武田薬品工業は、市民活動助成プログラム｢タケダ・ウェルビーイング・プログラム2011－長期療養の子どもたちに"生きる力"を－｣を実施、助成対象プロジェクトを確定しました。

2009年から開始された本プログラムは、長期にわたり病気で療養する子どもとそのご家族を支援する団体の活動を助成する5年間のプログラムで、武田薬品の寄付をもとに、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドが運営しています。助成対象となるプロジェクトは、市民社会創造ファンドが1年ごとに見直し、本年度は被災地域で活動するNPOを新規に加えた5件を助成します。

「タケダ・ウェルビーイング・プログラム2011」は、長期療養の子どもとその家族に対して、生活の質を高め豊かな心をはぐくむ支援活動分野を対象としており、今回のプロジェクト概要と助成対象団体は次の通りで、助成金総額は1,000万円です。

１．被災地域を中心とした小児医療施設へのクリニクラウンの特別派遣(1)(特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会、大阪)

２．同(2)（1の継続および「一般向け現地活動報告書作成」に対する助成）(同)

３．小児がん経験者の就労支援のためのソーシャル・スキルアップ・トレーニング・プログラム開発の施行（特定非営利法人HOPEプロジェクト、東京）

４．小児がんサバイバーの円滑な社会復帰を目的としたコミュニティづくり(2009年度と合わせて2回目の助成)(特定非営利活動法人エスビューロー、大阪)

５．プロのパフォーマーによる病院での舞台上演および地域コーディネーターの向上(2010年度と合わせて2回目の助成)(特定非営利活動法人子ども劇場千葉センター、千葉)

　武田薬品工業は、人々の｢いのち｣に携わる製薬企業として、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献するとともに、医薬品の提供だけでは十分にサポートしきれない患者さんやご家族への支援を通じて、引き続き社会に貢献していきます。

http://www.takeda.co.jp/

塩野義製薬は、12月22日から受験生応援企画として｢みんなでマスク！｣キャンペーンを実施しています。

これは、受験生の大敵となるインフルエンザや花粉症に関する情報提供や、予防としてのマスクの重要性をお知らせすることで、これから来春にかけての受験シーズンを乗り切っていただきたいという思いから、キャンペーンを実施するものです。

専門医からのアドバイスや、タレントの八田亜矢子さんからの応援メッセージを盛り込んだ受験生応援冊子を、全国の中学校、高校に配布します。来年1月には、｢みんなでマスク！｣キャンペーンWebサイトを開設し、スマートフォンや携帯電話などからもインフルエンザや花粉症の情報にアクセスできるようにします。

また、キャンペーンイベントを1月12日14：15~14：50に東京・渋谷マークシティ　EAST MALL1階エントランスで実施し、八田亜矢子さんを迎えてのトークショーと合格祈願マスクの配布を行います。

塩野義製薬は、インフルエンザや花粉症の治療薬を扱う製薬企業として、本キャンペーンを通じて、インフルエンザや花粉症に関する情報を提供するとともに、予防としてのマスクの重要性をお知らせし、受験生を応援していきます。

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中央社会保険医療協議会は、平成24年度診療報酬改定に当たり、医療現場や患者等国民の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会委員が国民の声を聞く機会を設けることを目的に開催することとしました。当日の公聴会においては、意見発表をしていただく方を募集しています。

日時は平成24年1月20日13時~15時、場所は愛知県津島市の津島市文化会館大ホール、

議題は

・平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明)

・意見発表者による意見発表

　傍聴については、当日先着順で受付を行います(会場には1,000名程度の座席の用意があります)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ytvd.html

厚生労働省は、12月26日、｢肝炎研究10ヵ年戦略｣について発表しました。

｢肝炎研究7ヵ年戦略｣(平成20年6月20日取りまとめ)の中間年に当たる本年、平成23年9月8日及び11月22日に開催された｢肝炎治療戦略会議｣において、これまでの研究の進捗状況の評価及び本戦略の見直しの検討が行われ、平成24年度を初年度とする新たな｢肝炎研究10ヵ年戦略｣として取りまとめられました。

戦略は、１．研究の現状及び課題、２．今後の研究における方向性、３．具体的な研究課題、４．戦略の目標、５．研究を進めるための基盤整備、６．戦略の評価と見直しの、項目に分けてまとめられています。

