日本薬剤師会は、6月2日付けで、都道府県薬剤師会会長に対して、一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する署名が540,259筆に達したことを通知し、9日の記者会見で、発表しました。

政府の行政刷新会議等で検討されています「一般薬のインターネット等販売規制緩和」については、日本薬剤師会において、関係者の理解を得ながら反対活動を展開しています。

当初、3月下旬に予定されていた規制・制度改革の方針について署名活動を実施していましたが、東日本大震災の影響により、当該案件の閣議決定が見送られているため、当初より署名の実施期間を延長し、5月31日としていました。

日本薬剤師会としては、署名名簿は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出する予定としていますが、政府における検討状況に鑑み、提出時期等については、今後、他の署名請願団体等と調製することとしています。