日本薬剤師会は、10月18日、災害救助法適用地域における保険処方箋と災害処方箋の相違点で情報提供を行いました。

根拠法・処方箋の交付場所・調剤の場所・処方箋の記載内容・処方箋がない場合・患者負担・費用請求先について保険処方箋と災害処方箋の違いを説明しています。

https://www.nichiyaku.or.jp/

第14回国民医療推進協議会総会は、10月8日に開催され、決議を採択するとともに、「国民医療を守る国民運動」の展開を決定しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。

現在、40団体で構成し、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める"国民を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための運動に取り組んでいます。

本年の「国民医療を守る国民運動」は、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して受けられるための適切な財源の確保を、国民とともに政府に対し求めていく」ことを目的に、10月8日から12月下旬まで実施します。

12月6日には午後2：00～3：00に憲政記念館講堂で国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催して決議を採択します。

また、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加協力依頼、を要請し、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって政府関係各方面へ上申することとしています。

10月8日の総会での決議は次の通りです。

＜決議＞

人生100年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。

よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。

厚生労働省は、10月8日、乳房再建術に用いられるブレスト・インプラント（ゲル充填人工乳房）関連製品（回収品の代替製品）を承認しました。

乳房再建術等に用いられるブレスト・インプラントについては、令和元年7月25日のアラガン・ジャパンの製品の自主回収により、日本国内において保険適用された製品の流通が停止した状況となっていました。

厚生労働省は、乳房再建術等の再開に関する医療現場と患者の要望を踏まえ、これまでの製品の代替となる品目の迅速な審査を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に依頼しました。審査の結果、代替となる品目の有効性・安全性等が確認されたため承認しました。

販売名はナトレル 133ティッシュ・エキスパンダー、ナトレル ブレスト・インプラントで申請者はアラガン・ジャパンです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07152.html

京都薬科大学は、10月2日、AIによる学生支援サービスの試験運用の開始を発表しました。大学と学生とのつながりを強め、学修の質の向上を目指す試みです。

木村情報技術株式会社が開発したAIが学生からの問い合わせに自動で応答するAIお問い合わせシステム「AI-Q（アイキュー）」を10月1日から試験的に開始しました。

京都薬科大学では、学生は過密なカリキュラムや早から始まる研究活動をこなしながら、5年次には学外での実務実習に参加、最終的に薬剤師国家試験の合格を目指すことから、複雑化する学生たちの手続きや疑問などに対して如何に支援を行うかが課題となっていました。

こうした現状を解決するため、2019年5月から学内の問い合わせ業務に対するAIチャットボットの活用を木村情報技術と協議・検討し、PoC（概念実証）で導入効果を検証することを目的に、AIチャットボットの試験的運用を決定しました。試験運用期間は10月から12月までの3ヵ月間で、この間に学生からの問い合わせやフィードバックの情報を蓄積します。

試験運用を始めるに当たり、同学では、これまでに事務局に実際に寄せられた学生からの問い合わせをパターン化し、約300のQ&Aを作成。このデータを「AI-Q（アイキュー）」に組み込み、10月1日に全学生へ向けて運用を開始。試験運用期間中に収集した学生からのフィードバックや利用状況を踏まえ、学修支援に貢献できると判断されれば、2020年度からの正式導入に向けた準備を進め、本格運用時には1200問の問い合わせ対応が可能となります。

このAIシステムの活用により、学生は24時間いつでもどこでも必要な時に必要な情報を手に入れることができることから、大学とのコミュニケーションが取りやすくなるとともに、学修支援の向上、ひいては学修の質を高めることに繋がると考えています。

https://www.kyoto-phu.ac.jp/

日本薬学会関西支部は、2020年1月24日午後4時~5時50分に京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

テーマは、「耐性菌感染症に対する新たな検査法の潮流」、講師は東京医科大学微生物学講座・教授大楠清文氏です。

薬剤感受性試験は、感染症の起炎菌に対する各種抗菌薬の効果を測定し、感染症の治療において、治療効果が期待できる抗菌薬を探索するために必須の検査です。近年、菌種の同定だけではなく、薬剤感受性試験においても様々な技術革新の恩恵を受けながら、数時間で感受性菌か耐性菌を判定する画期的な技術が登場しています。

本講演では、EUCASTやCLSIの薬剤感受性試験の迅速化に対する取り組みも交えながら、その臨床的かつ医療経済的なインパクトについて概説します。

日本薬剤師研修センターの1単位を認定予定です。

講演会は、定員100名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは1月21日までに、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「1月24日聴講希望」と記載し、氏名、電話番号、薬剤師免許番号（日本薬剤師研修センター研修受講シールが必要な方のみ）を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。

