国際医療サービスシンポジウム実行委員会(大阪府、大阪市、財団法人大阪観光コンベンション協会で構成)は、2月9日に｢国際医療サービスシンポジウム｣を開催します。

本シンポジウムは、医療健診ツアーなど国際医療交流や医療機関における外国人患者の受入体制、医療通訳などの様々な視点から、外国人への医療サービスに関する取組や課題、問題点などを紹介するセミナーと意見交流を実施するものです。

本シンポジウムを通じて、医療機関や旅行会社、宿泊施設等の関係者と大阪の医療の国際化に向けた課題を共有し、大阪に住む外国人や大阪を訪れる外国人が、安心して医療を受けられるまちづくりを目指します。

開催日時は2月9日14時~17時10分、会場はホテルエルセラーン大阪(大阪市北区堂島1-5-25)の5階エルセラーンホールで、内容は次の通りです。

■     第一部(14時~15時40分)

(1)大阪を訪れる外国人が安心して受けられる医療サービスをめざして

　　　｢医療健診ツアーの取組事例の紹介と問題点の発掘｣

　　　　講師：西山利正(関西医科大学教授)

(2)医療者の立場から見た営利的医療ツーリズムの危険性

　　　　講師：高井康之(大阪府医師会理事)

(3)歯科における外国人医療について(仮題)

　　　　講師：河村達也(大阪府歯科医師会理事)

(4)訪日外国人の医療の現状について(りんくうタウンにおける現状)

　　　　講師：南谷かおり(りんくう総合医療センター健康管理センター長　国際外来医師)

■     意見交換会(15時40分~16時10分)

■     第二部(16時10分~17時10分)

(5)医療通訳の役割

　　　　講師：村松紀子(医療通訳研究会MEDINT代表)

(6)海外から見た日本の医療

　　　　講師：張主恩(上海聖傑医療服務有限公司董事長)

　なお、参加費無料で事前申込要、定員は200名（先着順）。

　申込は、国際医療サービスシンポジウム実行委員会担当（(株)Jプロデュース内）宛、FAXかメールで、応募期限は2月6日。

　FAX 06-4964-8809

  TEL 06-4964-8839

  e-mail:iryo@jproduce.co.jp

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9135

滋賀県甲賀市と東京に本社を置く大原薬品工業は、昨年同様、プロバスケットボールリーグbjリーグ所属の滋賀レイクスターズとのコラボレーション企画を開催します。

地元甲賀地域の子供たち(小中学生ミニバスケットチーム)を対象として、プロが実際に使用するコートで試合を開催します。これは、子供たちにプロの試合さながらの状況を体感してもらうことによって、プロへの憧れや思いを高めてもらい、少しでも地域スポーツの活性化に繋がればと考え企画したものです。

試合は、1月21日と22日に滋賀県・野洲市総合体育館で滋賀レイクスターズと琉球ゴールデンキングスとの間で行われますが、試合に先立って、21日に甲賀ミニバス選抜、22日に甲賀地域中学選抜の男女それぞれの試合が行われます。

http://www.ohara-ch.co.jp/

日本新薬は、花粉症をはじめとするアレルギー性鼻炎の予防と対策に役立つ情報提供の一環として、情報サイト「おはなのおなやみhana783.jp」を新規に公開しました。

本サイトでは、アレルギー性鼻炎の発症メカニズムなどの基礎知識をはじめ、花粉症と通年性アレルギー性鼻炎それぞれの原因と対策や、アレルギー性鼻炎の治療薬について紹介しています。

また、2012年2月1日に、｢2011花粉症日記&マップ｣を2012年版にリニューアルして公開します。｢2012花粉症日記&マップ｣では、これまでのように花粉症症状と、鼻噴霧用ステロイド薬の使用状況を、日記のように記録でき、住所地域の花粉飛散量と、症状の程度を一緒に振り返ることができるようになります。

