グラクソ・スミスクラインと第一三共は、3月2日、ワクチン事業における戦略的提携について発表しました。

グラクソ・スミスクライン・バイオロジカルズ(ベルギー)、グラクソ･スミスクライン株式会社（GSK）と第一三共株式会社は、ワクチン事業における戦略的提携として、折半出資による合弁会社｢ジャパンワクチン株式会社｣の設立に合意し、このほど契約を締結しました。

近年、科学の進歩による予防医療の進展により、ワクチンに対する関心が非常に高まっているなか、日本においては、先進国で感染症予防に効果を上げているワクチンの多くが未導入･未普及でした。ワクチン産業ビジョン(厚生労働省：2007年3月)において、ワクチン･ラグを解消すべく産業強化のための方策が示され、新規ワクチンの承認･発売など、ワクチンを取り巻く環境に大きな変化と前進が見え始めています。

このような状況下、日本の医療ニーズに合致したワクチンの迅速な供給を実現するべく、グローバルでの開発ノウハウ、豊富なパイプライン、最先端技術を有し、近年日本のワクチン市場へ貢献してきたGSKと、日本での開発ノウハウ、ワクチン製造基盤、販売･流通面における確固たるプレゼンスを有する第一三共が、ワクチンの後期臨床開発、マーケティング、営業機能を担う新会社を設立することとしました。

新会社は、両社の強みを生かし、ワクチン事業に特化した専門性の高い企業として、日本の乳幼児から高齢者まで幅広い人々を感染症から守ることを目指していきます。

具体的には次の通りです。

－日本におけるワクチンアクセス向上･普及に貢献する。

－海外先進国で勧奨接種されているワクチンを導入し、ラインナップを 拡充する。

－両社のワクチン技術･製品の組み合わせにより創製された、より優れた利便性の高い混合ワクチンを提供する。

－エビデンスに基づく信頼性の高い情報提供と安定供給により、ワクチンの幅広い普及を実現する。

新会社は、設立は4月2日、事業開始が7月2日で、資本金1億円。両社が保有する予防ワクチン製品に関する開発権ならびに販売権を継承し、日本国内における臨床開発、マーケティング、ならびに営業活動を行います。事業開始当初は、既に販売しているGSKならびに第一三共両社が保有するワクチンおよび、現在開発中で近い将来に承認取得予定の製品を取り扱う予定です。

http://glaxosmithkline.co.jp/

http://www.daiichisankyo.co.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、3月2日、平成23年度第3四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。四半期ごとの調査は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第3四半期の実績は、数量(出荷数量)ベースで23.6%、金額(薬価ベース)で9.8%です。

なお、シェアは、平成22年度は数量ベースで23.0%、金額ベースで9.4%となっており、23年度は第1四半期が数量ベース23.1%、金額ベース9.5%、第2四半期が数量ベース23.2%、金額ベース9.7%、第3四半期が数量ベース23.6%、金額ベース9.8%です。

因みに、22年度は第1四半期が数量ベース22.4%、金額ベース9.2%、第2四半期が数量ベース22.5%、金額ベース9.3%、第3四半期が数量ベース23.1%、金額ベース9.4%、第4四半期が数量ベース23.2%、金額ベース9.5%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、処方せんに記載する一般名処方に標準的な記載例(一般名処方マスタ)を作成しました。3月5日にホームページに掲載しました。

平成24年4月1日以降、後発医薬品が存在する医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載(一般名処方)による処方せんを交付した場合に、医療機関において一般名処方加算を算定できることになりました。

そのため、今般、処方せんに記載する一般名処方を標準的な記載例として、内用薬及び外用薬のうち、後発医薬品が存在する先発医薬品の主なものについて一般名処方マスタを作成しました。

なお、当該マスタは、医療安全の観点から記載方法に検討が必要なものなどを除き、年2回の後発医薬品収載時に併せて順次作成･公表する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shohosen.html

協和発酵キリンは、3月1日、自社ウェブサイト内に、パーキンソン病の基本的な情報からパーキンソン病患者さんの日常生活を向上させるための工夫などについて、わかりやすく紹介した疾患情報サイト『パーキンソン病サポートネット』（http://www.kyowa-kirin.co.jp/parkinsons）を新規開設しました。

サイトの内容は、(1)パーキンソン病の基礎知識、(2)パーキンソン病の診断、(3)パーキンソン病の治療、(4)リハビリテーションや暮らしの中の工夫など患者さんの日常生活向上のための情報で構成しています。パーキンソン病の治療をされている患者さんの日常生活を応援する雑誌「マックス」をウェブでも見ることができるようになっています。

