平成元年度くすり相談受付状況を公表 医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、7月6日、「平成元年度くすり相談の受付状況」を公表しました。
<くすり相談の受付状況(令和元年度:平成31年4月~令和2年3月)>
1. 相談者数
相談者数は、平成6年7月に「消費者くすり相談室」として開設されて以来令和2年3月末までに223,694人となっています。
令和元年度は年間13,927人、1日平均58.0人の相談を受け付けました。
平成19年5月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けています。令和元年度の相談者13,927人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談は259人でした。
2. 相談者の内訳
相談者の中で「一般消費者」は13,695人(98.3%)で、このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談は最も多く、11,053人(全体の79.4%)でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が102人(0.7%)となっています。
3. 服用者の年齢・性別
相談における、医薬品を服用または使用している人(服用者)の年齢・性別では、年齢層では50歳代が最も多く(2,235人)、次いで20歳代(1,846人)でした。性別では女性が多く、男性約31%、女性約64%、不明約4%でした。
4. 相談内容
相談を内容別にみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが5,799件(38.3%)と最も多く、次いで、併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,972件(19.6%)でした。以下、「用法・用量」が1,215件(8.0%)、「効能・効果」についての問い合わせが970件(6.4%)でした。
5. 相談品目
相談を品目別にみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,675件(85.4%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,652件(11.1%)であり、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は14,380件(96.9%)でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが160件(1.1%)、「医薬部外品」についての問い合わせが37件(0.2%)、「化粧品」についての問い合わせが9件(0.1%)でした。
6. 薬効分類別医薬品数
相談者が服用する医薬品を薬効分類別にみると、医療用医薬品については「中枢神経系用薬」が35.2%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が11.7%、「循環器官用薬」が7.6%でした。
一般用医薬品・要指導医薬品については、「中枢神経系用薬」が48.0%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が12.4%、「感覚器官用薬」が7.9%でした。