規検体（クラスターを対象とした積極的疫学調査の一環で実施した調査）で、東邦大学病院院内クラスター（有症状者）は発症から9日まではPCR検査と抗原検査の一致率が高かった、②保存検体を用いた調査として、国立国際医療研究センター入院患者の保存検体は発症から10日以内においては陽性一致率は高い傾向がある、自衛隊中央病院保存検体は咽頭ぬぐい検体を用いた抗原迅速検査とPCR検査との結果に高い一致度が認められた、としています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000640451.pdf

　厚生労働省は、6月16日、新型コロナウイルスの抗体保有調査の結果を発表しました。

厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の3都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、6月第一週に血液検査を実施し、各自治体における抗体保有率が判明したため公表したものです。

調査は6月1日~7日にかけて、3都府県において、各都府県により無作為抽出し、本調査への参加に同意した一般住民（東京都1,971名、大阪府2,970名、宮城県3,009名、計7,950名）を対象に抗体検査を実施しました。

調査では、陽性の判定をより正確に行うため、2種の検査試薬（ロシュ、アボット）の両方で陽性が確認されたものを「陽性」としました。

　各自治体の抗体保有率は、東京都0.10%（1971名中2名）、大阪府0.17%（2970名中5名）、宮城県0.03%（3009名中1名）で、各自治体の累積感染者数と比較すると多いものの、依然として大半の人が抗体を保有していないという結果でした。

　厚生労働省は「本事業は国全体として過去に新型コロナウイルスに感染した人の割合を推定するものであり、個別に現在の感染を診断するものではない」としており、「現時点でこれらの抗体の性質（体内での持続期間や、2回目の感染から守る機能があるかどうか）は確定していない」としています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000640184.pdf

日本医師会・歯科医師会・薬剤師会は、6月10日に合同記者会見を行い、令和２年度薬価調査の実施の見送りについて要望しました。

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政府より発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、令和2年5月25日に全都道府県で解除されましたが、この未知なる感染症は長期的な知応・対策が必要であるとともに、今後は「次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン」の方向性にしたがって、早急に医療提供体制の確保や感染予防対策などの強化に取り組んでいかなければなりません。

このような中、来年度に実施予定の薬価改定のためには本年秋に薬価調査を行い、市場実勢価格を把握する必要がありますが、医薬品の販売側である医薬品メーカーと医薬品卸業者、ならびに、購入側である医療機関と薬局においては、新型コロナウイルス感染症の発生への対応を最優先に総力戦で対応しているところであります。

医薬品卸業者においては、本日の中医協薬価専門部会で意見表明があったように、感染防止のため通常とは異なる配送体制を組んでおり、昨年と同様の医薬品流通の状態にはありません。そのため、医療機関および薬局においては、医薬品購入に係る価格交渉ができていない状況です。そして、今後も当面の間、そのような状況は続くものと予想されます。

平成28年12月に四大臣合意により「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」がとりまとめられ、市場実勢価格を薬価に反映して国民負担を抑制するために毎年薬価調査を行うこととなりました。しかしながら、現在の状況では、販売側・購入側とも薬価調査を実施できるような環境にあるとはいえず、仮に調査を実施しても、薬価改定に必要な適切な市場実勢価格を把握することは極めて困難です。また、新型コロナウイルス感染症への対応並びに感染拡大防止に医療現場全体で最大限取り組んでいるこの時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いることはすべきではありません。

以上のような状況を踏まえ、来年度の薬価改定のための薬価調査につきましては、その実施を見送っていただくことを要望いたします。

田辺三菱製薬は、6月1日、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体となって禁煙を推進し、喫煙ゼロを目指すことを発表しました。

同社は、2017年度より3カ年卒煙プログラムとして社内禁煙化を推進し、段階的に喫煙率を減らすことを目標に、営業車両の完全禁煙、健康保険組合との協働による禁煙支援、社内喫煙室の閉鎖、就業時間中禁煙を就業規則に明文化するなどに取り組んできました。

2019年12月には、労使共同による禁煙宣言を行っており、会社・健康保険組合・労働組合がそれぞれ役割を発揮し、三位一体となって禁煙推進に取り組んでいきます。

厚生労働省は、6月2日、唾液を用いたPCR検査の導入を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から9日以内であれば、両者で良好な一致率が認められるとの研究結果（厚生労働科学研究）が示され、この結果をもとに、「症状発症から9日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしたものです。当日付で、検査実施に係るマニュアルの改定やPCR検査キットの一部変更承認・保険適用を実施します。唾液を用いた検査は、鼻咽頭を拭う方法に比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減されます。

唾液を用いたPCR検査の主な対象者は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターにおいては市中の有症状者、病院・診療所においては有症状者（患者、医療従事者等）です。

厚生労働科学研究は、COVID-19と診断され自衛隊中央病院に入院した患者の凍結唾液検体（発症後14日以内に採取された88症例）の分析を行い、鼻咽頭ぬぐい液を用いたPCR検査結果との一致率を検証し、発症から9日以内の症例では、PCR法及びLAMP法において、鼻咽頭ぬぐい液と唾液の検査結果に高い一致率が認められました。

厚生労働省は、5月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度12月分を公表しました。

(1)   令和元年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,848億円(伸び率：対前年度同期比＋4.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,216円(伸び率＋1.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,763億円(伸び率+4.1%)、薬剤料が5,072億円(伸び率＋4.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が942億円(伸び率+1.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,460円(伸び率＋0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率▲1.6%)、25.1日(伸び率+2.6%)、78円(伸び率▲0.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,057億円(伸び幅：対前年度同期差＋131億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の714億円(伸び幅▲14億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+53億円（総額375億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,216円(伸び率＋1.8%)で、最も高かったのは高知県11,156円(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,883円(伸び率＋0.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは富山県(伸び率▲0.6%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が79.9%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲0.5%)、後発品調剤率が76.2%（伸び幅+2.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.3%(伸び幅+2.0%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,641円、最低が佐賀県1,076円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲0.9%で、最高が山梨県+1.7%、最低が富山県▲4.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国79.9%で、最高が沖縄県88.4%、最低が徳島県73.6%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.1%、最低が京都府16.3%、後発医薬品調剤率は全国76.2%で、最高が沖縄県83.4%、最低が東京都71.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.3%で、最高が沖縄県64.0%、最低が東京都51.3 %となっている。