日本製薬工業協会が節電対策で会長声明
日本製薬工業協会(会長:手代木功氏、塩野義製薬代表取締役社長)は、5月19日、東日本大震災に伴う節電対策について、会長声明を発表しました。声明は次の通りです。なお、日本製薬工業協会事務局では、電力消費のピーク時対策として、7月1日から9月30日までの期間で勤務時間を30分早め、終業時間を午後4時30分とします。
東日本大震災に伴う節電対策について(会長声明)
東日本大震災に伴い、政府から要請のあった節電対策については、製薬産業界としては最大限の協力をしてまいります。
当協会としては、政府目標に従った節電対策の実行を会員会社に要請をしました。具体的には、日本製薬団体連合会が策定したガイドラインに示す各種節電対策を各社の事情に応じて実行します。
各社の事業所でも冷房、照明の節電、営業時間の変更等、関係の皆様方にご迷惑、ご不便をお掛けすることもあるかと存じます。
また、MRもネクタイを外す等のクールビズで医療機関へ訪問させていただく機会もあるかと存じます。
関係の皆様方におかれましては、今回の対策の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどお願い申し上げます。
なお、日本製薬団体連合会の「製薬業界における使用電力抑制に関する取組み」は、4月20日付でまとめられたもので、｢東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所事故などの影響により、東京電力等の電力供給が大幅に減少し夏場の電力使用量制限なども検討される中、日本製薬団体連合会は、政府基本方針に則り、製薬業界としてのピーク時電力使用量抑制の基本指針を自主的に設定し、各団体および各企業においてその実現に向けた各種取り組みを推進する｣とし、基本指針、実施ガイドラインなどを示しています。
｢基本指針｣は、｢生命関連産業である製薬業界は、東日本大震災下においても変わらず国民の健康維持を堅持するため、医薬品の継続的かつ安定的な供給が求められている。その社会的使命を今後も確実に担いつつ、現在、社会的な喫緊な課題となっているピーク時使用電力量の抑制についても、製薬業界を挙げて最大限の努力を以って自主的に取組んでいく｣としており、ピーク時使用電力抑制計画として、本年6月から9月までの平日午前10時から午後9時までのピーク時使用電力について、前年比25％以上の抑制(5月に15％以上に変更）を目指すこととし、｢行動方針｣として、日常における節電対策の推進、生産を中心とした事業活動の休日等への一部シフトを挙げ、実施ガイドラインを示しています。
