田辺三菱製薬は、医療ニュースサービス｢ロイター・メディカル・ニュース｣をiPhone/ipadで閲覧できるアプリケーションを6月16日より提供開始しました。
ロイター・メディカル・ニュースは、米国トムソン・ロイター社が提供する医療関係者向けのニュースサービスで、国際学会や100誌を超える医学雑誌、製薬企業のプレスリリース等から重要な最新医療ニュースを疾患領域ごとに日本語のタイトルをつけて、読みやすいコンパクトなボリュームで配信しています。
本アプリでは、｢リウマチ｣｢脳循環｣｢糖尿病／代謝性疾患｣など毎日更新される11領域の医療ニュースを無料で閲覧することができ、田辺三菱製薬の医療関係者向けサイト"Medical View Point"に会員登録することで利用できます。同社は、本アプリを新たな情報支援ツールとして提供することにより、医療関係者とのより良い信頼関係の構築と情報提供活動の質的向上を推進していきます。
田辺三菱製薬と日本赤十字社は、6月17日、平成24年4月1日を目途として、田辺三菱製薬の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社であるベネシスと日本赤十字社の血漿分各事業部門との統合に向けた検討を開始することに合意しました。
我が国では、血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保等によって、国民の保健衛生の向上に資することを目的として、平成15年7月に｢安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律｣(血液法)が施行されています。本法律では倫理性、国際的公平性の観点に立脚し、その基本理念の一つとして血液製剤の国内自給の確保と安定供給が求められています。さらに、世界保健機関が加盟国に対して国内自給の達成を目的とした国家的、効率的かつ持続可能な血液事業を求めるなど、国内自給達成が国際的な要請となっており、また、世界的な血液製剤の供給不足が生じた際に国民の生命身体を守るという安全保障の観点からも国内自給達成が不可欠です。
しかし、現状では、我が国における血漿分画製剤の国内自給は達成されておらず、特にアルブミン製剤については58.7%(平成22年)であり、国内製造が全く行われていない製剤もあります。その主な理由としては、国内各メーカーの生産規模が全世界を市場とする海外競合メーカーに比べて小さく、製造コストを含め事業の効率化にも限界があることが考えられます。
このような状況の下、田辺三菱製薬と日本赤十字社は、日本国内における血漿分画事業の安定的継続という国民の負託に応えるためには、血漿分画事業の統合が大きな選択肢であることで一致し、その可能性を模索してきました。また、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会(平成23年3月8日開催)にて審議・了承された｢血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会 中間報告｣における提言内容も、これまでの両社の協議の方向性と整合することから、新法人の設立に向けた具体的な検討を開始することで基本合意に達しました。
なお、この法人設立は、スケールメリットを生かした経営によって生産段階および供給段階でのコストを低減し、事業の健全性を確保することによって、血液製剤の国内自給達成を目指すものです。
新法人は、献血者の善意に基づき無償で得られた血液を原料とした血液製剤の国内自給の達成という公益性の高い目標のために取り組む、営利を目的としない法人とします。また、血漿分画製剤の国内必要原料を一括して処理できる能力を持つ大規模アルコール分画工場の新設を行い、効率的な生産体制によって血液製剤の国内製造における中核的役割を担うことを目指します。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、6月17日、政府・与党社会保障改革検討本部の「社会保障・税一体改革成案(案)」について意見書(見解と社会保障改革にむけての要望)を提出しました。
内容は次の通りで、詳細は日本医師会、日本薬剤師会などのホームページで確認できます。
2011年6月17日、政府・与党社会保障改革検討本部・第4回成案決定会合に「社会保障・税一体改革成案(案)」が提出された。この政府案は、社会保障の強化にむけ、医療、介護に相当の資源(費用、マンパワー)を投入する方向性を打ち出しており、このことは評価できる。
しかし、財源を確保するため、受診時定額負担や高齢者(70~74歳)の患者一部負担割合の引き上げなど、さらなる患者の経済的負担を求めていることは問題である。日本の患者一部負担割合は先進諸国と比べて高く、すでに公的医療保険制度と呼べる水準ではない。財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきである。
2006年6月の健康保険法等の一部を改正する法律案決議にも｢平成14年の健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第1項に明記された『医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。』ことを始めとして、安易に公的医療保険の範囲の縮小を行わず、現行の公的医療保険の範囲の堅持に努めること｣と記されている。