今や、日本国民の約4割がアレルギー性鼻炎であると推察されています。また、4人に1人はスギ花粉症と言われており、日本新薬では、今後とも「おはなのおなやみhana783.jp」を更に充実させ、また、市民公開講座の協賛等を通じて、アレルギー性鼻炎でお悩みの方々のお役に立てるような情報を提供していきます。

なお、初期療法開始のおすすめ時期をお知らせするメールサービスがあり、スマートフォンサイトは近日公開の予定です。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

ニプロは、医薬品事業の国際展開を推し進めるため、子会社であるニプロファーマの100%出資会社をベトナムに設立することになりました。

国内におけるジェネリック医薬品業界は、政府の使用促進策等により急速な拡大局面を迎えていますが、これに伴い国内大手先発医薬品メーカーや外資系企業の新規参入が本格化し、熾烈な市場競争に拍車がかかることが必死の状況です。

ニプログループ医薬品事業部門は、2020年度に売上高2,000億円を目標としており、販路のグローバル化及びコスト面での競争優位の確立が急務となっています。これを達成するため、ニプロファーマは、ベトナムに医薬品製造工場を設立することとしたものです。2011年末に土地使用権を取得しています。

新工場は、日米欧の3極GMPに対応した品質保証体制を完備し、日本を含めた先進国市場に向けに良質で低価格な医薬品を供給することをミッションとします。注射剤を中心にスタートし、将来的には、経口剤や外用剤を含めた多種製剤に対応可能な工場を目指し、ベトナム国内や他の新興国への販路開拓も進めます。

新会社は、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(仮称)で、ハイフォン市のVSIP工業団地内の約150,000平方メートルの敷地に建設予定で、2月下旬に設立、2015年4月頃に操業の予定です。

http://www.np.nipro-pharma.co.jp/

大日本住友製薬は、名称類似に関連する医療事故防止対策の一環として、高血圧症・狭心症・不整脈／本態性振戦治療剤｢アルマール錠5／錠10｣(一般名：アロチノロール塩酸塩)の販売名を、『アロチノロール塩酸塩錠5mg「DSP」／錠10mg「DSP」』に変更するための販売名変更代替新規申請を行い、2012年1月12日付で製造販売承認を取得、16日に発表しました。

これまでに、｢アルマール｣と他社の経口血糖降下剤との薬剤取り違えによる重篤な医療事故事例やヒヤリ・ハット事例が公表されています。大日本住友製薬は、医療事故防止対策の一環として、注意喚起文書の配布、PTPシートデザインの変更などの対策を講じてきましたが、更なる対策として、販売名を変更しました。

販売名変更品である『アロチノロール塩酸塩錠5mg「DSP」／錠10mg「DSP」』は、薬価基準収載後、準備が整い次第発売する予定です。

なお、組成・性状、効能・効果、用法・用量、使用上の注意については、従来の製品から変更はありません。

http://www.ds-pharma.co.jp/

厚生労働省は、1月16日、｢漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査の調査結果｣(第2報)を発表しました。

厚生労働省は、製薬企業の団体の連合体である日本製薬企業団体連合会(日薬連)が、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会(日漢協)が3月以降に17都県からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめたことについて、平成23年10月14日付で通知しましたが、1月16日に、日薬連から、日漢協以外の日薬連の会員企業の調査結果を含め、3月以降に17都県からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況について新たに60検体を追加した第二報があったため、情報提供したものです。

第一報分も含めた延べ173検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付通知「漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る適切な方法について」で示した「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」に照らして精密な方法で検出されていないことが確認されたものでない限り、使用・出荷されたものはありません。

今回の調査は、第一報からの追加調査項目として、生薬の特徴である栽培／野生の違い並びに調査結果の公共性を担保するための検査機関名も加えました。また、第一報分の生薬につきましても、追加調査項目を含めて改めて調査しました。

