日本製薬工業協会が3月期決算の概況などを発表
日本製薬工業協会は、5月27日、｢平成23年3月期決算の概況と平成24年3月期業績見込み｣を発表、ホームページに掲載しました。
対象は、東証一部上場26社(12月決算2社、2月決算1社を含む)で、平成23年3月期決算の概況では、売上高は8兆2,850億円、前期比1,156億円、1.4%増となっています。売上の内訳は、国内が5兆1,532億円（62.2%）、海外が3兆1,318億円(37.8%)で、国内は前期比1,511億円（3.0%）増、海外は354億円（1.1%）減となっています。
当期は、海外での主力商品の特許切れおよび円高影響などがあったものの、国内売上高が増加したため、全体として増収となりました。しかし、売上原価、販売管理費の増加および東日本大震災等による特別損失拡大のため、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも減益となりました。
１．売上高については、
a． 全体で前期比1,156億円(＋1.4%)の8兆2,850億円となった（増収18社、減収8社）
b． 国内では、インフルエンザ関連薬剤の売上が大幅に減少し、また薬価改定が行われたため後発品のある薬剤を中心に売上が減少したが、新製品や新薬創出･適応外薬解消等促進加算対象の品目を中心に売上が伸長したため、前期比1,511億円(＋3.0%)の増加となった。
c． 海外では、企業の買収による売上増があったものの、欧米での特許切れ品の売上減少と為替変動による減収を補い切れず、前期比354億円（△1.1%）の減収となった。また、海外売上比率は37.8%(1.0ポイント減)となった。
２．売上総利益は、薬価改定や大型製品の売上減などにより売上原価率が32.1%と1.1ポイント上昇し、売上原価が1,195億円増加した結果、前期比38億円の微減となった。
３．販売管理費（販管費）は、金額ベースでは増加したものの売上高比率は前期に比べ0.1ポイント減少した。為替影響による海外分の販管費減少があったものの、ライセンス導入契約や企業買収などの積極的な投資があったため、研究開発費、その他販管費共に増加し、前期比458億円の増加となった。
４．この結果、営業利益は前期比3.7%(増益12社、減益14社)、経常利益は前期比4.1%(増益13社、減益13社)のいずれも減益となった。
５．当期純利益については、東日本大震災による特別損失が221億円計上され、また海外子会社の事業構造改革や震災に因らない除却損･減損等の影響もあったため、特別損益が前年より382億円悪化した結果、565億円の減益(増益12社、減益14社)となった。
詳細は下記ホームページのニュースリリースを参照してください。
