日本イーライリリーは、9月15日、がんと診断された方、及びその家族、友人を対象にした絵画・写真・絵手紙コンテスト「第11回リリー・オンコロジー・オン・キャンバス　がんと生きる、私の物語」の応募登録を開始しました。

リリー・オンコロジー・オン・キャンバスは、がんと告知された時の不安や、がんと共に生きる決意、がんの経験を通して変化した生き方などを作品とエッセイで表現し、多くの人と思いを分かち合っていただく「場」として、日本イーライリリーが2010年に創設したものです。

受賞作品は、全国の医療機関等に展示されるほか、リリー・オンコロジー・オン・キャンバスのウェブサイト及びFacebookに掲載されます。

応募部門は絵画・写真・絵手紙の3部門で、応募は1人1作品、作品に制作の背景（エピソード）として800文字以内の文章を添えて応募します。

最優秀賞と優秀賞は各部門1名で、副賞として最優秀賞には賞状・盾と15万円、優秀賞には賞状・盾と8万円が贈られ、入選は若干名で賞状が贈られます。

応募登録期間は2020年9月15日~2021年1月31日、作品受付締切は2021年2月28日です。

ウェブサイト：https://www.locj.jp

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、9月14日、「製薬企業からの医薬品の安全使用に関するお知らせ」に、「ロイコンとロイコボリン販売名類似による取り違え注意」を掲載しました。

大原薬品工業のロイコン錠（一般名：アデニン）とファイザーのロイコボリン錠（一般名：ホリナートカルシウム）において、処方オーダリングシステム使用時の薬剤名検索において3文字入力（ロイコ）した場合に、相互に誤って選択してしまう事例が報告されています。

公益財団法人日本医療機能評価機構による収集事業においては、2020年7月末時点でロイコンとロイコボリンの取り違えによる医療事故事例が1件、また、ヒヤリ・ハット事例が6件報告されています。

事例1：メソトレキセートの副作用防止のためロイコボリン錠を処方したつもりで、オーダリングシステムの処方画面に「ロイコ」と入力し、誤ってロイコン錠を処方、1回内服させた。

事例2：ロイコン錠を処方目的としていたが、処方入力ミスによりロイコボリン錠で入力してしまった。薬局側では、患者より薬を変更すると聞いており、メソトレキセートも服用中で添付文書上問題なかったのでロイコボリン錠を調剤・投薬した。

両社では、ロイコンとロイコボリンは適応症がコロナる薬剤であることを周知すると共に、「これら薬剤を処方する際には、処方誤り防ぐために販売名、薬効、用法・用量等を確認、及び処方時に薬剤オーダリングシステム等を使用の場合は先頭4文字による検索を行う」よう要請しています。

また、「処方時だけでなく、調剤・監査・交付時等においても、患者の病状や処方内容に関する聞き取りを適切に行う、処方内容に疑問点がある時は確認するなどの予防策の実施」を検討するよう依頼しています。

日本薬剤師会は、9月8日、新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響について公表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が薬局経営に与える影響を把握し、今後の対策等を検討するために、薬局経営状況に関する2つの調査（①対象薬局数が約200施設＝日本薬剤師会・役員や関係者等の関係薬局、②対象薬局数が約2500施設＝全国の保険薬局の中から無作為抽出）を行い、調査結果を公表したものです。

【調査結果のポイント】

＜調査①＞

〇調査対象期間：令和2年2月~7月（n＝173）

〇処方箋受付回数、技術料（調剤技術料・薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療材料料のいずれも、2月から5月にかけて大幅に減少し、6月は回復の傾向が見られるものの、依然として対前年同月比はマイナスとなっている。7月は再び減少傾向に転じている。

〇特に5月の処方箋受付回数は「▲23.7%」と大幅なマイナスとなっている。

＜調査②＞

〇調査対象期間：令和2年2月~6月（n＝1242）

〇処方箋受付回数、調剤報酬、技術料（調剤技術料・薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療材料料のいずれも、2月から5月にかけて大幅に減少しているものの、6月には一定の回復傾向を示した。

〇地域別に見ていくと、日本の東側の影響が西側に比べて大きく出ている。

〇特に東京については、他の地域と比べて影響は大きく、特に5月の処方箋受付回数は「▲26.5%」と大きな減少が確認された。また同月の調剤報酬は「▲14.0%」、技術料は「▲21.6%」、薬剤料・特定保険医療材料料は「▲11.5%」となっている。

https://www.nichiyaku.or.jp/

日本薬剤師会は、9月7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「みんなで安心マーク」の発行を開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、薬局ではこれまで以上に感染防止対策に取り組んでいるところですが、これまでに来局された方、生活様式が大きく変化し不調を来した方が感染リスクを恐れて、医療機関への受診や薬局への来局等を控えたり、先延ばしするといった現状があります。

このような状況に鑑み、日本薬剤師会では、患者さんが安心して薬局に来客できるよう、感染防止対策を徹底している薬局に対して、『新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施薬局　みんなで安心マーク』を作成し、発行することとしました。

本マークは、患者さんに対して薬局が感染防止対策を取り組んでいることを示すための掲示用として活用できます。日本薬剤師会ホームページから、「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックシート【第二版】」及び「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」の全ての項目を実践していることを自己確認して利用します。

また、本マークとともに「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を薬局内に掲示するとこを条件としているため、チェックリストの内容は患者さん等に分かりやすく、全ての医療機関・薬局に共通する特に重要な項目としています。