また、政府案はさらなる急性期医療の強化を通じた平均在院日数の短縮化などを打ち出している。しかし、患者負担および医療の安心・安全面から、平均在院日数の短縮化はもはや限界である。
日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、国民がさまざまな格差に苦しむことなく必要な医療・介護を受けることができる社会を持続させるため、以下の要望を行う。
１． 医療・介護については、地域(特に地方)や個々の家族の事情を踏まえて多様なあり方を認め、そのために、全体的かつ幅広く資源を投入すること。
２． 日本は、先進諸国に比べ平均在院日数が長く、受診回数が多いと指摘されている。しかし、国民医療費が低く抑えられている中、日本国民の健康度がきわめて高いことも事実である。今後は国民医療費を引き上げ、これまでの日本の医療のあり方を尊重しつつ、強化すること。
３． 財源は、保険料の見直し、さまざまな税制改革等によって確保すること。あらたな患者負担は求めないこと。また、消費税率を見直す場合には、あらかじめ控除対象外消費税を解決すること。
ファイザーは、乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防する｢小児用肺炎球菌ワクチン｣の重要性を、日本の全ての保護者に知ってもらうことを目的として、6月中旬より全国で啓発キャンペーンを行っています。
細菌性髄膜炎は2歳未満の乳幼児に発症が多く、早期の診断が難しいため、命を落としたり後遺症を残したりすることもある重い感染症です。その予防には、生後2ヵ月から｢小児用肺炎球菌ワクチン｣と「ヒブワクチン」の接種を始めることが重要です。
現在、国の予算措置により全国のほとんどの自治体において両ワクチンの接種費用の助成が行われていますが、予防接種法に規定のない｢任意接種｣のワクチンであるため、接種することで予防できる病気や必要性を知らないまま子育てをしている保護者もまだ多いのが現状です。
ワクチンで防げる病気は細菌性髄膜炎のほかにも、麻疹（はしか）、ジフテリア、百日咳、破傷風などさまざまあります。ファイザーでは、本キャンペーンを通じ、日ごろあまりワクチン・予防接種に関する情報を目にすることがない方々にとっても、ワクチンの存在を知り、情報収集をしたり、かかりつけの先生と相談していただくきっかけとなることを願っています。
今回のキャンペーンでは、2種類のクリエイティブを用い、テレビ等で展開します。
テレビCMは次の通りで、テレビCM のほか、ラジオCM、ウェブ広告、雑誌広告などで展開します。
｢かけがえのない命｣篇：生まれたばかりの赤ちゃんとお母さんの写真で綴ったCMで、かけがえのない命を細菌性髄膜炎から守るワクチンの必要性をやさしく投げかけます。
｢こどもにきちんとワクチンを｣編：スケッチブックに書かれた、たくさんの病名。かかったら怖いこれらの病気は、ワクチンで予防することができます。スケッチブックの病気の名前が消されていくことで、病気を｢予防する｣という、ワクチンの大切な役割を伝えています。
なお、今回の啓発キャンペーンにあわせ、保護者のワクチンに関する疑問に分かりやすくお答えすることができるよう、子供の肺炎球菌jp(疾病啓発サイト)をリニューアルオープンしました。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html
｢新成長戦略実現会議の開催について｣（平成22年9月7日閣議決定）に基づき、実用化に向けたい両研究開発の推進を始め、医療分野における新戦略に関連する事項の実現に向け、官民挙げて強力に取り組むため、医療イノベーション会議（議長：枝野幸男内閣官房長官）の第2回会合が6月16日に開催され、医療イノベーションの目指す方向性について審議し、医療イノベーション推進の基本的方針をまとめました。
＜医療イノベーション推進の基本的方針＞
１．未来型医療システムを構築していくための目標
高齢化が進展する我が国において、医療は従来以上に高度で多様なニーズに対応することが求められる。このような中、これまで治療困難であった病気を克服し、病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長を図ると共に、要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減や副作用回避による無駄な医療費の削減、効果予測による医療費の有効活用により、費用対効果が高く、世界最高水準の医療を国民に提供することを目指す。また、｢日の丸｣印の医薬品・医療機器を積極的に開発し世界に発信することで、医療分野が今後の我が国の経済成長を担う新しい成長産業に育つことを目指す。
２．目標達成のための4原則
① 我が国の英知の結集により、国内に存在する｢強み｣を最大限に活かし、また、弱点を補強することで、世界に通用する技術の実用化体制を整備
