公益財団法人日本医療機能評価機構は、1月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.158「徐放性製剤の粉砕投与」を公表しました。

日本医療機能評価機構医療事故防止事業部では、平成16年度より医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集・分析等を行う医療事故情報収集等事業を実施しています。同事業では、特に周知すべき内容として医療安全情報を作成し、事業参加医療機関等に対しファックス等により提供するとともに、ホームページに掲載しています。

今回の内容は、徐放性製剤を粉砕して投与した事例が4件報告されています（集計期間：2014年1月1日~2019年11月30日）。この情報は、第53回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。徐放性製剤を粉砕して投与したことにより体内に有効成分が急速に吸収され、患者に影響があった事例が報告されています。

事例1：研修医は、患者が経鼻栄養チューブを挿入していることを知らず、ニフェジピンCR錠20㎎を処方した。看護師は薬剤部より届いたニフェジピンCR錠を粉砕して経鼻栄養チューブから投与した。1時間後、血圧が80mmHg台に低下した。病棟薬剤師が患者の急激な血圧低下の原因を射調べたところ、徐放性製剤を粉砕して投与していたことに気付いた。

事例2：患者は、肺高血圧症に対し、ケアロードLA錠を内服していた。入院後、患者は気管挿管され、経鼻栄養チューブが挿入された。看護師は、ケアロードLA錠を粉砕して経鼻栄養チューブから連日投与していた。毎回、投与後に血圧が低下したため、ケアロードLA錠の添付文書を確認したところ、徐放性製剤であり、粉砕して投与したことにより急激な血圧低下をきたしたことに気付いた。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・徐放性製剤は、有効成分の放出が調節された製剤であり、粉砕してはいけないことを理解する。

・処方されていた錠剤を病棟で初めて粉砕する際は、粉砕しても良いかを薬剤師に問い合わせるか、添付文書で確認する。

 

https://jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、1月17日、各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（厚生労働省医政局長通知）を発出しました。

また、同日に各都道府県に対して、当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」（公立・公的医療機関等リスト）及び民間医療機関の診療実績データを提供しています。

民間医療機関の診療実績データについては、各構想区域の地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等が具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、競合関係にある民間医療機関の診療実績が必要であるとの観点から提供を行っているものです。

なお、令和元年9月26日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された「公立・公的医療機関等リスト」は暫定版としていたことから、都道府県の確認を求めるなどしながら、厚生労働省としても精査をしています。

また、厚生労働省において、令和元年9月26日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された公立・公的医療機関等リストの精査を行い、同年12月に各都道府県に厚生労働省が精査を行ったデータの確認作業を依頼しました。

各都道府県が確認を終えたデータを、厚生労働省において確認・再計算を行い、現在各都道府県に最終確認を依頼しているところです。

各都道府県での確認作業を終えて、最終的に公立・公的医療機関等リスト（確定版）となります。

今回、厚生労働省が精査を行った内容は、〇公立・公的医療機関等の一部データの入力漏れ、〇紙レセプト（公費等）の手術実績の追加、〇病床機能報告の病棟名・病棟ID等の確認を踏まえた追加、の3点です。

精査の結果、再検証対象医療機関に増減が生じ、①社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院、②JA静岡厚生連遠州病院、③岩国市医療センター医師会病院、④徳島県鳴門病院、⑤宗像医師会病院、⑥熊本市立熊本市民病院、⑦杵築市立山香病院の7機関が具体的対応方針の再検証対象医療機関でなくなる見込みです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html

厚生労働省は、1月14日、平成30年「国民健康・栄養調査」の結果を公表しました。所得により生活習慣や食生活に差があることが明らかになっています。

これは、平成30年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめたため公表したもので、平成30年調査では、毎年実施している基本項目に加え、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とし、その状況を把握しました。

【調査結果のポイント】

〇生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると有意な差

・現在習慣的に喫煙している者の割合、健診未受診者の割合、歯の本数が20歯未満と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯で有意に高い。