我が国における肝炎研究は、血清肝炎調査研究班(昭和38年度)として開始され、非A非B型肝炎研究班等、研究事業名や研究テーマを変更しながら継続的に行われてきました。

その後、平成10年度に新興・再興感染症研究事業の中に、ウイルス肝炎及びその進展した病態としての肝硬変、肝がんについての研究が進められてきました。

また、平成14年度から、独立した肝炎の研究事業として、｢肝炎等克服緊急対策研究事業(肝炎研究分野)｣が開始され、基礎から臨床応用分野まで幅広く研究が進められ、現在まで継続しています。

平成20年6月、国内の肝炎研究の専門家が集まり、肝炎研究の今後の方向性やその実現に向けた対策について記した｢肝炎研究7ヵ年戦略｣を取りまとめ、以後、厚生労働省としてはこれを受けて、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目標とし、その取組が肝炎患者、国民に還元されるよう、肝炎、肝硬変及び肝がんを始めとした肝疾患の研究の充実・強化に取り組んできました。

平成22年1月に｢肝炎対策基本法｣が施行され、同法において策定することとなっている｢肝炎対策の推進に関する基本的な指針｣が本年5月16日に告示され、この指針においても肝炎に関する基礎、臨床及び疫学研究等を総合的に推進する必要があると明記されました。

これらの経緯を踏まえ、肝炎研究7ヵ年戦略の中間年に当たる本年、国内の肝炎研究の専門家が再度集まり、これまでの研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行いました。その結果を、平成24年度を初年度とする新たな｢肝炎研究10ヵ年戦略｣として取りまとめ、今後の肝炎研究の方向性を提示するものです。

　｢戦略の目標｣は、

｢今後10年間(平成24年度~33年度)で、各研究課題に取り組み、その研究成果を予防、診断及び治療に反映させる｣とし、その結果として、これまで改善が極めて困難と言われてきた肝疾患の治療成績について、

　（１）インターフェロン製剤投与によるB型肝炎のVR率を現状の約20~30%から約40%まで改善、

　（２）C型肝炎（１ｂ型の高ウイルス量症例）のSVR率を現状の約50%から約80%まで改善、

　（３）非代償性肝硬変（Child-PughC）における5年生存率を現状の約25%から、B型肝炎由来では約50%まで、C型肝炎由来では約35%まで改善、

　（４）進行肝がんの5年生存率を現状の約25%から約40%まで改善、

を目指す。

としています。

日本医師会は、12月22日、定例記者会見で｢平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての見解｣を発表しました。

見解は次の通りです。

平成24年度の診療報酬・介護報酬改定では、診療報酬全体でプラス0.004%、診療報酬本体1.38%、医科本体では、1.55%引き上げられることに、また、介護報酬は1.2%引き上げとなりました。

今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、野田総理大臣が就任前の8月に平成24年度診療報酬改定について｢基本的にマイナスはない｣と発言されたことをまさに実行されたものと考えます。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信しております。厚生労働省政務三役を含め、関係者の皆様のご尽力に深く感謝申しあげます。

日本医師会はこれまで、東日本大震災の医療復興を第一義と考え、同時全面改訂見送りの要請を行い、不合理な診療報酬項目の是正等について働きかけを行いました。

しかしながら、議論を重ねるたび、財源の問題が大きな障壁となっていたことは事実です。そのようななか、プラス改定を獲得することが出来た背景には民主党議員の多大なご尽力を忘れてはなりません。診療報酬引上げに向け、｢厚生労働部門会議｣において、前回改定を下回らない引き上げを要求いただき、民主党として政府に要望いただいたことは、私ども日本医師会の大きな支えとなりました。

このような民主党の活動の背景には、国民の求める安心、安全な医療提供体制の構築を望む切実な思いがあったことは言うまでもありません。

一方、わが国の地域医療の機能維持のためには、診療報酬だけではなく、介護報酬についても同様に重要と考えます。

特に介護報酬に関しては、介護従事者の処遇改善交付金が今年度末までとされており、その財源を介護報酬で手当てをするべきとされました。

今般の介護報酬改定において、処遇改善交付金を含めた引き上げがなされたことは、これまで進めてきた処遇改善の取り組みが逆行することなく、サービスを利用する国民に対する介護の質の低下が免れたことのみならず、これまで厳しい処遇のなか献身的に活動されてきた介護従事者を支えるものと確信しております。