パーキンソン病は、脳の黒質にあるドパミン神経が減少することにより、運動機能の障害などが生じる疾患で、10万人あたり100~150人の方が罹患すると言われており、患者さんは高齢になるに従い増える傾向にあります。発症のピークは50~65歳です。

現状、パーキンソン病を完全に治す治療法はありませんが、医薬品やリハビリテーションによって症状を改善することで、今までと同様の生活を送っていただくことが可能です。

協和発酵キリンは、パーキンソン病に関する情報サイトの運営を通じて、患者さんのQOL(生活の質)向上に役立ちたいと考えています。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

日本医師会は、3月2日、日本医師会認定医療秘書の第32回試験結果概要を発表しました。

日本医師会では、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書を養成しています。

養成は、日本医師会で認めた養成機関で行われています。養成の方法は、県医師会が直接養成を行っているもの(通信制)と、県医師会が外部教育機関に養成を委託しているもの(全日制)との2種類で、通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間となっています。入学資格は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認めた者です。

現在、養成機関は8県医師会の10校であり、通信制は愛知県の1校、全日制は宮城県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、広島県、宮崎県(3校)の9校となっています。全日制の9校は外部教育機関に委託しています。

日本医師会認定医療秘書の養成は、昭和56年より始められました。また、日本医師会医療秘書認定試験は、昭和58年4月を第1回として、現在、第32回を数えるに至っています。本年度は平成24年2月12日に行われ、376名(前年402名)が受験し、354名(前年388名)が合格、平均点は71.3点(前年72.7点)、合格率は94.1%(前年96.5%)でした。第32回までの合格者数は、11,401名となっています。

試験科目は、医学基礎教科が健康と疾病、患者論、解剖生理、発育と老化、感染と免疫、心身医学、薬の知識、医療用語、秘書専門教科が秘書学概論、秘書実務、医療情報学、医療関係法規、医療保険事務、人間関係論、医療倫理です。

なお、日本医師会認定医療秘書の認定を受けるには、本試験に合格していることに加えて、日本医師会規定の秘書技能科目を3科目取得していることを条件としています。平成23年11月現在までの認定者数は7,966名です。

http://www.med.or.jp/

奈良県生駒市は、国民健康保険制度と市財政の健全化及び市民の医療費削減等を目的とし、平成24年2月から、全国でも初めて｢生駒市ジェネリック医薬品推奨薬局｣の認定制度を始めました。2月29日にホームページで明らかにしています。

｢ジェネリック医薬品利用推進のまち　いこま｣を目指して取り組むこの制度は、｢ジェネリック医薬品は、先発品に比べ安価であるため、皆さんのお薬代を下げるだけではなく、高騰し続けている医療費全体が削減され、皆さんが納めていただく保険税の抑制につながります｣として、ジェネリック医薬品を積極的に推進している市内の薬局(ジェネリック医薬品の調剤割合が20%以上)のうち、この事業に賛同した薬局と協力してジェネリック医薬品の利用促進を目指すもので、市民にもわかりやすいように、市推奨のステッカー(金銀銅)を店頭に貼付します。

生駒市内の調剤薬局の中で、調剤における後発医薬品の割合が30%以上を｢金｣、25%以上を｢銀｣、20%以上を｢銅｣とし、2月末現在で、金が5薬局、銀が9薬局、銅が9薬局の合計23薬局です。

市では、これらの薬局以外でもジェネリック医薬品を推進している薬局があることも示していますが、23薬局に対して「ジェネリック医薬品を優先的に調剤していただける｣よう依頼しており、市民に対しても、ホームページで｢ジェネリック医薬品は、皆さんの自己負担の軽減･保険税の抑制につながります｣と訴え、この制度をPR、23薬局を紹介しています。

また、ジェネリック医薬品「希望シール」は市役所窓口で交付していますが、5月頃全戸配布の予定で、この活用も強調、｢医師からお薬を処方してもらう際や、薬局でお薬をもらわれる際には、生駒市が発行している『ジェネリック医薬品希望シール』を保険証やお薬手帳などに貼って出してください｣と要請しています。

http://www.city.ikoma.lg.jp/

日本医師会は、2月29日、｢受動喫煙ゼロ宣言｣を発表しました。宣言は次の通りです。

日本医師会｢受動喫煙ゼロ宣言｣

~子どもたちを受動喫煙から守るために~

　喫煙は、肺がんをはじめとするさまざまながんだけでなく、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、脳卒中や心筋梗塞など、多くの疾患の要因となります。