・歩数の平均値は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯で有意に少ない。

〇就業時間が週に1~39時間の者は、男女とも健診未受診者の割合が高い

・1週間の平均的な就業時間が週に1~39時間の者における健診未受診者の割合は、男性26.3%、女性29.4%と他の就業時間で働く者と比較して高い。

〇栄養バランスのとれた食事をしている者の割合は4割超だが、所得別では差がみられる

・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性45.4%、女性49.0%。

・所得別でみると、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯員で有意に低い。

〇「加熱式たばこ」等の喫煙状況を今回初めて把握。また、受動喫煙の状況については改善傾向

・現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこ製品について、「紙巻きたばこのみ」、「加熱式たばこのみ」、「紙巻きたばこ及び加熱式たばこ」の割合は、男性では68.1%、22.1%、8.5%、女性では76.1%、14.8%、8.8%。

・家庭、職場、学校、飲食店、遊技場、行政機関及び医療機関における受動喫煙の機会を有する者は有意に減少。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

学校法人兵庫医科大学は、1月10日、兵庫医科大学と兵庫医療大学を統合し新たな医療総合大学の誕生を発表しました。

学校法人兵庫医科大学は、同法人内にある兵庫医科大学と兵庫医療大学を統合し、創立50周年に当たる2022年4月に新たな医療総合大学の誕生を目指すもので、関西有数の医療総合大学が誕生します。

同法人は、法人設立の翌年となる1972年4月に兵庫医科大学を開学。さらに2007年には「チーム医療」をコンセプトとして、薬学部・看護学部・リハビリテーション学部を擁する兵庫医療大学を設立しました。

その後、12年余を経過し、多くの医療機関に有意な医療人を輩出するとともに、教育・研究基盤も拡充し、医療系大学として一定の評価を得るまでに成長しましたが、将来展望を踏まえて熟慮を重ねた結果、①質の高い医師、医療職者を養成するための教育・研究体制の充実、及び教育の質の向上、②法人運営及び組織体制の強化、③医療総合大学としての認知度及び評価の向上、など今後法人に求められるあらゆる観点から、兵庫医療大学の3学部3学科を兵庫医科大学の学部・研究科とすることにより2大学を統合し、医学部・薬学部・看護学部・リハビリテーション学部それぞれにおける教育を従来以上に顕密な連携のもとに実施することが必要という結論に至りました。

統合後は、学部が医学部・薬学部・看護学部・リハビリテーション学部となり、大学院は医学研究科・薬学研究家・看護学研究科・医療科学研究科となります。学生数は約2,700名の予定です。

今後、文部科学省への承認申請手続きを進めるため、2020年1月中に「2大学統合準備室（仮称）」を設置し、2021年3月に文部科学省に統合を申請、2021年度中の正式承認を経て、2022年4月に2大学を統合した新たな兵庫医科大学の誕生を目指します。

日本医師会は、1月8日、第8回「日本医師会　赤ひげ大賞」を発表しました。

「日本医師会　赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師。日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）。各都道府県医師会長が1名を推薦します。

第8回目となる今回は、さらに多くの医師の功績を顕彰するため「赤ひげ功労賞」を設け、都道府県医師会の推薦者から「赤ひげ功労賞」受賞者を選定し、その中から「赤ひげ大賞」を絞り込む形となりました。今回の「赤ひげ大賞」受賞者は、木澤健一医師（木沢医院院長、岩手県医師会推薦）、内田好司医師（内田病院顧問、群馬県医師会推薦）、湯川喜美医師（湯川医院院長、鳥取県医師会推薦）、釈舎龍三医師（ときや内科理事長、広島県医師会推薦）、古江増蔵医師（医療法人・社会福祉法人桃蹊会理事長、鹿児島県医師会推薦）の5名です。

なお、表彰式・レセプションは3月13日にパレスホテル東京で行われます。

日本医師会は、1月8日、女優の森七菜さん主演による国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」の制作を発表しました。

