厚生労働省は、3月23日、理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試験の合格を発表しました。

◇第55回理学療法士国家試験及び第55回作業療法士国家試験（2月23日に実施）：理学療法士は出願者数12,831人（うち新卒者11,223人）、受験者数12,283人（うち新卒者10,749人）、合格者数10,608人（うち新卒者10,019人）、合格率86.4%（うち新卒者93.2%）

合格基準：一般問題を1問1点（157点満点）、実地問題を1問3点（120点満点）とし、総得点167点以上/277点かつ実地問題43点以上/120点

作業療法士は出願者数6,590人（うち新卒者4,980人）、受験者数6,352人（うち新卒者4,795人）、合格者数5,548人（うち新卒者4,515 人）、合格率87.3 %（うち新卒者94.2%）

合格基準：一般問題を1問1点（157点満点）、実地問題を1問3点（120点満点）とし、総得点167点以上/277点かつ実地問題43点以上/120点

◇第50回視能療法士国家試験（2月20日に実施）：出願者数863人（うち新卒者846人）、受験者数837人（うち新卒者820人）、合格者数804人（うち新卒者801 人）、合格率96.1 %（うち新卒者97.7%）

合格基準：一般問題を1問1点（129点満点）、臨床問題を1問2点（40点満点）、合計169点満点とし、総得点102点以上/169点

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2020/siken08_09/about.html

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2020/siken10/about.html

厚生労働省は3月19日、第106回保健師国家試験、第103回助産師国家試験、第109回看護師国家試験の合格発表を行いました。

◇第106回保健師国家試験（2月14日に実施）：出願者数8,324人（うち新卒者7,345人）、受験者数8,233人（新卒者7,318人）、合格者数7,537人（新卒者7,050人）、合格率91.5%（新卒者96.3%）

合格基準：一般問題を1問1点（74点満点）、状況設定問題を1問2点（70点満点）とし、総得点87点以上/144点。

但し、問題の一部を採点から除外された受験生にあっては、総得点86点以上/143点

◇第103回助産師国家試験（2月13日に実施）：出願者数2,130人（うち新卒者2,122人）、受験者数2,105人（新卒者2,098人）、合格者数2,093人（新卒者2,088人）、合格率99.4%（新卒者99.5%）

合格基準：一般問題を1問1点（75点満点）、状況設定問題を1問2点（70点満点）とし、総得点87点以上/145点。

◇第109回看護師国家試験（2月16日に実施）：出願者数66,250人（うち新卒者59,736人）、受験者数65,569人（新卒者59,320人）、合格者数58,514人（新卒者56,175人）、合格率89.2%（新卒者94.7%）

合格基準：必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、(1)(2)の全てを満たす者。（1）必修問題40点以上/50点。但し、必修問題の一部を採点対象から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について40点以上/49点、39点以上/48点、（2）一般問題・状況設定問題155点以上/250点。

厚生労働省は、3月16日、医師国家試験及び歯科医師国家試験の合格を発表しました。

◇第114回医師国家試験（2月8日、9日に実施）

出願者数：全体10,462人、新卒者9,317人

受験者数：全体10,140人、新卒者9,044人

合格者数：全体9,341人、新卒者8,583人

合格率：全体92.1%、新卒者94.9%

合格基準は、

（1）    必修問題は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

総得点が158点以上/197点

（2）    必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、各々1問1点とし、

総得点が217点以上/299点

　（3） 禁忌肢問題選択数は3問以下

◇第113回歯科医師国家試験（2月1日、2日に実施）

出願者数：全体3,798人、新卒者2,540人

受験者数：全体3,211人、新卒者1,995人

合格者数：全体2,107人、新卒者1,583人

合格率：全体65.6%、新卒者79.3%

合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

（1）領域A（総論）65点以上/98点

　（2）領域B （各論Ⅰ~Ⅱ）122点以上/167点

　（3）領域C  （各論Ⅲ~Ⅴ）138点以上/210点

(4)　必修問題　64点以上/79点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2020/siken01/about.html