② 抜本的なシステム改革を目指し、他方で医療の質が向上したと国民が実感を持てるように短期的な成果(成功事例)をあげるための、重点的な支援
③ 従来以上の踏み込んだ産学官連携を行い(縦割りの弊害排除)、イノベーションの阻害となっている根詰まりを解消するための、重点分野への大胆な予算投入や規制改革
④ 東日本大震災後の復興プランと医療イノベーションとの連携による、未来志向の新しい医療システムの構築
３．今後の検討の方向性
以下の重点分野に対し、各省の縦割りを排除し、既存の枠を超えた大胆な予算投入と規制改革を実施する。
① 医薬品：基礎研究～実用化の間の橋渡し(死の谷の克服)支援の重点化と、臨床試験を 推進するための体制強化(グローバル対応含む)
② 医療機器：ものづくり企業の技術を医療機器開発に活かすための仕組み(制度、インフラ、ネットワーク)づくり
③ 再生医療：短期的取組として、重点技術に集中支援して成功事例を生み出し、将来的には技術の実用化を促進するための新しいシステムを検討
④ 個別化医療：短期的取組として、バイオバンク・データベースの整備やデータを解析し医療につなげるメディカル・インフォマティクス機能を強化し、将来的には個別化医療を普及するための医療体制と法制度を整備
また、各分野を支える横断事項として、革新的医薬品・医療機器創出や新しい医療システムを支える制度・インフラ整備、研究開発を支える人材育成、広報・普及活動の強化及び知的資産の戦略的な活用等に取り組む。
昨年6月に閣議決定された新成長戦略では、医療・介護・健康関連産業は、日本の成長牽引産業として位置づけられ、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を整備することとしています。
しかしながら、看護師等(保健師、助産師、看護師、準看護師)は、厳しい勤務環境に置かれている方も多く、特に、その多くが夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病院勤務の看護師等について、｢雇用の質｣の向上が喫緊の課題となっています。
そこで、看護師等の勤務環境の改善等にむけた医療界の主体的取組が幅広く展開され、効果的に促進されるよう、昨年11月に、厚生労働大臣の指示により、厚生部局と労働部局の関係局長及び関係課長をメンバーとした｢看護師等の『雇用の質の向上』に関する省内プロジェクトチーム｣を設置し、看護業務が｢就職先として選ばれ、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる職業｣となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら｢職場づくり｣｢人づくり｣｢ネットワークづくり｣に取り組むこととする報告書をとりまとめました。
この報告書を踏まえ、医政局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局及び保険局の5局長連名による通知を、都道府県労働局長、都道府県知事及び関係団体あてに発出しました。
この通知による取組は、本年度、都道府県労働局等で、可能なものから開始し、24年度以降もフォローアップを行いながら、関係部局等の有機的な連携による取組を強化・継続していきます。
１．｢職場づくり｣
看護師長等の経験に依拠した労働時間等管理や育児等との両立の困難さによる離職がみられることから、医療機関においては、労働時間管理者の明確化や職場風土の改善に、行政においては、労働時間設定改善コンサルタントを活用した支援や研修会の実施などに取り組む。
２．｢人づくり｣
質と量の両面における人材確保や継続的なキャリア形成支援の必要性から、医療機関においては、新人看護師への研修内容等の充実などに、行政においては、新人看護師から専門性の高い看護師の養成までの体系的な支援、ハローワークやナースセンターの利用促進などに取り組む。
３．｢ネットワークづくり｣
地域レベルにおける医療行政、労働行政及び関係者の新たなネットワークづくりの必要性から、都道府県労働局、都道府県、関係団体、地域住民等による協働の枠組みを構築する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fog4.html
日本薬剤師会は、6月15日、全国薬害被害者団体連絡協議会、全国消費者団体連絡会とともに、政府の行政刷新会議の｢規制・制度改革に関する分科会｣が提言する「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」に反対する署名(署名数：540,278筆)の結果を、菅直人内閣総理大臣、細川律夫厚生労働大臣、蓮舫特命担当大臣(行政刷新・消費者担当)、及び民主党の｢安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟｣(会長：楢床伸二衆議院議員)へ提出し、規制緩和を行わないよう改めて要望しました。
｢安全性より利便性を優先させる一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対します｣と題する要望文は次の通りです。
◇