テーマは「かかりつけ医」「がん検診」「風しんの抗体検査・予防接種」「准看護師」の４つで、日本医師会のホームページから視聴することができます。

 

http://www.med.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月26日、令和元年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和元年度第2四半期（7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は76.9%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成30年度第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%、令和元年度第1四半期75.8%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。

 

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。薬剤師数は下記の通りです。

＜薬剤師＞

平成30年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は311,289人で、男120,545人（総数の38.7%）、女190,744人（同61.3%）となっている。

平成30年届出薬剤師数を前回（平成28年）と比べると、9,966人、3.3%増加している。また、人口10万対薬剤師数は246.2人で、前回に比べ8.8人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた薬剤師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は180,415人（総数の58.0%）で、前回に比べ8,273人、4.8%増加している。「医療施設の従事者」は59,956人（同19.3%）で、1,912人、3.3%増加している。そのうち、「病院の従事者」は54,150人（同17.4%）、「診療所の受持者」は5,806人（同1.9%）となっている。「大学の従事者」は5,263人で、前回に比べ217人増加し、「医薬品関係企業の従事者」は41,303人で721人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,661人で152人減少している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が79,076人（25.4%）と最も多く、次いで「40~49歳」72,763人（23.4%）となっている。

施設の種別に年齢階級をみると、薬局、病院及び衛生行政機関又は保健衛生施設では「30~39歳」、診療所、介護保険施設では「60~69歳」、大学では「40~49歳」、医薬品関係企業では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、薬局では46.7歳、病院41.0歳、診療所57.6歳、介護保険施設59.2歳、大学46.9歳、医薬品関係企業47.7歳、衛生行政機関又は保健衛生施設42.0歳となっている。

（2）    薬局・医療施設に従事する薬剤師数

1）施設の種別にみた薬剤師数

薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する薬剤師を施設の種別にみると、薬局が180,415人、医療施設が59,956人となっており、これを年次推移でみると、薬局は大幅に増回しており、医療施設は増加傾向が続いている。

2）性・年齢別にみた薬剤師数

薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、男が82,655人で、前回に比べ4,223人（5.4%）増加し、女は157,716人で、5962人（3.9%）増加している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が62,235人（25.9%）と最も多く、次いで「40~49歳」56,630人（23.6%）となっている。これを性別にみると、男は「30~39歳」（30.0%）が最も多く、女は「40~49歳」（24.8%）が最も多い。

3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数

薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は190.1人で、前回（181.3人）に比べ8.8人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が233.8人と最も多く、次いで東京都226.3人、兵庫県223.2人となっており、沖縄県が139.4人と最も少なく、次いで福井県152.2人、青森県153.0人となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html

厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。医師数は下記の通りです。

＜医師＞

平成30年12月31日現在における全国の届出医師数は327,210人で、男255,452人（総数の78.1%）、女71,758人（同21.9%）となっている。

平成30年届出医師数を前回（平成28年）と比べると、7,730人、2.4%増加している。また、人口10万対医師数は258.8人で、前回に比べ7.1人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務に種別をみると、「医療施設の従事者」は311,963人（総数の95.3%）で、前回に比べ7,204人、2.4%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,388人（同1.0%）で、前回に比べ42人、1.3%増加し、「医療施設・介護老人保健施設・介護医療院以外の従事者」は9,331人（同2.9%）で、274人、3.0%増加している。

（2）    医療施設に従事する医師数

1）性・年齢階級別にみた医師数

医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、男が243,667人で、前回に比べ3,213人、1.3%増加し、女は68,296人で、3,991人、6.2%増加している。

年齢階級別にみると、「40~49歳」が67,384人（21.6%）と最も多く、次いで「50~59歳」67,274人（21.6%）、「30~39歳」64,508人（20.7%）となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で男の占める割合が多くなっているが、女の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では35.9%となっている。

2）施設別にみた医師数

施設の種別にみると、病院（医育機関附属の病院を除く）151,691人が最も多く、診療所103,836人、医育機関附属の病院56,436人となっており、これを年次推移でみても、昭和61年以降病院（医育機関附属の病院を除く）が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）、医育機関附属の病院では「30~39歳」、診療所では「60~69歳」が最も多い。