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2020/siken02/about.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、3月11日、「家庭学習サポートページ」の設置を発表しました。ジェネリック医薬品に関する教材ハローキティ版「知っ得！ジェネリック」冊子＆クイズの無料提供を開始します。

現在、政府による新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、多くの学校において休校する状況になっていますが、このような状況を受け、同協会としては、休校中の子供を抱える保護者及び在宅学習を行う子供を全力でサポートしていきます。

このコンテンツは、社会保障制度との関係性の説明をはじめ、"安い以外にも"ジェネリック医薬品に関する様々な情報を解説していきます。最後には、理解度を確認できるよう、冊子で学んだ内容に関する「簡単なクイズ」も用意しています。

＜掲載コンテンツ＞

・ハローキティ版「知っ得！ジェネリック冊子」

・上記冊子に関わるクイズ3問

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、2月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度9月分を公表しました。

(1)   令和元年9月の調剤医療費(電算処理分)は6,158億円(伸び率：対前年度同期比＋8.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,177円(伸び率＋3.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,567億円(伸び率＋6.5%)、薬剤料が4,580億円(伸び率＋9.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が906億円(伸び率＋16.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,529円(伸び率＋3.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率▲1.6%)、25.0日(伸び率+2.6%)、80円(伸び率＋2.7%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,711億円(伸び幅：対前年度同期差＋312億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の681億円(伸び幅＋41億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+74億円（総額343億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,177円(伸び率＋3.2%)で、最も高かったのは北海道10,861円(伸び率＋2.3%)、最も低かったのは佐賀県7,722円(伸び率＋2.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは富山県(伸び率＋5.4%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋0.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.7%(伸び幅+3.4%)、薬剤料ベースが19.8%(伸び幅+1.2%)、後発品調剤率が74.8%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.9%(伸び幅+2.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,351円で、最高が北海道1,766円、最低が佐賀県1,137円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋11.0%で、最高が高知県+14.7%、最低が沖縄県＋6.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.7%で、最高が沖縄県87.6%、最低が徳島県71.9%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.8%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が京都府17.3%、後発医薬品調剤率は全国74.8%で、最高が沖縄県82.9%、最低が東京都69.8%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.9%で、最高が沖縄県63.8%、最低が徳島県50.5 %となっている。

日本薬学会は、3月25日~28日に京都で開催予定の第140年会の中止を決定しました。

　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡散の状況などを慎重に検討した結果、第140年会の全てのプログラム（懇親会。市民公開講座を含む）の中止を決定したものです。

　＜中止決定に至った主な理由＞

１．接触感染や飛沫感染を完全には排除できず、参加者の安全を確保できないこと。（マイク、レーザーポインター、クローク、PC受付、受付など）

２．既に多くの製薬企業が出張の禁止や自粛の指示を出しており、今後も企業の方のシンポジウムや一般演題の大量キャンセル、多くのランチョンセミナーや企業展示などのキャンセルが予想され、年会開催の意義が大きく損なわれてしまうこと。

３．リスクを冒して開催して、大学、研究所、企業の方などの中から一人でも感染者が出た場合には、濃厚接触者を含めた多くの方が登校や出勤をできなくなることから、新年度の授業や運営が成り立たなくなる可能性があること。