〒606‐8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会関西支部事務局

E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075‐761‐7849

http://shibu.pharm.or.jp/kansai/

日本医師会は、10月2日の記者会見で、日本医師会キャラクター「日医君」のLineスタンプが完成し、10月1日より販売を開始したことを公表しました。

「医療に関する専門家集団」である日本医師会を、医師だけではなく国民にも、より身近で親しみのある団体として認知してもらうことを目的として制作したもので、医療関係者がよく使用する用語から、一般の方が日常利用できるものまで、「日医君」が動くアニメーションスタンプを24種類用意しています。

価格は250円です。

http://www.med.or.jp/

日本OTC医薬品協会は、10月2日、OTC医薬品の販売者・利用者に対して「適正販売及び適正使用のお願い」を発表しました。店頭掲示用の注意喚起ポスターもホームページからダウンロードできます。

最近、OTC医薬品の不適正使用による健康被害が報告されています。医薬品には、健康被害を避けて有効に使用していただくために用法・用量などの使用方法が定められており、用法・用量を超えて服用すると、重大な健康被害につながる恐れがあります。

また、法令で「濫用等の恐れのある医薬品」の販売についは、原則として、1人1包装（1箱、1瓶等）であり、以下のことを確認することが定められています。

・1包装を超えて購入しようとする場合はその理由

・若年者（高校生、中学生等）については、身分証等により、氏名及び年齢

・他の販売店においての当該医薬品の購入履歴

　一方、利用者に対しては、「使用の際、使用方法等が記載された『添付文書』をよくお読みいただき、用法・用量を厳守するよう、また、店頭での確認依頼へのご理解・ご協力」を要請しています。

【濫用等の恐れのある医薬品（次の成分を含有する製剤）】

1． エフェドリン

2． コデイン（鎮咳去痰薬に限る）

3． ジヒドロコデイン（鎮咳去痰薬に限る）

4． ブロムワレリル尿素

5． ブソイドエフェドリン

6． メチルエフェドリン（鎮咳去痰薬のうち、内容液剤に限る）

http://www.jsmi.jp/news/2019/1002.html

厚生労働省は、10月1日、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2019」におけるシンポジウム等の開催について発表しました。

厚生労働省では、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を測るため、昨年度に引き続き、10月9日から11日までの3日間、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2019」をパシフィコ横浜で開催します。

この期間中、医薬品等の実用化を目指すベンチャー企業やアカデミア等によるブースの出展やプレゼンテーションを行うほか、9日には国際シンポジウムを開催します。

このシンポジウムでは、厚生労働省によるベンチャー支援のための取組みの紹介のほか、「攻めの製薬産業・医療機器産業」をテーマにした国内外の有識者による講演や、他業種から医療分野への参入等の取り組みを踏まえて今後の展開や課題についてのパネルディスカッションを予定しています。

さらに3日間にわたって「ライフサイエンス×テクノロジー」等をテーマにしたミートアップ（パネリスト及び参加者同士の自由な交流の場）や臨床研究中核病院等によるセッションなどの各種イベントを開催します。

この「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2019」を契機に、厚生労働省による医療系ベンチャー振興の取り組みに関する理解が広がることにより、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発と実用化が促進されることを期待しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07037.html

厚生労働省は、9月30日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求まられたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成30年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体685社（前年度調査691社）、医療機器570社（577社）、体外診断用医薬品115社（114社）、有効回答企業数は全体572社（588社）、医療機器457社（474社）、体外診断用医薬品115社（114社）、回収率は全体83.5%（85.1%）、医療機器80.2%（82.1%）、体外診断用医薬品100.0%（100.0%）です。

＜調査結果＞（概要）

JANコード取得割合：医療機器全体99.2%（昨年度調査99.4%）、消耗材料98.1%（94.2%）、体外診断用医薬品100.0%（100.0%）

データベース登録割合

MEDIS－DCデータベース：医療機器全体80.8%（80.5%）、消耗材料71.3%（64.6%）、体外診断用医薬品71.5%（71.1%）

歯科用医療機器データベース：医療機器全体100.0%（99.8%）、消耗材料97.4%（99.7%）バーコード表示割合

販売（包装）単位：医療機器全体97.5%（97.7%）、消耗材料87.3%（86.2%）、体外診断用医薬品99.8%（99.5%）

個装（最小包装）単位：医療機器全体82.2%（84.1%）、体外診断用医薬品99.9%（99.5%）

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552712.pdf

厚生労働省は、9月30日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後トレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じて所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成30年9月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。調査対象企業数は237社（平成29年度調査は231社）で、有効回答企業数は224社（214社）、回収率は94.5%（92.6%）です。

＜製造販売業者への調査結果＞（概要）

（1）必須表示項目の表示割合は、

・すべての包装単位（調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位）において100%でした。

・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則令和3年4月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では約26~59%（前年度15~50%）、元梱包装単位では約71~92%（前年度約67~88%）でした。

（2）     任意表示項目（調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号）の表示割合は約2~24%（前年度約0~19%）でした。

（3）     新バーコード表示の対応完了見込み時期は、販売包装単位について213社中211社、元梱包装単位について192社中190社が、令和2年度下期（令和3年3月）までに対応完了見込みとしています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552688.pdf