平均年齢をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）では47.0歳、医育機関附属の病院39.0歳、診療所60.0歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3）診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、臨床研修医を除くと、内科が60,403人（19.4%）と最も多く、次いで整形外科21,883人（7.0%）、小児科17,321人（5.6%）となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、男は内科（20.6%）が最も多く、次いで整形外科（8.5%）、外科（5.3%）となっており、女は臨床研修医を除くと内科（14.9%）が最も多く、次いで小児科（8.9%）、眼科（7.6%）となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、肛門外科が60.0歳と最も高く、臨床研修医を除くと救急科が41.7歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科が21,520人（10.3%）と最も多く、次いで整形外科13,980人（6.7%）、精神科11,886人（5.7%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

一方、診療所では内科38,883人（37.4%）が最も多く、次いで眼科8,442人（8.1%）、整形外科7,903人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

主たる診療科が小児科と産婦人科・産科及び外科の医師数をみると、小児科は17,321人となっており、産婦人科は10,778人、産科は554人（あわせて11,332人）となっている。また、外科は27,833人となっている。

②診療科（複数回答）別にみた医師数

従事する診療科（複数回答）別にみると、内科が89,037人（28.5%）と最も多く、次いで消化器内科（胃腸内科）29,847人（9.6%）、小児科27,608人（8.8%）となっている。

また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科(17.3%) が最も多く、次いで外科（7.3%）、整形外科（7.1%）となっており、診療所では内科（51.0%）が最も多く、次いで小児科（15.8%）、消化器内科（胃腸内科）（15.0%）となっている。

4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、総合内科専門医が29,158人（9.3%）と最も多く、次いで外科専門医が21,907人（7.0%）、消化器病専門医19,054人（6.1%）となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、男女とも総合内科専門医（男9.7%、女8.1%）が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では総合内科専門医（10.0%）が最も多く、次いで外科専門医（9.1%）、消化器病専門医（6.1%）となっており、診療所では総合内科専門医（8.0%）が最も多く、次いで眼科専門医（6.3%）、整形外科専門医（6.1%）となっている。

5）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は246.7人で、前回（240.1人）に比べ6.6人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、福島県が329.5人と最も多く、次いで京都府323.3人、高知県316.9人となっており、埼玉県が169.8人と最も少なく、次いで茨城県187.5人、千葉県194.1人となっている。

主たる診療科が小児科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、島根県が181.7人と最も多く、茨城県が83.4人と最も少ない。

また、専門性資格の小児科専門医は、鳥取県が136.6人と最も多く、宮崎県が64.1人と最も少ない。

主たる診療科が産婦人科・産科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が64.0人と最も多く、埼玉県が30.3人と最も少ない。

また、専門性資格の産婦人科専門医は、徳島県が63.6人と最も多く、埼玉県が32.3人と最も少ない。

主たる診療科が外科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、長崎県が32.4人と最も多く、埼玉県が15.0人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医は、京都府が25.7人と最も多く、新潟県が12.2人と最も少ない。

 

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厚生労働省は、12月10日、「令和2年度診療報酬改定の基本方針」を公表しました。

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において決定されたものです。

＜令和2年度診療報酬改定の基本方針＞（概要）

【改定に当たっての基本認識】

▶健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現

▶患者・国民に身近な医療の実現

▶どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進

▶社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

【改定の基本的視点と具体的方向性】

1 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進（重点課題）

【具体的方向性の例】

・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価

・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価

・業務の効率化に資するICTの利活用の推進

2 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

【具体的方向性の例】

・かかりつけ機能の評価

・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、治療と仕事の両立に資する取組等の推進

・アウトカムにも着目した評価の推進

・重点的な対応が求められる分野の適切な評価

・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進

・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価

・医療におけるICTの利活用

3 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

【具体的方向性の例】

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

・外来医療の機能分化

・質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・地域包括ケアシステムの推進のための取組

4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

【具体的方向性の例】

・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進

・費用対効果評価制度の活用

・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進

・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08316.html