今般の診療報酬・介護報酬改定に際しては、関係各方面の適切なご判断をいただき改めて感謝申しあげるとともに、都道府県医師会、郡市区医師会の強力な後押しが、日本医師会の大きな原動力となりました。このことについて、御礼申しあげます。

私たち日本医師会は、すべての医師を代表し、国民の生命と安心を守る組織です。その責任と誇りの下、これまで以上に医療再生のため、全力で取り組んでいく所存です。

http://www.med.or.jp/

日本薬剤師会は、12月22日、｢平成24年度診療報酬・調剤報酬等の改定｣について見解を表明しました。

21日の財務省と厚生労働省の合意について見解を表明したもので、内容は次の通りです。

昨日、小宮山厚生労働大臣と安住財務大臣による折衝が行われ、平成24年度の診療報酬本体の改定率は＋1.38%とすることが合意されました。また、薬価については▲1.26%(薬価ベース▲6.00%)、材料価格については▲0.12%となり、診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体の改定率は＋0.00%となります。

全体の改定率が0.00%とはいえ、実際には＋0.004%との説明がなされており、厳しい財政状況の下でマイナス改定が避けられたことは一定の評価をいたしますが、これまで本会としては、医療提供体制を維持していくためには全体でのプラス改定が不可欠と主張してきたことを考えると、満足できるものではありません。

一方、診療報酬本体のうち、調剤報酬の改定率は＋0.46%となり、平成22年度改定に引き続き、医科診療報酬の改定率に対し0.3という比率になりましたが、これは直近の調剤医療費に占める薬剤費の割合を踏まえたものであることを考えると、受け入れざるを得ないものであると理解しています。

しかし、調剤医療費に占める薬剤費の割合は7割超と高いことを考慮すると、1.26%の通常の薬価の引き下げに加えて、長期収載品に限定した特例的な薬価引き下げの方針が示されていることは、保険薬局の経営に与える影響は非常に大きいものがあります。また、ジェネリック医薬品の普及促進への積極的な取り組みに伴って、備蓄医薬品目の増加による負担増もあるほか、在宅医療の推進に向けた体制整備なども不可欠です。調剤報酬・診療報酬の具体的な改定内容につきましては、今後の中医協において議論が精力的に進められていくことになりますが、上述のような状況を十分考慮した改定となることを期待したいと思います。

日本薬剤師会としては、厳しい環境の中にあっても、国民・患者のために適切な医薬品供給体制を確保し、安心・安全な薬物治療の確保に向けて、今後もより一層、薬剤師・保険薬局としての役割を果たすべき努力していく所存です。

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厚生労働省は、12月22日、｢平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況｣を発表しました。

概況は次の通りです。

１　指導・監査の実施状況

　個別指導　4,061件（対前年度比395件増）

　監査　　　　159件（対前年度比74件増）

２　取消等の状況

　保険医療機関等の指定取消　　：11件(対前年度比同数)

　保険医療機関等の指定取消相当：11件(対前年度比6件増)

　保険医等の登録取消　　　　　：13人（対前年度比2人減）

　保険医等の登録取消相当　　　：7人(対前年度比6人増)

※       取消相当：本来、保険医療機関等の指定取消、保険医等の登録取消を行う事例について、保険医療機関等が廃止、又は保険医等が登録の末梢をしている場合に行われる扱いであるが、公表、再指定(再登録)については、指定取消(登録取消)と同等に取扱われる。

特徴等

・     保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。

・     指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒として保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消(指定取消相当を含む)件数の半数以上を占めている。

３　返還金額

　　保険医療機関等から返還を求めた額は、約43億4千万円(対前年度比約13億円増)

　　内訳

・     指導による返還分：約27億3千万円(対前年度比約6億1千万円増)

・     監査による返還分：約16億1千万円(対前年度比約6億9千万円増)