　他の先進諸国に比べ、喫煙率の高いわが国において、喫煙率の低下、受動喫煙の防止は、国民の健康を守るための喫緊の課題であると認識しています。

　日本医師会は喫煙による健康被害から国民を守ることを目的に、平成15年3月｢禁煙推進に関する日本医師会宣言｣(禁煙日医宣言)を公表しました。

　また、医師自らが範を示すことの重要性に鑑み、平成12年に｢日本医師会喫煙意識調査｣を実施いたしました。以後調査名を｢日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査｣とし、4年毎に継続的に実施し、医師に対する禁煙の啓発を行ってまいりました。そして、平成13年7月に日本医師会館の全館禁煙を、平成23年1月に敷地内全面禁煙を実施するとともに、平成20年9月に｢禁煙に関する声明文｣を発表しています。

　さらに、たばこの健康被害を減少させるための禁煙、受動喫煙防止のためのさまざまな提言を採択した世界医師会の｢タバコとタバコ製品による健康被害に関するWMA声明｣(1988年採択、2011年修正)、アジア大洋州医師会連合｢アジア大洋州地域におけるたばこ規制に関するCMAAO宣言｣(2011年採択)に、日本医師会は深く関わりこれを支持しました。

　一方、わが国は｢たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約（FCTC）｣の締約国となっているにも関わらず、完全履行を果たせていないのが現状です。

　いま政府は、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけることで受動喫煙防止対策の強化を目指しています。このような施策が速やかに実行されることを願うものです。

　このような状況のなか、今般、厚生労働省が示した｢がん対策推進基本計画｣(素案)において、平成34(2022)年度までに禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2%とする数値目標を明記したことについては、日本医師会として一定の評価をするものです。

　しかし、喫煙は喫煙者本人のみでなく、周囲の非喫煙者にも受動喫煙というかたちで害を及ぼすことから、日本医師会は、受動喫煙から非喫煙者を守るために、ここに｢受動喫煙ゼロ宣言｣を行い、以下の取り組みを進めていきます。

　１．妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進します。

　２．学校保健の場を通じて、児童･生徒にたばこの有害性などについての健康教育を推進します。

　３．医師をはじめとしたすべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指します。

　４．すべての医療機関の敷地内の全面禁煙を推進します。

　５．公共的施設の敷地内全面禁煙を国や自治体に働きかけます。

　６．健診や日常診療の機会に禁煙教育の徹底を図ります。

http://www.med.or.jp/

日本保険薬局協会は、2月27日、｢医療用医薬品の流通改善に向けて｣を決議したことを発表しました。

この決議は、2月24日の第4回通常理事会において行ったもので、内容は次の通りです。

｢医療医薬品の流通改善に向けて｣

　医療用医薬品の流通については、平成16年6月に厚生労働省医政局長の私的懇談会｢医療用医薬品の流通改善に関する懇談会｣が発足し、その改善に向けての検討が進められてまいりました。平成19年9月28日付で懇談会より｢緊急提言｣が出され、更に同年10月10日には厚生労働省医政局長名にて通達が出されました。

　日本保険薬局協会は、この通達を真摯に受け止め、国民の医療の基盤となる医療用医薬品の流通に関して、公的保険制度下の取引である事を最大限留意し自由かつ公正な流通が確保されるよう、平成20年2月28日に開催された通常理事会において｢医療用医薬品の流通改善に向けて｣の文書を決議し、流通改善に向けて努力をしてまいりました。

　その結果、平成20年度における医療用医薬品の流通においては、会員の皆様の努力もあり、とりわけ未妥結の期間が改善されたところでございます。しかしながら、平成22年度の改定後、総価取引について一部是正が行われたものの、先の懇談会でご指摘を受けたような妥結期間等の改善が一歩後退する結果となりました。

　このような事態を鑑み、日本保険薬局協会では、平成24年の改定において、流通改善に向けて下記のとおり自発的に取り組み、自由かつ公正な流通が確保されるよう努力します。

　１．長期未妥結･仮払いの改善を目指す。

・価格交渉は早期妥結の視点から誠実に対応する。また、経営の透明性確保の観点からも未妥結･仮払いの解消に努める。

　２．医薬品の価値と価格を反映した単品単価取引を行う。

・単品単価取引を実現するため、価格交渉にあたっては、総価除外などこれまでの取組みを進めるほか、商品特性、流通特性を踏まえた交渉をするなど工夫を行う。

　３．基本取引契約書に基づく覚書締結及び遵守の推進をはかる。

　　・覚書は取引の両当事者が対等な立場に立って公正な取引が行われることを目的とし、経済合理性に基づく具体的取引条件を明示した内容とする。また、基本取引契約書及び覚書についてはこれを遵守する。

http://www.nippon-pa.org/

ファイザーは、17学会禁煙推進学術ネットワークの後援を得て、昨年末に募集した｢子どもの受動喫煙防止啓発シンボルマーク｣コンテストの受賞作品を決定しました。

喫煙による健康被害はよく知られていますが、タバコを吸わない周囲の人々への影響については、マナーの問題として捉えられてしまう傾向にあります。公共施設の受動防止喫煙防止策は、2010年の神奈川県の受動喫煙防止条例にはじまり、兵庫県など各自治体でも進められています。しかしながら、路上や公園、飲食店、ショッピングセンターなど、実際には禁煙化されていない場所はまだ多く存在し、子どもの受動喫煙を懸念する母親の声が高まっています。