私達は、一般用医薬品のインターネット販売を現在容認されている第3類の販売から、重篤な副作用がある、よりリスクの高い分類品目まで拡大する規制緩和に反対します。
2009年(平成21年)6月の｢改正薬事法｣施行に伴い省令により、一般用医薬品について、第3類医薬品を除き、インターネット販売等が禁止されました。
｢改正薬事法｣の基本的理念は、専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあります。
一般用医薬品による健康被害救済の内訳をみると、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性皮膚壊死症など重篤な副作用被害が最も多く死亡例も含まれています。
規制に反対するインターネット販売業者等は、高齢者や｢障害者｣、離島居住者など利便性が損なわれると主張していますが、むしろ、これらの方々に対してこそ、専門家の指導による適切な医薬品の使用が強く求められます。安全性を無視して、消費者が単に利便性を求めているとの主張は、結局のところ消費者をないがしろにする主張だと考えます。
我々各請願団体は、国民の安心、安全性確保の立場からインターネット販売の規制緩和を強く懸念し、本年2月~5月にかけて署名活動を行いましたところ、賛同された540,278人の署名が集まりました。
今般の東日本大震災で被災された方への支援活動においても、専門家による直接対面での医薬品の供給と、それに伴う情報提供や相談応需が必要とされたところです。
政府の行政刷新会議において検討されております｢一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和｣については、こうした国民の声を踏まえ、再考いただきますよう強く要望いたします。
日本新薬は、このたび、生理痛(月経困難症)の総合情報サイト「おしえて☆生理痛」のモバイルサイトをオープンしました。6月15日にホープページで明らかにしています。PC：http://seiritsu.jp、モバイル：http://seiritsu.jp/m/
日本新薬は、2008年4月より、疾患啓発の一環として生理痛(月経困難症)に関するPCサイト「おしえて☆生理痛」を開設していますが、より幅広い年代の女性にも本サイトを見ていただけるように、新たにモバイルサイトをオープンしました。本サイトでは、生理痛は病気が原因かもしれないという気づきをアニメーションで提供するコンテンツ、産婦人科受診への敷居を下げるコンテンツを新たに作成しました。
今後は、自分自身の生理周期を知るための生理日予測や体調日記などのコンテンツも、モバイルサイト独自の機能として追加する予定です。
日本新薬では、｢ひどい生理痛には、子宮内膜症などの病気が潜んでいる場合があり、適切な治療を行わず放置することで、病気が進行してしまったり不妊につながってしまう可能性があります。当社は、今後も『おしえて☆生理痛』サイトを通じ、生理痛についての正しい知識と情報を積極的にお届けすることで、女性の健やかで快適な毎日を応援したいと考えています｣と表明しています。
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/
武田薬品工業は、アクトス（ピオグリタゾン塩酸塩）に関して、6月14日に｢フランス及びドイツにおけるピオグリタゾン塩酸塩製剤に対する措置｣、6月16日に｢米国FDAによるピオグリタゾン製剤と膀胱癌に関する声明｣について、それぞれ発表し、フランス及びドイツに関しては今回の措置の背景、今後の日本での対応、米国に関してはFDAによる医療関係者及び患者さんへの注意喚起の内容などを明らかにしています。ピオグリタゾン塩酸塩製剤は｢アクトス錠15・30｣、｢アクトスOD錠15・30｣、｢メタクト配合錠LD・HD｣、「ソニアス配合錠LD・HD」です。
【フランス及びドイツにおけるピオグリタゾン塩酸塩製剤に対する措置について】
平成23年6月9日にフランス保健製品衛生安全庁Afssapsは、ピオグリタゾン塩酸塩製剤につきまして、当面は医師に対する新規処方の差し止め（suspension）及び現在服用している患者においては主治医への相談前に服薬を中止すべきではないことを通達しました。
また、6月10日にドイツ連邦医薬品医療機器庁BfArMからもフランスと同様の措置が通達されています。
【米国FDAによるピオグリタゾン製剤と膀胱癌に関する声明について】
平成23年6月15日に米国食品医薬品庁FDAは、KPNC疫学研究の中間成績(5年時点)等に基づき、米国においてピオグリタゾンの1年以上の投与が膀胱癌のリスクを高める可能性について、医療関係者、患者さんに対する注意喚起を含む声明を発表しました。
この声明の中では、｢現在、治療中の膀胱癌患者には、ピオグリタゾンを使用しないこと。｣等の注意喚起について、医療関係者向けの添付文書の項を改定する予定であること、さらに、患者さん向けの説明文書も改訂予定であることも発表しています。また、FDAは、KPNC疫学研究の評価を今後も継続し、フランスの疫学研究の結果の評価も進めていき、さらなる情報が得られれば、医療関係者、患者さんに対して追加の情報提供を行うとしています。
