厚生労働省は、5月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度12月分を公表しました。

(1)   令和元年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,848億円(伸び率：対前年度同期比＋4.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,216円(伸び率＋1.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,763億円(伸び率+4.1%)、薬剤料が5,072億円(伸び率＋4.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が942億円(伸び率+1.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,460円(伸び率＋0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率▲1.6%)、25.1日(伸び率+2.6%)、78円(伸び率▲0.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,057億円(伸び幅：対前年度同期差＋131億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の714億円(伸び幅▲14億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+53億円（総額375億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,216円(伸び率＋1.8%)で、最も高かったのは高知県11,156円(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,883円(伸び率＋0.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは富山県(伸び率▲0.6%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が79.9%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲0.5%)、後発品調剤率が76.2%（伸び幅+2.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.3%(伸び幅+2.0%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,641円、最低が佐賀県1,076円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲0.9%で、最高が山梨県+1.7%、最低が富山県▲4.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国79.9%で、最高が沖縄県88.4%、最低が徳島県73.6%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.1%、最低が京都府16.3%、後発医薬品調剤率は全国76.2%で、最高が沖縄県83.4%、最低が東京都71.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.3%で、最高が沖縄県64.0%、最低が東京都51.3 %となっている。