そこで、ファイザーでは、子どもをタバコの煙から守るために｢子どもの受動喫煙防止啓発シンボルマーク｣を全国より募集(募集期間：2011年11月21日~12月5日)しました。その結果、327点の作品が寄せられ、1次･2次審査を経て、子どもを持つ母親および妊婦さん5,447名の投票により受賞作品が選ばれました。

受賞作品は赤ちゃんをモチーフにして「すいたくないよ。」と訴えるもので、受賞者は東京都･井桁聖さんです。

また、審査にご協力いただいた母親および妊婦さんにアンケート調査(協力：日本最大級の女性クチコミサイト｢ウィメンズパーク｣とベネッセコープレーション)を行ったところ、1,030人の回答があり、｢妊娠中または、子どもと一緒にいる時に、タバコの煙によって不快な思いをしたことがある｣と回答した人は93.7%(965人)、タバコの煙で不快な思いをした時に、｢移動する、その場を離れる｣人は82.5%(796人)いることが明らかになりました。

アンケートの調査結果を受けて、受動喫煙防止の啓発に取り組まれている兵庫県立尼崎病院院長・兵庫県立塚口病院院長・17学会禁煙推進学術ネットワーク委員長の藤原久義先生は、｢幼い子どもは、自分自身で健康管理を行うことはできません。子どもに与える健康被害の1つに受動喫煙がありますが、そのリスクについて正しく理解していない大人が多いことは非常に残念に思います。街中や公園等で、子どもの受動喫煙防止のために『吸わないで下さい』と言えないお母さんや妊婦さんに代わり、このシンボルマークが果たすことを期待します。｣と述べています。

ファイザーでは、今後展開する受動喫煙防止啓発キャンペーンのウェブサイト、また一般の人々に配布する冊子およびキータグなどにシンボルマークを活用し、受動喫煙防止に貢献していきます。

なお、2008年に開設した、禁煙にチャレンジしたい喫煙者の禁煙治療をサポートするウェブサイト｢すぐ禁煙.jp(http://www.sugu-kinen.jp)｣内に受動喫煙防止を啓発するキャンペーンのページを立ち上げ、本サイトを通じ、受動喫煙による健康リスクについて、一般の人々の理解促進および認知向上を図ります。

また、シンボルマークが印刷されたキータグを制作し、母親、妊婦さん等を対象に保健所や両親教室等の公的な場を通じて配布予定で、携帯やかばんなど身近な物に身に着けていただくことで、｢タバコを止めて｣と言葉にしなくても子どものために意思表示しやすい環境づくりに貢献します。

さらに、十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科教授齋藤麗子先生に監修いただき、受動喫煙防止を啓発する冊子を作成。医療機関への設置や各種啓発イベントを通じて配布し、受動喫煙のリスクを分かりやすく伝えていくほか、受動喫煙防止の啓発ポスターおよびチラシを制作し、全国の医療機関や自治体に提示を依頼します。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

大原薬品工業は、2月21日、ホームページで小児白血病と歩んできた一人の少年の物語『雨のち晴れ』の連載を開始しました。

このスペシャルサイトは、青春真っ只中の一人の少年が、小児白血病を発症し完治するまでの経緯をコラムにしたもので、筆者はNPO法人SUCCESS小児がん治療開発サポート運営委員の小畑和馬氏(30歳)です。

第1回は『Story1　病気の発覚：１体調に異変－そして入院、2来年こそは。3生きていくということ』が掲載されており、隔月に掲載。Story2は4月中旬に掲載の予定です。

大原薬品では「今現在、闘病中の患者様･ご家族様に、この病気に立ち向かった1人の少年の気持ち･思いが、皆様の勇気と希望に繋がればと願っております」としています。

なお、大原薬品は2011年11月25日、白血病治療薬｢エルウィニア　L－アスパラギナーゼ｣の試験届を提出し、本格的な開発がスタートしました。｢現在困られておられる患者さんのために、一刻も早く承認されるよう今後も誠意努力致します｣と表明しています。

http://www.ohara-ch.co.jp/