独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、8月21日、ホームページの「製薬企業からの適正使用等に関するお知らせ」に「GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ」を掲載しました。企業はノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、サノフィ、日本イーライリリーの4社で、20日に発信しています。

＜GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ＞

昨今、2型糖尿病治療薬として製造販売承認を取得しているGLP-1受容体作動薬について、美容・痩身・ダイエット等を目的とした適応以外の使用を推奨していると受け取れる広告等がインターネット上の一部ホームページ等に掲載されております。

現時点で日本におけるGLP-1受容体作動薬は、2型糖尿病のみを効能・効果として製造販売承認を取得しているものであり、それ以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性については確認されておりません。また、GLP-1受容体作動薬は、医師により2型糖尿病の患者様各々の状態をご確認いただいた上で添付文書に従って適切に処方・使用されることを目的とした医薬品であり、国内で承認された使用法以外で使用された場合、本来の効果が見込めないだけでなく思わぬ健康被害が発現する可能性も想定されます。

なお本件に関しては注意を喚起するため、日本糖尿病学会より2020年7月9日付で「GLP-1受容体作動薬適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解」が発出されております。（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?content_id=191）

GLP-1受容体作動薬の製造・販売に責任を有する企業として、製品をご使用になる患者様の安全を確保することが最も重要と考えております。

今後も引き続き医療関係者の皆様及び患者様に製品の適正な使用をお願いしていくとともに、承認された効能・効果外の使用を推奨していると受け取れる記事等については、確認次第、規制当局への連絡、相談を速やかに実施してまいります。医療関係者の皆様及び患者様におかれましても、適正な使用へのご協力をお願いいたします。

公益財団法人日本医療機能評価機構は、8月17日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.165「アラートが機能しなかったことによるアレルギーがある薬剤の投与」を公表しました。

処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったことにより、アレルギーがある薬剤を投与した事例が9件報告されています（集計期間：2015年1月1日~2020年6月30日）。この情報は、第58回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。アラートが表示される条件に合った方法でアレルギーがある薬剤名を選択して登録していなかったため、処方時にアラートが表示されず、投与した事例が報告されています。

事例1：電子カルテは、アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力するとアラートが表示されない仕組みである。看護師A はアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らなかったため、「クラビット」とテキスト入力した。医師がレボフロキサシン錠を処方した際、アラートは表示されなかった。レボフロキサシン錠が薬剤部より払い出され、看護師B が患者に渡した。内服1時間後、患者に呼吸困難感と眼瞼浮腫などの症状が出現した。

事例2：電子カルテは、アレルギー情報にペニシリン系の薬剤を1剤選択して登録すると、処方の際、院内採用のすべてのペニシリン系の薬剤にアラートが表示される仕組みである。通常は薬剤を検索して登録するが、医師は「ペニシリン、ケフラール」とテキスト入力した。手術後、医師は患者がペニシリン系の薬剤アレルギーがあることを失念していた。スルバシリン静注用を処方した際、アラートは表示されなかった。投与開始後、患者が上肢の痺れと息苦しさを訴えたため投与を中止した。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・処方時にアラートが表示される登録方法を周知する。

・テキスト入力（フリー入力）で登録すると処方時にアラートが表示されないことを注意喚起する。

・患者のアレルギー情報は、処方時にアラートが表示される方法で登録する。

https://jcqhc.or.jp/

兵庫県は、8月13日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた薬局への支援」について発表しました。

薬局における感染防止対策等支援事業補助金の事業を実施するもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療体制を継続することが求められており、医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められている医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とするものです。対象施設は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取り組みを行う保険薬局です。

対象経費は新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）で、補助上限額は70万円です。

＜薬局の感染拡大防止対策として想定される例＞

〇共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。

〇薬局内での混乱を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に薬局内での適切な対応等を周知・協力を求める。

〇発熱等の症状を有する新型コロナウイルス感染症疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウトの変更、薬剤交付順等の工夫を行う。

〇電話等情報通信機器を用いた服薬情報や薬剤交付等ができる体制を確保する。

〇感染防止のための個人防護具等を確保する。

〇医療従事者の薬局内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。

日本医師会は、8月5日、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けて、医師がPCR等検査及び抗原検査（定量、定性）が必要であると認めた場合に、確実にPCR等検査を実施できるように提言するものです。

国は財源を確保した上でその実現に努めるよう強く要請しています。

　　　　　　　　　提言

1． 保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化

保険適用によるPCR等検査については、行政検査の委託契約締結が無くとも実施可能であることをあらためて明確化すること。また、当該検査の実施料、判断料に係る患者一部負担金を公費で措置すること。

