厚生労働省は、6月16日、新型コロナウイルスの抗体保有調査の結果を発表しました。

厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の3都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、6月第一週に血液検査を実施し、各自治体における抗体保有率が判明したため公表したものです。

調査は6月1日~7日にかけて、3都府県において、各都府県により無作為抽出し、本調査への参加に同意した一般住民（東京都1,971名、大阪府2,970名、宮城県3,009名、計7,950名）を対象に抗体検査を実施しました。

調査では、陽性の判定をより正確に行うため、2種の検査試薬（ロシュ、アボット）の両方で陽性が確認されたものを「陽性」としました。

　各自治体の抗体保有率は、東京都0.10%（1971名中2名）、大阪府0.17%（2970名中5名）、宮城県0.03%（3009名中1名）で、各自治体の累積感染者数と比較すると多いものの、依然として大半の人が抗体を保有していないという結果でした。

　厚生労働省は「本事業は国全体として過去に新型コロナウイルスに感染した人の割合を推定するものであり、個別に現在の感染を診断するものではない」としており、「現時点でこれらの抗体の性質（体内での持続期間や、2回目の感染から守る機能があるかどうか）は確定していない」としています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000640184.pdf