　詳細な内容は次の通りです。

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１．指導の実施状況

　（１）個別指導

　　保険医療機関等：医科1,399件、歯科1,341件、薬局1,321件　合計4,061件

　　保険等　　　　：医科2,282人、歯科2,040人、薬局1,698人　合計6,020人

　（２）新規指定個別指導等

保険医療機関等：医科2,219件、歯科1,390件、薬局2,263件　合計5,872件

　　保険等　　　　：医科2,472人、歯科1,521人、薬局2,721人　合計6,714人

　（３）集団的個別指導

保険医療機関等：医科5,332件、歯科5,027件、薬局3,668件　合計14,027件

２．監査の実施状況

保険医療機関等：医科98件、歯科47件、薬局14件　合計159件

　　保険等　　　　：医科263人、歯科134人、薬局38人　合計435人

３．保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況

　　保険医療機関等の指定取消　　：医科4件、歯科7件、薬局0件、合計11件

　　保険医療機関等の指定取消相当：医科4件、歯科5件、薬局2件、合計11件

　　保険医等の登録取消　　：医科5人、歯科8人、薬局0人、合計13人

　　保険医等の登録取消相当：医科2人、歯科5人、薬局0人、合計7人

４．保険医療機関等の指定取消等に係る端緒

　（１）保険者等からの通報　12件(保険者、医療機関従事者等、医療費通知)

　（２）その他　　　　　　　10件

５．返還金額の状況

　　返還金額は、43億4,397万円であった。

・     指導による返還分　27億3,106万円

・     監査による返還分　16億1,291万円

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yquc.html

厚生労働省は、12月21日、診療報酬・介護報酬改定等について発表しました。財務大臣と厚生労働大臣の折衝の結果合意した内容で、発表内容は次の通りです。

診療報酬・介護報酬改定等について

平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、｢2025年のあるべき医療・介護の姿｣を念頭に置いて、以下の取組を行う。

１．診療報酬改定

　　我が国の医療はいまだ極めて厳しい状況に置かれている。国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えいくため、厳しい経済環境や保険財政の下、平成24年度改定においては、概ね5,500億円の診療報酬本体の引上げを行うこととし、その増加分を下記の3項目に重点的に配分する。

　（１）診療報酬改定(本体)

　　　　改定率　＋1.38%

　　　　　各科改定率　医科　＋1.55%

　　　　　　　　　　　歯科　＋1.70%

　　　　　　　　　　　調剤　＋0.46%

　　　(重点項目)

・     救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。

・     地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅医療への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。

・     がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。

　（２）薬価改定等

　　　　改定率　▲1.38%

　　　　　薬価改定率　▲1.26%(薬価ベース　▲6.00%)

　　　　　材料改定率　▲0.12%

　　　　(注)　診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体(ネット)の改定率  は、＋0.00%。

　　　　　　　なお、別途、後発品の置き換え効果の精算を行うとともに、後発医薬品の推進策については、新たなロードマップを作成して強力に進める。併せて、長期収載品の薬価の在り方について検討を進める。

２．介護報酬改定等

　　平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進策等を踏まえ、以下の改定率とする。

　　介護報酬改定

　　　　　　改定率　＋1.2%

　　　　　　　在宅　＋1.0%

　　　　　　　施設　＋0.2%

　　　(改定の方向)

・     介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

・     24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

・     介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

・     介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対策を講じることとする。

なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋2.0%とする。

改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を勧めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。　

日本薬剤師会は、12月20日の記者会見で、15日に明らかにした｢社会保障と税の一体改革に対する意見｣を発表しました。

意見は、国家的な命題や内包する課題、国民から見た望ましい医療保険制度、完備した制度を維持する上での課題、難解な問題を解決する手段などを示すとともに、次の通り挙げています。

＜社会保障と税の一体改革に伴う消費税引き上げによる薬局への影響＞

・       ｢社会保障・税一体改革成案｣の中で、｢社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保すること｣が記載されています。

・       今後、消費税の引き上げに伴い、保険薬局における｢控除対象外消費税｣が増加して、薬局経営に大きく影響することが予想されます。

＜控除対象外消費税の実態＞

・       調剤報酬は、消費税導入時及び消費税額引き上げ時に、消費税対応分として引き上げが行われていますが、十分補填されているとは言えません。

・       日本薬剤師会において実施した｢薬局の税制関係調査結果｣を基に試算すると、1薬局当たり4.18%(490万円)の控除対象外消費税が発生しています。

＜保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度の見直し＞

・       保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度を、ゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めていただきたい。