４．多くの薬剤師の方も参加される予定であり、薬剤師の方の感染が発覚した場合には、病院や薬局の運営に対して計り知れない打撃を与える可能性があること。

厚生労働省は、1月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度7月分を公表しました。

(1)   令和元年7月の調剤医療費(電算処理分)は6,611億円(伸び率：対前年度同期比8.0%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,077円(伸び率2.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率6.7%)、薬剤料が4,910億円(伸び率8.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が965億円(伸び率16.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470円(伸び率2.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)、25.0日(伸び率+0.7%)、80円(伸び率2.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,984億円(伸び幅：対前年度同期差＋307億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の738億円(伸び幅36億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+75億円（総額364億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,077円(伸び率＋2.6%)で、最も高かったのは高知県10,924円(伸び率＋3.9%)、最も低かったのは佐賀県7,806円(伸び率＋3.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは香川県(伸び率＋5.1%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲0.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.4%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が74.1%（伸び幅+2.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.6%(伸び幅+2.9%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,325円で、最高が北海道1,734円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋10.6%で、最高が山梨県+14.2%、最低が沖縄県＋5.9%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.4%で、最高が沖縄県87.4%、最低が徳島県71.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.1%、最低が徳島県17.0%、後発医薬品調剤率は全国74.1%で、最高が沖縄県82.6%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.6%で、最高が沖縄県63.7%、最低が徳島県50.1 %となっている。

厚生労働省は、1月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度4~5月分を公表しました。

(1)   令和元年5月の調剤医療費(電算処理分)は6,111億円(伸び率：対前年度同期比＋0.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,008円(伸び率＋3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,586億円(伸び率＋0.2%)、薬剤料が4,514億円(伸び率＋1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が891億円(伸び率＋11.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,376円(伸び率＋3.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率▲0.3%)、24.4日(伸び率+2.4%)、79円(伸び率＋1.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,647億円(伸び幅：対前年度同期差＋27億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の675億円(伸び幅▲14億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+56億円（総額336億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,008円(伸び率＋3.6%)で、最も高かったのは高知県10,726円(伸び率＋3.8%)、最も低かったのは佐賀県7,767円(伸び率＋3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは山形県(伸び率＋5.3%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋1.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.0%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.8%)、後発品調剤率が74.4%（伸び幅+2.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.5%(伸び幅+3.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,314円で、最高が北海道1,717円、最低が佐賀県1,113円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋14.3%で、最高が東京都+17.3%、最低が鹿児島県＋10.6%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.0%で、最高が沖縄県86.9%、最低が徳島県71.0%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が徳島県17.1%、後発医薬品調剤率は全国74.4%で、最高が沖縄県81.8%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.5%で、最高が沖縄県63.4%、最低が徳島県49.9 %となっている。

日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本保険薬局協会は、1月29日、連名で会員に対して新型コロナウイルス関連肺炎への対応で要請しました。

中華人民共和国湖北省武漢市等において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告されており、薬局・ドラッグストアの各店舗においては、来局者・来店者へ標準予防策を心がけるため、以下の情報提供に努めるよう要請しています。また、マスクの安定供給に支障が生ずることのないよう、厚生労働省から協力要請があったため、併せて対応するよう求めています。

1． 新型コロナウイルス関連肺炎の対策のポイン

・流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。

・特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。

・咳をする場合には口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットを守り、周りの人への感染を予防するため、サージカルマスクを着用し、人が多く集まる場所は避けましょう。

2． 国民の皆様へのメッセージ

・国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

・武漢市から帰国・入国される方におかれましては、席や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあたっては、滞在歴があることを事前に申し出てください。

3． マスクの安定供給について

・マスクの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、薬局等において買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。

・薬局等へ一度に大量にマスクが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力してください。

厚生労働省医政局経済課は、1月28日、日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本保険薬局協会に対して、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給」について事務連絡を発しました。

今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民や医療関係者に対し、手洗いやマスクの着用など、標準予防策を心がけるよう、働きかけてきましたが、同日、感染症法・検疫法に基づく指定感染症・検疫感染症に指定し、必要な対策を講ずる方針となった中で、マスクについて需要が急速に増加していることから、その供給に支障が生ずることのないよう、傘下の薬局等に周知をするよう要請したものです。

別途、製造販売業者及び卸売販売業者に対しても、増産を図る等によりマスクの安定供給を図るよう要請を行っています。

1． マスクの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、薬局等において買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。

2． 薬局等へ一度に大量にマスクが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力してください。