なお、日薬連では、生薬の主たる収穫時期も考慮し、当分の間、年2回の調査を実施する予定です。

調査は、平成23年3月11日以降に検査計画対象自治体17都県から産出した生薬の購入又は購入予定がある会社における平成23年10月末までの検査状況を調査(追加調査項目を含めて)しました。調査結果は3つに分けてまとめられていますが、◇第一報で報告された検体以外に新たに報告された21生薬・60検体についてまとめ、これらのうち58検体では放射性物質の検出は認められず、2生薬・2検体に放射性物質(セシウム)が確認された、◇第一報で報告したものと同じ検体について、検査法を変えて改めて検査・報告された3生薬・4検体の結果をまとめた、◇第一報で報告した35生薬・109検体の再確認をまとめ、検査方法や検出限界値の取扱いに誤認があった等により修正が報告されたものについて訂正を行っています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000204ca.html

中央社会保険医療協議会の第214回総会は、1月13日に開催され、平成24年度診療報酬改定(改定率等の紹介)のほか、これまでの議論の整理(現時点の骨子)が示されました。

平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理は、平成24年度診療報酬改定に向けて、これまで行われた議論を踏まえて、一応の整理を行ったものであり、今後の中央社会保険医療協議会における議論により、必要な変更が加えられることとなります。

項目立てについては、平成23年12月1日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会においてとりまとめられた｢平成24年度診療報酬改定の基本方針｣に即して行っており、32項目にわたっています。

重点課題１　急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減(4項目)

重点課題2　医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実(6項目)

Ⅰ　充実が求められる分野を適切に評価していく視点(9項目)

Ⅱ　患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点(3項目)

Ⅲ　医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点(6項目)

Ⅳ　効率化余地があると思われる領域を適正化する視点(4項目)

薬剤に関するものは次の通りです。

◇     在宅薬剤管理指導業務をより一層推進する観点から以下の見直しを行う。

①　在宅業務に十分に対応するためには、相応の体制整備が必要となることから、在宅業務に十分に対応している薬局に対して、一定以上の過去の実績も考慮した施設基準を設け、評価を新設する。

②　小規模薬局であっても、近隣の薬局と連携することにより、在宅業務へ参画することが可能となるが、在宅患者訪問薬剤管理指導料等について、小規模薬局間で連携して取り組む場合でも算定可能とする。

③　無菌調剤を行うためには、特別な設備が必要とされるが、現行の施設基準では一部不都合が生じていることから、より合理的な基準となるよう見直しを行う。

④　緊急時の対応を求められた場合、薬局から患家までの距離が遠いと患者に不利益が生じるケースも予想されることから、在宅訪問が可能な距離について見直しを行う。

＜調剤報酬について＞

（１）薬学的な管理・指導の充実を図る観点から、以下の見直しを行う。

　①　お薬手帳を通じて薬剤情報を共有することの有用性が再認識されていることから、薬学的管理指導のさらなる質の向上を図るため、薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料を包括的に評価する。また、医薬品のさらなる適正使用を図るため、薬歴を活用した残薬確認についても評価する。

　②　特に安全管理が必要な医薬品(ハイリスク薬)が処方されている場合の算定要件を明確化するための見直しを行う。

　③　乳幼児への薬学的管理指導に関しては、現行では、調剤技術料(自家製剤加算及び計量混合加算)の中で調剤から薬学的管理指導に至る内容が評価されているが、点数設定を含め、現行の扱いを整理するとともに、薬剤服用歴管理指導料への加算を新設する。

（２）調剤報酬の中で適正化できるものについては、以下の見直しを行う。

　①　基準調剤加算の施設基準については、算定要件である備蓄医薬品数は実態等を踏まえた品目数とすること、また、特定の医療機関の開業時間等に応じた開局時間を設定している薬局は算定要件を満たさないこととするよう見直しを行う。