2． 検体輸送体制の整備

PCR等検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制を人的・物的両面から整備すること。その際、検体梱包・輸送等に係る費用の補助を行うこと。　

3． PCR等検査に係る検査機器の配備

新型コロナウイルス感染症対策の緊急性に鑑み、全国各地にPCR検査機器を大幅に増設すること。

4． 臨床検査技師の適切な配置

PCR等検査の実施にあたり、検査機関に検査に対応できる臨床検査技師を適切に配置すること。

5． 公的検査機関等の増設

検査対応能力の向上のため、民間検査機関に加え、各地域に公的検査機関等を増設すること。

6． PCR等検査受検者への対応体制の整備

検査が終了し、検査結果が出るまでの受検者の待機場所を整備すること。さらに、陽性者（軽症者、無症状者）の療養場所としての施設を整備すること。

7． 医療計画への新興・再興感染症対策の追加

都道府県が策定する医療計画の５疾病5事業に新興・再興感染症対策を速やかに追加すること。

一般師団邦人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、8月6日、医療機関で使える「外国人患者対応のための英語コミュニケーションマニュアル」を副作用用語の英訳事典付きで協議会ホームページで公開しました。

本マニュアルは、薬局での外国人患者対応のための「会話集」及び医薬品副作用とその初期症状の「英訳事典」の2部構成です。

2021年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、また、在住外国人も日本の総人口の2％に当たる282万人と過去最高を記録し、薬剤を使用する外国人患者は今後も増えていくことが予想されます。

協議会が提供している医療用医薬品情報「くすりのしおり」の英語版とともに、本マニュアルが外国人対応などで活用され、医薬品の適正使用に役立てられることを願っていま　す。

第1部：接客コミュニケーション編（1~38ページ）

　〇外国人患者の受付からお帰りまでの会話をシーン別に記載

　〇基本問診、症状の確認のほか、内服剤・外用剤・注射剤別の表現も紹介

　〇活用しやすいよう、加工も可能なWord版も併せて公開

第2部：副作用用語・初期症状英訳事典（39~228ページ）

　〇収録単語数は約1,200語

　〇副作用とその初期症状を、現場で使い易い臓器別・器官別に、英訳付きで紹介

形式：電子版（PDF版及びWORD版）を協議会ホームページで無料公開

https://www.rad-ar.or.jp/siori/pcmanual/

大阪大学微生物病研究所は、一般財団法人阪大微生物病研究会（BIKEN財団）と協力し、微生物病研究所公式HPに特設サイト「新型コロナQ&A：阪大微研のやわらかサイエンス」を開設し、7月30日に公開しました。「敵を知ろう～新型コロナウイルスって？」「ワクチンと治療薬」などウイルスの基礎知識からワクチンまで、イラストを用いてわかりやすく解説しています。

URL：http://www.biken.osaka-u.ac.jp/news_topics/detail/1118

「新型コロナQ&A：阪大微研のやわらかサイエンス」は、感染症を研究する大阪大学微生物病研究所と、ワクチンメーカーのBIKEN財団が協力し、新型コロナウイに関する様々な疑問について解説するサイトです。

このQ&Aサイトは、大学の研究所とワクチンメーカーの強みを活かし、第一線の研究者とともに制作したサイトで、科学的に正確であることはもちろん、イラストや漫画を用いてわかりやすく表現し、より多くの人に読みやすい構成となるよう配慮しました。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、様々な情報が氾濫しており、また、流行が落ち着かず長引くことで、必要となる情報の種類も変化するため、このサイトではアンケートフォームを設置し、一般の方からの疑問・質問を受け付け、情報を随時アップデートしていきます。

本サイトにより、withコロナの暮らしの中で必要となる、ウイルスや感染症についての科学的な理解、情報リテラシーの向上に寄与することを目指します。

日本製薬工業協会（製薬協）は、7月20日、小中学生向け「夏休み自由研究サイト」での情報提供を発表しました。

株式会社ワン・パブリッシングが運営する「学研キッズネット」の「夏休み！自由プロジェクト2020」に、製薬産業に関する自由研究テーマ「薬のヒミツを大研究」を掲載したものです。

製薬協では、研究開発型製薬産業について広くステークホルダーからの理解を得るために様々な活動を行っていますが、「学研キッズネット」との協業による情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けているものです。

「くすりのヒミツを大研究」(https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine)

今年度は、コロナ禍の中、感染症や人体が病気と闘う仕組みを解説するテーマを中心に制作し、情報発信を行います。

掲載コンテンツ(新規)