なお、弊社では、アメリカ、フランス等の行政当局によるピオグリタゾン製剤に対する措置や、KPNC疫学研究の結果等を踏まえ、現在、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構と国内における対策(添付文書への追記等)について協議し、検討を進めていますので、決まり次第ご案内申し上げます。
http://www.takeda.co.jp/products/ethical-drugs/article_896.html
大阪府は、6月16日、『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」(案)の策定』を発表しました。
大阪府では、平成20年3月に策定した｢大阪府保健医療計画｣に基づき、救急医療や周産期医療などを中心に、地域の実情に応じた効果的な医療提供体制を構築するため、取り組みを進めていますが、このたび、国の経済対策の一環として平成22年度補正予算で措置された｢地域医療再生臨時特例交付金｣を活用し、｢三次医療圏(府全域)｣における医療に係る課題を解決するため、『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」(案)』を策定し、16日付で厚生労働省に提出しました。
『地域医療再生計画「三次医療圏」』とは、三次医療圏(都道府県域)単位での広域的な医療提供体制の課題を解決するための施策について、都道府県が定める計画で、計画期間は平成23年度から25年度までです。
『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」(案)』は、府全域で解決することが求められる広域的な医療課題を解決するため、優先度の高い7分野(救急医療、周産期医療、がん対策、感染症対策、歯科医療、薬務対策、医師確保)において、これまでの取り組みの充実・強化を図るものです。
国の交付条件に基づき、15億円規模の『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」(案)基礎額計画』と、約42億円規模の『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」(案)加算額計画』を提出しました。今後、厚生労働省の有識者会議の評価を経て、交付金額が決定される予定です。
大阪府域には、高度専門的な特定領域の医療サービスを提供する役割を担う特定機能病院が7病院あり、また、総合病院や専門病院も数多く集積しています。医療機関数は、これら高度専門医療機関等を含め、病院539、診療所8,231で、一般病床64,980床を有しています。(平成21年医療施設調査) 地方部と異なり、私的病院が地域医療・政策医療の推進に大きな役割を果たしていることも特徴です。
今回の計画の中で、薬務対策は、｢医療連携に係る服薬情報管理活用｣で、内容は◇医療提供体制の構築における薬務の役割、◇服薬情報管理活用の現状、◇服薬情報管理活用の課題、◇服薬情報管理活用の目標、◇具体的な施策、で構成されています。
【医療提供体制の構築における薬務の役割】
○ 医療資源が限られている中で、より良い医療が効果的かつ効率的に提供されるためには、地域の医療機関とともに薬局が相互に連携を取って対応する体制の構築が重要である。
○ 中でも、病院・診療所・薬局間の患者情報、とりわけ服薬情報の共有化は重要なツールである。
【服薬情報管理活用の課題】
○ 高齢化の進展に伴い、種々の慢性疾患の既往がある患者が増加しており、重複投薬や薬剤の相互作用の確認が必要な場合が増えている。しかし、医療機関、薬局が、相互に速やかにかつ確実に服薬情報を共有できる仕組みが未整備である。
○ また、救急搬送や災害時においては、かかりつけでない、より高次の急性期対応医療機関等が緊急に正確な服薬情報を得て、速やかに適切な医療を提供できるようにする必要がある。
○ お薬手帳は服薬情報を簡便に確認できるツールであるが、常時身に着けているものではないため、十分活用されていない。
【服薬情報管理活用の目標】
○ ｢お薬手帳｣を普及させ、服薬情報の管理・共有・活用を推進するため、平成25年度末までに、府内の全薬局(約3,500件)で服薬情報等を提供できる体制を整備し、現在54.2%であるお薬手帳の普及率を80%まで、お薬手帳等を薬局へ持参する患者の割合を現在の39.4%から60%まで増加させる。
【具体的な施策】
近年、普及が著しく、常時携帯されることが習慣となっている携帯電話を活用した、服薬情報管理システムを構築する。
具体的には、服薬情報等を携帯電話に取り込み、いつでも携帯電話から確認できるようにするため、①患者の服薬情報等を携帯電話に登録するシステムの開発、②府内の薬局(約3,500件)へ、ICリーダライター(レセプトコンピューターからの情報を携帯電話に転送する装置)の設置、及び新システムの導入、③服薬情報電子化地域連携協議会の開催(薬剤師会・行政(府・政令市)・システム会社)、④府民等への普及啓発、を行うこととしています。総事業費は210,000千円（うち基金負担210,000千円）となっています。
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=7262