　②　薬学管理料における、調剤情報提供料、服薬情報提供料等については、一連の調剤・薬学的管理指導行為の中で算定されるものであるため、整理・統合する方向で見直しを行う。

＜後発医薬品の使用促進について＞

（１）後発医薬品調剤加算及び後発医薬品情報提供料については、後発医薬品調剤体制加算の見直し等にあわせて、整理合理化するとともに、保険薬局における後発医薬品の調剤を促すため、調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の要件を見直す。

　　　具体的には、現行の加算の要件(数量ベースでの後発医薬品の使用割合が20%以上、25%以上及び30%以上)について、22%以上、30%以上及び35%以上に改めるとともに、評価については、軽重をつける。

　　　なお、現状、｢経腸成分栄養剤｣及び｢特殊ミルク製剤｣は、1回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きいため、数量が大きく算出されること、かつ後発医薬品が存在しないことから、後発医薬品の使用割合(数量ベース)を算出する際に除外しているところであるが、同様の観点から、｢漢方製剤｣及び｢生薬｣についても除外する。

（２）後発医薬品に関する患者への情報提供を充実させる手段として、保険薬局での調剤に際し患者に渡される｢薬剤情報提供文書｣を活用して後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無、価格、在庫情報)を提供した場合に、薬学管理料の中で評価を行う。

（３）医療機関における後発医薬品の使用を進めるため、後発医薬品使用体制加算の現行の要件(後発医薬品の採用品目割合20%以上)に｢30%以上｣の評価を加える。

（４）保険薬局における後発医薬品の在庫管理の負担を軽減するため、医師が処方せんを交付する場合には、一般名による処方を行うことを推進する。

　　　なお、一般名処方を行った場合の処方せん料の算定においては、｢薬剤料における所定単位当たりの薬価｣の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算することとする。

（５）現行の処方せん様式では、｢後発医薬品への変更がすべて不可の場合の署名｣欄があり、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる形式となっているが、個々の医薬品について変更の可否を明示する様式に変更する。

（６）｢後発医薬品の品質確保｣については、これまでも医療関係者や患者の信頼を確保するために、アクションプログラムに基づき、国、後発医薬品メーカーそれぞれが取組を実施しているところであるが、今後は、後発医薬品メーカーによる品質の確保及び向上への取組、情報の発信をより一層促すとともに、これに加え、以下の取組についても実施する。

　①　厚生労働省やPMDA等が中心となり、医療関係者や国民向けの後発医薬品についての科学的見解を作成する。

　②　ジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果について、より積極的に情報提供を図る。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zphk.html

日本製薬工業協会は研究開発志向型の製薬企業69社が加盟する任意団体ですが、12月26日、ホームページのニュースリリースに「平成24年度薬価制度改革について｣を掲載しました。内容は次の通りです。

この度、中医協で了承された｢平成24年度薬価制度改革の骨子｣に基づき次期薬価改定に伴う予算案等が決定されました。

特許期間中の新薬については、｢新薬創出・適応外薬解消等促進加算｣の本格導入・恒久化を求めてきましたが、引き続き試行が継続されることとなりました。

この加算制度は、製薬産業に新薬への一層の取り組み強化を促すものであり、新たな治療薬を待ち望む患者さんにとっても、またわが国産業の国際競争力強化のためにも意義深いものであり、引き続き本格導入・恒久化に向けて関係方面のご理解を求めていきたいと考えております。

他方、この度の制度改革においては、長期収載品等の薬価について約250億円もの追加引き下げが行われることとなりました。後発品の使用促進は、医薬品業界だけではなく、行政や医療関係者を含めた国全体で取り組むべき課題であり、製薬業界のみが負担することは断じて容認できるものではなく、誠に遺憾であります。

このようなルール外の不透明な予見できない強制引き下げは、研究開発税制の縮減措置と合わせて、企業の経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、新薬創出やドラッグ・ラグ解消に向けた取り組みにも支障を生じさせるものであります。

