日本薬剤師会は、先ごろ、都道府県薬剤師会会長宛に、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣(厚生労働省委託事業)の実施について、協力依頼の文書を出しました。

これは、厚生労働省(保険局医療課)による委託事業として、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣が実施することになったもので、同調査は、次期調剤報酬改定に向け、検討のための基礎資料を得ることを目的とする非常に重要なもので、全国1,000施設の保険薬局(無作為抽出)を調査対象に調査票が送付されます。

調査は、厚生労働省から委託を受けた日経BPコンサルティングが実施し、9月20日までに回収することになっています。