本マークの発行は、日本薬剤師会会員・非会員を問いませんが、マークを発行した薬局の情報は日本薬剤師会ホームページ上で公開します。

https://www.nichiyaku.or.jp/

奈良県は、8月31日、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業を発表しました。

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

補助金の交付の対象となる事業は、①新型コロナウイルス感染症対策事業、②新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、③帰国者・接触者外来等設備整備事業、④感染症検査機関等設備整備事業、⑤新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、⑥新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保支援金支給事業、⑦医療機関・薬局等における感染防止等支援事業で、補助上限額は病院（医科、歯科）：200万円+5万円×病床数、有床診療所（医科、歯科）：200万円、無床診療所（医科、歯科）：100万円、薬局・訪問看護ステーション・助産所：70万円となっています。

補助の対象経費は、感染拡大防止対策に要する費用、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外）です。経費の例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入など。

厚生労働省は、8月31日、第106回薬剤師国家試験の施行を発表しました。

試験期日は令和3年2月20日及び21日で、試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県です。

合格発表は3月24日午後2時に厚生労働省ホームページの資格・試験情報のページにその受験地及び受験番号を掲載して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

厚生労働省は、9月1日、新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、外国人を含む地域住民等の理解と対策順守の徹底が不可欠であるため、外国人を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応に必要な医療機関受診方法の周知等のための事業を実施するものです。

同事業では、新型コロナウイルスへの感染を疑う方の相談先や受診方法等を掲載したホームページを英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、やさしい日本語で作成するとともに、当該ホームページに繋がるQRコード等を記載したリーフレット及びポスターを11言語で作成しました。

11言語：やさしい日本語、英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語

ホームページURL：https://www.covid19-info.jp

厚生労働省は、8月28日、令和元年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和元年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和元年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆7,025億円（伸び率+3.7%）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,184円（伸び率+3.8%）であった。

その内訳は、技術料が１兆9,771億円（伸び率+2.4%）、薬剤料が5兆7,114億円（＋4.2%）、特定保険医療材料料が140億円（伸び率+4.4%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆959億円（伸び率+7.0%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,965円と、0歳以上5歳未満の3,281円の約3.34倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和元年度末の数量ベース（新指標）で80.4%（伸び幅+2.8%）、数量ベース（旧指標）で55.4%（伸び幅+1.5%）、薬剤料ベースで18.6%（伸び幅▲1.0%）であり、後発医薬品調剤率が75.7%（伸び幅+2.0%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+3.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%、+3.6%、+0.5%であった。

〇令和元年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,016億円（+5.0%）、診療所が4兆4,760億円（+2.8%）であり、令和元年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が81.0%（伸び幅+2.9%）、診療所が80.1%（伸び幅+2.7%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.8%（伸び幅+1.7%）、最も低かったのが後期高齢者で78.6%（伸び幅+3.1%9であった。

〇令和元年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は82.9%、次いで大きい消化器官用薬は89.0%であった。

厚生労働省は、8月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度3月分を公表しました。

(1)   令和2年3月の調剤医療費(電算処理分)は6,777億円(伸び率：対前年度同期比+0.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,892円(伸び率+11.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,660億円(伸び率▲5.7%)、薬剤料が5,105億円(伸び率+2.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が951億円(伸び率▲2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,912円(伸び率+14.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+2.3%)、27.0日(伸び率+10.8%)、79円(伸び率+1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,050億円(伸び幅：対前年度同期差+150億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の701億円(伸び幅+8億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+63億円（総額658億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,892円(伸び率+11.3%)で、最も高かったのは北海道11,926円(伸び率+12.9%)、最も低かったのは佐賀県8,161円(伸び率+8.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+14.6%)、最も低かったのは島根県(伸び率+4.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.4%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲1.0%)、後発品調剤率が75.7%（伸び幅+2.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.4%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,388円で、最高が北海道1,832円、最低が佐賀県1,122円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+8.0%で、最高が山梨県+12.7%、最低が島根県+1.2%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.4%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が京都府16.3%、後発医薬品調剤率は全国75.7%で、最高が沖縄県82.9%、最低が東京都70.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.4%で、最高が沖縄県63.9%、最低が東京都51.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2020/03/

ノバルティスファーマは、日本人の心不全に関する意識調査を実施。8月27日に調査結果を発表し、「心不全を正確に理解している人は約4人に1人」と明らかにしました。

調査は、高齢化の進展に伴い患者が増加している心不全について、一般生活者の認知状況や意識の実態について把握することを目的に、2020年5月、全国の成人1,004名（男性522名、女性482名）を対象にオンラインで実施しました。

調査結果では、心不全には「急性心不全」と「慢性心不全」があることを認識している人は全体の半分にも満たない47%、また認識していても「徐々に心臓の機能が衰えていく病気である」という慢性心不全の病態についてまで理解できている人はその中の57%のみでした。結果として、心不全について正確に理解している人は全体の27%、約4人に1人にしか過ぎないことが明らかになりました。

また心不全は、高齢化が進む日本において、毎年約1万人ずつ患者数が増加し、2020年には120万人、2030年には130万人になると推計されていますが、今回に調査で、一般生活者の「心不全」への関心は9%と、「がん（悪性新生物）」の43%に比べて約5分の1と低く、また心疾患の中でも特に低いことから、心不全という病気の認知率の高さに反し、「心不全」を自分事として捉えている人が少ないことが示唆されました。

更に、一般生活者の中で「息切れ」「むくみ」といった心不全の初期症状で受診を検討する人は少なく、早期にBNP濃度測定で発見できることを知っている人は3%に留まりました。一方で、約８割の患者はこうした検査があること知っていれば受けたいということが分かりました。

今回の調査結果から、同社は、心不全の正しい認知橋上はもとより、超高齢社会を迎えた日本の社会課題である心不全治療において、「早期発見」「早期治療」の大切さにつながる正しい情報を伝えていくことで、患者や家族の、より充実した健やかな毎日に貢献していきたいと考えています。

https://www.novartis.co.jp/