第18回社会保障審議会医療部会は、6月8日に開催され、東日本大震災に係る状況などが報告されました。

　被災地における医療機関の現状については、病院の被害状況は、岩手県が94施設中、全壊4施設、一部損壊58施設、宮城県が147施設中、全壊5施設、一部損壊123施設、福島県が139施設中、全壊2施設、一部損壊108施設。診療所の被害状況は、医科については、岩手県が924施設中、全壊14施設、一部損壊57施設、宮城県が1,580施設中、全壊67施設、一部損壊316施設、福島県が1,468施設中、全壊0施設、一部損壊29施設、歯科については、岩手県が606施設中、全壊22施設、一部損壊32施設、宮城県が1,047施設中、全壊59施設、一部損壊325施設、福島県が1,468施設中、全壊5施設、一部損壊248施設です。

　医療関係者の派遣実績は、6月3日時点の累計で、DMAT(47全都道府県)が約1,500人(約340チーム)、国立病院機構医療チームが471人(92チーム)、医療チーム(日本医師会のJMAT等)が10,354人(2,178チーム)、薬剤師(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等)が1,619人、看護師(日本看護協会、日本精神科看護技術協会及び国立病院機構)が1,217人、歯科医師等(日本歯科医師会等の関係団体)220人、理学療法士等(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会)60人、保健医療の有資格者等(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等)6,238人(186チーム)、心のケアチーム2,093人(52チーム)です。なお、医療チームで派遣された場合の看護師、薬剤師については、｢看護師｣｢薬剤師｣欄には計上されていません。また、被災地域の各職能団体で対応が行われたケースもあります。

　なお、今後の被災地の医療確保への対応に関しては、医療施設等の災害復旧等で、平成23年度第1次補正として70億円が予算化されており、被害を受けた医療施設等の災害復旧事業3,618百万円、被害を受けた病院の近代化整備事業3,245百万円、国立成育医療研究センターの災害復旧131百万円となっています。

　また、平成22年度補正では、被災3県に対して、地域医療再生臨時特例交付金の特例として、事業のスケジュール案に関係なく、交付額の上限である120億円を確保、このうち基礎額部分の15億円については、医療機能を回復するために緊急的に必要である場合は前倒しして交付することを可能としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ets7.html