中央社会保険医療協議会の決定を受けて、6月7日以降、｢第18回医療経済実態調査(医療機関調査)｣の調査票を送付していますが、東日本大震災の影響を配慮して送付を行わないなどとした調査対象施設にも誤って送付していたことが判明。厚生労働省は6月10日に発表しましたが、日本医師会をはじめ各方面から批判が出ています。

　中央社会保険医療協議会においては、6月3日の総会で、調査票発送に当たり、配慮する事項として、○(社)日本損害保険協会が認定した全損区域、原子力災害対策特別措置法の規定による退避指示等の対象となっている区域等に所在する保険医療機関等については、調査票の発送を行わない、○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域に所在する保険医療機関等に対しては、事前に個別連絡を行い、調査協力の了承を得た上で、調査票の発送を行う、としていました。

　本調査は、実施に当たり、みずほ情報総研に委託して実施し、みずほ情報総研が医療経済実態調査事務局を運営。調査票の印刷及び発送手配については、みずほ情報総研から研恒社に再委託して実施。今回の事案は、6月9日14時頃に宮城県の保険薬局から調査事務局に対し、｢調査票が届いたが、災害で薬局が全壊しており、回答できない。｣旨の連絡があり判明。みずほ情報総研は、状況確認の上、厚生労働省に対して報告しました。

　厚生労働省では、誤送付した保険医療機関等への対応、未配達の保険医療機関等への対応、再発防止について発表しています。

　なお、誤送付の状況は、要電話確認の被災地域が、病院197施設中配達済み193施設、一般診療所が262施設中配達済み33施設、歯科診療所が92施設中配達済み11施設、保険薬局が134施設中配達済み128施設、合計で685施設中配達済み365施設。損保全損地域等発送対象外が、病院27施設中配達済み23施設、一般診療所が33施設中配達済み2施設、歯科診療所が15施設中配達済み1施設、保険薬局が24施設中配達済み23施設、合計で99施設中配達済み49施設となっています。

　配達済みの県別内訳(岩手県は全て0)は、要電話確認の被災地域では、病院(193施設)が宮城県28施設、福島県28施設、青森県7施設、千葉県51施設、茨城県50施設、栃木県25施設、新潟県4施設、一般診療所(33施設)が宮城県1施設、福島県4施設、千葉県7施設、茨城県20施設、栃木県1施設、歯科診療所(11施設)が千葉県4施設、茨城県7施設、保険薬局(128施設)が宮城県19施設、福島県17施設、青森県5施設、千葉県41施設、茨城県27施設、栃木県15施設、新潟県4施設、損保全損地域等発送対象外では、病院(23施設)が宮城県10施設、福島県13施設、一般診療所(2施設)が福島県2施設、歯科診療所(1施設)が福島県1施設、保険薬局(23施設)が宮城県15施設、福島県8施設となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f6uc.html