・病気とたたかう仕組みを調べよう（自然治癒力について）

・感染症ってなに？

・感染症にいどんだ偉人たち

・AMR（薬剤耐性）とは何だろう？

なお、製薬協では、小中学生を対象としたくすりや製薬産業に関する情報提供として、製薬協のホームページの中に「くすり研究所」を公開しています。学研キッズネットの「くすりのヒミツ大研究」にバナーによるリンクを付しています。

くすり研究所（http://www.jpma.or.jp/junior/kusurilabo）

http://www.jpma.or.jp/

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、7月15日、医療用医薬品情報「くすりのしおり」英語版の10,000突破を発表しました。

RAD-ARは、協議会サイトで患者向けの医療用医薬品情報「くすりのしおり」を公開しています。日本語版に加えて英語版の作成を進めてきましたが、英語版の掲載数が10,000に達しました。

日本語版掲載数16,461に対するカバー率は60.8%です。今中期活動計画中、2020年度末にはカバー率65%、2022年度末には75%を目指して、引き続き英語版の作成を進めていきます。

「くすりのしおり」とは、製薬企業174社が医療用医薬品の添付文書をもとに、患者にもわかりやすい説明文書として作成しています。A４用紙1枚程度に簡潔にまとめられており、協議会ホームページで提供しています。順次英語版も作成しており、外国人患者への服薬指導や海外渡航者の持参薬説明用に活用されています。

https://www.rad-ar.or.jp/siori/

〇日本語版から英語版を表示する方法

https://www.rad-ar.or.jp/sioriにアクセスし、目的の薬の日本語版を表示➡左上の「英語版」ボタンをクリック

〇英語版くすりのしおり検索ページ（英語検索・外国人用）

https://www.rad-ar.or.jp/siori/english/

 因みに、協議会が2018年に行った外国人対応経験のある薬剤師409名を対象とした調査では、88%の薬剤師が外国人対応に不安を感じ、67%が日本人患者と比べ最低限のコミュニケーション以下しかできていないと回答しています。

厚生労働省は、7月7日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度2月分を公表しました。

(1)   令和2年2月の調剤医療費(電算処理分)は6,340億円(伸び率：対前年度同期比＋4.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,140円(伸び率＋3.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,654億円(伸び率＋4.5%)、薬剤料が4,675億円(伸び率＋5.0%で、薬剤料のうち、後発医薬品が884億円(伸び率＋2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,312円(伸び率＋2.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率＋0.1%)、24.8日（伸び率＋3.9%)、77円(伸び率▲1.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,685億円(伸び幅：対前年度同期差＋144億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の638億円(伸び幅▲4億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+46億円（総額589億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,140円(伸び率＋3.4%)で、最も高かったのは高知県11,113円(伸び率＋8.9%)、最も低かったのは佐賀県7,706円(伸び率＋3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率＋8.9%)、最も低かったのは徳島県(伸び率＋1.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.3%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.5%)、後発品調剤率が76.1%（伸び幅+1.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,275円で、最高が北海道1,653円、最低が佐賀県1,064円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋0.8%で、最高が山梨県+5.5%、最低が福井県▲1.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.3%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府16.6%、後発医薬品調剤率は全国76.1%で、最高が沖縄県83.7%、最低が東京都70.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が東京都51.5 %となっている。

厚生労働省は、7月7日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度1月分を公表しました。

(1)   令和2年1月の調剤医療費(電算処理分)は6,228億円(伸び率：対前年度同期比▲0.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,212円(伸び率＋5.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,605億円(伸び率▲1.8%)、薬剤料が4,611億円(伸び率＋0.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が857億円(伸び率▲1.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470円(伸び率＋5.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.82種類(伸び率▲0.4%)、24.6日(伸び率+8.3%)、79円(伸び率▲2.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,698億円(伸び幅：対前年度同期差▲17億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の649億円(伸び幅▲15億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円（総額359億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,212円(伸び率＋5.4%)で、最も高かったのは北海道11,047円(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,756円(伸び率＋3.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは茨城県(伸び率＋8.2%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋2.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.2%(伸び幅+2.7%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲0.3%)、後発品調剤率が76.5%（伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,663円、最低が佐賀県1,054円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋4.1%で、最高が茨城県+6.8%、最低が岩手県▲0.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.2%で、最高が沖縄県88.6%、最低が徳島県73.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が徳島県16.3%、後発医薬品調剤率は全国76.5%で、最高が沖縄県83.6%、最低が東京都71.6%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が徳島県51.4 %となっている。