厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキングループ（WG）の第8回会合は、5月18日に開催され、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)｣について審議したほか、チーム医療実証事業を決定しました。

　チーム医療推進会議及びチーム医療推進方策検討ワーキンググループでは、チーム医療の取組の指針として、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣をとりまとめるべく議論を重ねていますが、チーム医療実証事業は、この「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣を踏まえた取組を全国に普及させることを目指し、医療現場の関係者等の協力を得て、これらの取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等を実証するものです。

　事業内容は、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣を踏まえた取組を実施する施設を｢チーム医療実証事業実施施設｣に指定し、指定施設から当該取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等に関する情報の報告を受けることとしています。指定に係る申請期間は平成23年6月1日から6月30日まで（事業の実施状況によっては7月1日以降も追加の申請を受け付ける）、事業の実施期間は平成24年3月までとなっています。

　指定施設の選定に際しては、様々な規模の施設(大病院、中小規模の病院など)におけるチーム医療、様々な場面（急性期･救急、回復期･慢性期、在宅医療など）におけるチーム医療など様々な取組を実証することを基本方針とし、以下の基準に沿って選定を行います。

　【施設の規模】：400床以上、200～399床、20～199床、診療所が各10施設程度

　【場面】：急性期･救急の場面において取組を実施する施設、回復期･慢性期の場面において取組を実施する施設、在宅医療の場面において取組を実施する施設が各15施設程度

選定に際しては、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣の「５．医科･歯科の連携」、「６．特定の診療領域等におけるチーム医療」又は「７．医療スタッフの業務の効率化･業務負担の軽減」を踏まえた取組を併せて実施する施設も含めて選定を行うこととしています。

　報告書類については、指定施設は、実施した取組に係る安全性･効果等について、平成24年2月中を目途に報告書を提出する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001cnxf.html