このように大変厳しい状況ではありますが、当協会としては、国民、患者の皆様が待ち望んでいる新薬創出に向けて引き続き努力をしてまいります。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、1月1日、平成23年(2011)人口動態統計の年間推計を発表しました。平成23年10月1日現在の推計日本人人口は126,236,000人(試算値)で、率算出はこの数値を用いて算出しています。概要は次の通りです。

１　出生数

出生数は105万7000人、出生率(人口千対)は8.4と推計される。

22年確定数比は△14,000人。

　２　死亡数

　　死亡数は126万1000人、死亡率(人口千対)は10.0と推計される。22年確定数比はプラス64,000人。

　　なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物35万8000人、第2位心疾患19万8000人、第3位脳血管疾患12万6000人と推計される。

また、死産数は2万6000胎、死産率(出産千対)は24.0と推計される。22年確定数比は△1,000人。

　３　自然増減数

自然増減数は△20万4000人、自然増減率(人口千対)は△1.6と推計される。22年確定数比は△78,000人。

　４　婚姻件数

婚姻件数は67万組、婚姻率(人口千対)は5.3と推計される。22年確定数比は△30,000組。

　５　離婚件数

離婚件数は23万5000組、離婚率(人口千対)は1.86と推計される。22年確定数比は△16,000組。

3大死因の死亡数は、平成23年(2011)では第1位悪性新生物358,000人、第2位心疾患198,000人、第3位脳血管疾患126,000人ですが、昭和59年(1980)では第1位脳血管疾患162,317人、第2位悪性新生物161,764人、第3位心疾患123,505人、平成2年(1990)では第1位悪性新生物217,413人、第2位心疾患165,478人、第3位脳血管疾患121,944人、平成12年(2000)では第1位悪性新生物295,484人、第2位心疾患146,741人、第3位脳血管疾患132,529人、平成22年(2010)では第1位悪性新生物353,499人、第2位心疾患189,360人、第3位脳血管疾患123,461人です。

日本ジェネリック製薬協会は、12月27日、｢ジェネリック医薬品販売名称の一般的名称への変更｣について、会長名で会員企業に通知しました。

ジェネリック医薬品の販売名称について、平成17年9月（厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）以降に申請されるものについては、原則として、含有する有効成分に係る一般的名称を基本とした名称とすることとされましたが、それ以前に承認されたものはブランド名のままでよいこととされてきました。しかし、関係方面からのブランド名を一般的名称へ変更する強い要請を考慮し、ブランド名ジェネリック医薬品の名称を一般名化することとし、通知したものです。

会長通知の概略は次の通りです。

１．会員各社は、薬価収載している｢ブランド名の診療報酬上の後発医薬品｣の中から、優先順位に係る留意事項を踏まえ、少なくとも毎年10%に相当する品目数のブランド名ジェネリック医薬品の販売名を、3年間にわたって一般的名称に切り替える薬事法の製造販売承認(販売名変更代替新規)申請を行う。

２．日本ジェネリック製薬協会においては、会員各社の実施状況等をモニタリングし、その結果や名称変更による医療現場への影響等の状況を踏まえ、今後の取扱いについて適切に対応していく。

３．この販売承認申請は平成24年1月から行う。

　なお、名称変更の優先順位を決定するに当たって考慮に入れるものとしては、次の通り例示されています。

　①医薬品医療機器総合機構のホームページに掲示されているヒヤリハット事例のうち、名称類似で取り上げられているジェネリック医薬品

　②名称類似のため混同が生じやすく、誤って投薬された場合に危険性が高いジェネリック医薬品

例：先発医薬品と別成分のGEであって、先発品と頭の3文字が一致し、混同が生じやすいもの

　③ハイリスク薬に分類されているジェネリック医薬品

　④出荷量が多くシェアの高いジェネリック医薬品

　⑤医療関係者等からの一般名への変更要望の多いもの

http://www.jga.gr.jp/