厚生労働省は、10月13日、「健康日本21」最終評価を公表。「59項目の目標のうち約6割が改善」と発表しました。

「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等の実現を目的とし、平成22年度を目途とした具体的な目標を提示すること等により、関係機関･団体等をはじめとして、国民が一体となって取り組む健康づくり運動（運動期間は平成12年度から24年度まで）です。平成19年4月に中間評価報告書を取りまとめました。

健康日本21の評価は、平成22年度から最終評価を行い、その評価を25年度以降の運動の推進に反映させることとしており、本年3月から「健康日本21評価作業チーム」を合計6回開催して評価作業を行い、最終評価を取りまとめました。具体的には、健康日本21では9分野の目標（80項目、うち参考指標1項目及び再掲21項目を含む。）を設定しており、これらの目標の達成状況や関連する取組の状況の評価などを行いました。

最終評価の結果は概ね次の通りです。

1　全体の目標達成状況等の評価

9つの分野の全指標80項目のうち、再掲21項目を除く59項目の達成状況は次の通りで、Aの「目標値に達した」とBの「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約6割で一定の改善がみられた。

　A　目標値に達した：10項目（16.9%）

　B　目標値に達していないが改善傾向にある：25項目（42.4%）

　C　変わらない：14項目（23.7%）

　D　悪化している：9項目（15.3%）

　E　評価困難：1項目（1.7%）

２　分野別の評価

各分野（栄養･食生活、身体活動・運動、休養･こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）の指標項目ごとに達成状況と評価、指標に関連した施策、今後の課題を取りまとめた。

３　取組状況の評価

・     自治体における健康増進計画の策定状況は、都道府県100%、市町村76%であった。

・     98%の都道府県で健康増進計画の評価を行う体制があり、中間評価も実施されていたが、市町村では約半数であった。また、健康増進施策の推進体制については、98%の都道府県で関係団体、民間企業、住民組織が参加する協議会・連絡会等の体制があり、市町村でも7割弱を占めた。

・     都道府県の健康増進施策の取組状況については、9分野のうち「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん（89%）、たばこ（83%）など、50%を下回ったのはアルコール（23%）と循環器病（43%）であった。目標達成の状況は、今後の各自治体での最終評価の状況を踏まえた整理が必要である。

・     市町村で各分野の代表項目で「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん検診の受診者の増加（66%）、特定健診･特定保健指導の受診者数の向上（61%）などであった。

・     健康日本21推進全国連絡協議会の加入会員団体で、取組体制について担当者を決めたとする団体は81%と高く、他の機関や団体との連携や年度ごとに計画を立てた取組の実施も6割を超えた。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r5gc.html