・       課税制度に改めるまでの措置として、設備機器、増改築費用等について、税額控除を認める措置を創設していただきたい。

＜一般用医薬品に関する取り扱い＞

・       一般用医薬品は、疾病の治療、症状の改善、生活習慣病等に伴う症状発現の予防、健康の維持・増進等を目的とするものであります。

・       国民にとって一般用医薬品は医療、健康の保持・増進等のために必要なものであり、消費税の引き上げに伴い、国民が一般用医薬品の購入を躊躇することが考えられます。

・       国民の健康を守るため、社会的政策配慮から、ゼロ税率課税ないし軽減税率課税に改めることを要望します。

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日本薬剤師会は、12月14日、都道府県薬剤師会会長宛に「薬局におけるふるさと実習に向けた提言」の作成について通知しました。

日本薬剤師会では、実務実習受入体制を構築する中で、ふるさと実習の実現に向けた準備も進めてきましたが、6年制における実務実習が2年目に入った本年度においても、地区を超えてふるさと実習が行われるケースは少なく、一部地域に実習生が集中する反面、実習生が殆んど割り振られない県も存在しています。

そのため、実習生の偏在解消、全国的受入資源の有効活用といった観点から、薬局におけるふるさと実習の拡充について、主に薬学教育に関する特別委員会内の実習受入体制整備検討会で対応を検討してきましたが、今般、検討会では、対応の一環として、ふるさと実習の推進に関する提言を作成しました。

日本薬剤師会では、この提言を薬学教育関係諸団体との会合等に提出し、関係者にふるさと実習の推進について一層の協力を求めていくこととしています。

提言は、ふるさと実習のメリット・デメリット、現状の課題、今後の対応策などをまとめ、｢6年制における実習も2年目に入った現在、実習の更なる充実のために、ふるさと実習の推進に向けて、8地区はもとより、諸団体が連携していくべきである｣としています。

＜ふるさと実習を行うメリット＞

○     生まれ育った地域の医療及び医療提供体制を学べる

○     出身地の地域医療に貢献している薬局の業務を体験することで、学生の地域医療への関心を高めることができる

○     自宅から通学することにより、肉体的、精神的、金銭的負担を軽減することができる

○     実習生が過密な地域の解消につながる

○     実習生を受入れることにより、受入施設・支部(特に大学のない県)を活性化することができる

○     大学と受入施設、支部が連携することにより、薬剤師の生涯学習の幅を広げることにつながる

＜ふるさと実習を行うデメリット＞

薬剤師側からはデメリットは考えられない。平成22年度にふるさと実習が低調であったのは、ふるさと実習にデメリットが存在したからではなく、実施体制で、まだ十分整備されていない面があったからと推測される。

＜ふるさと実習を行う上での現状の課題＞

○     地区内での実習を原則としている

○     地区内の実習生と他地区からの実習生の調整が、同時に行われていない

○     物理的に他地区からの受入が難しい地域がある

○     教員が遠距離への訪問指導を負担に思っている

＜ふるさと実習を実施する上での今後の対応策＞

○     地区を越えたふるさと実習が可能となるよう、実習地を原則地区内とする現行のルールを変更する

○     全ての学生の実習先の調整を同時に行う

・     ふるさと実習希望者が不利にならないようなシステムとする

・     実習施設(及び都道府県薬剤師会)が混乱しないよう対策を講じる

・     中央調整機構の機能強化

・     各地区調整機構の連携・協力

・     大学周辺施設の開放（大学周辺の施設は、その大学の学生の実習先になるべきであるという意識のもと、実際にそうなっている部分を解消する）

・     薬学部のない県には受入の優遇策を認める

○     訪問指導の見通し

・     インターネットの活用等により、訪問回数等に関係なく、質の担保が可能な、教員による指導システム

・     大学から遠隔地で実習を実施する際に、実習施設近隣の大学の教員や地区の薬剤師会の役員等が、当該大学教員の代わりに訪問指導を実施するシステム

○     Ｉターンの活用

　　Ｉターンは、現状の過密地域の解消、及び過疎地域の実習推進につながる。

　　現状でも、長野県で宿泊施設を安価で提供し、Ｉターン実習を受け入れている実例があり、鳥取県でも同様の受入の検討を視野に入れている

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