日本薬剤師会は、2月23日の定例記者会見で、｢医薬品販売制度の順守徹底に向けた取り組み｣について発表しました。

｢医薬品販売制度の順守徹底に向けた取り組み｣については、｢一般用医薬品販売制度定着促進キャンペーン｣の実施に関して、2月17日付で都道府県薬剤師会長に通知しています。

通知の概要は次の通りです。

　新しい医薬品販売制度(平成21年6月施行)では、医薬品を販売する際の｢情報提供｣に重きが置かれており、薬剤師や薬局に求められている事項は、国民に医薬品を安全･適正に使用していただくための薬剤師等の役割が重視されたものです。また、新販売制度を確実に定着させることは、｢薬は薬剤師と相談してから使用する｣意識を国民に浸透させることを通じて、医薬品の価値や、医薬品の供給拠点としての薬局の機能、薬剤師の職能を国民に認知していただくことにつながるものでもあります。社会からの期待･信頼に応えるべき薬剤師として、販売制度の定着状況に関するこの実態は、重い指摘として受け止めなければなりません。

　本会では、一般用医薬品販売制度定着状況調査結果を受け、また、新制度の経過措置終了(平成24年5月末)を前に、改めて、医薬品販売制度の順守徹底と、新しい医薬品販売制度の意義についての国民理解の向上を目指して、医薬品販売制度の順守徹底に向けた取り組みを実施することといたしました。

　貴会におかれましては、会員薬局等でのポスターの掲示及びバッジの着用、ならびに販売制度の再チェックなど薬事法の順守徹底、特に第1類医薬品の書面を用いた情報提供の実施について、会員への周知ならびにご指導を賜りますよう、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

　なお、具体的な実施内容としては、会員薬局･店舗販売業において、①ポスターの掲出、②バッジの着用、③自薬局の体制の再点検、④新販売制度に即した販売体制の再徹底(特に、第1類医薬品の書面を用いた情報提供)を実施することとしています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、2月23日、｢向精神薬取扱いの手引の改訂｣についてホームページに開催しました。2月15日付で、医薬食品局監視指導･麻薬対策課長名で各都道府県衛生主管部(局)長宛に｢病院･診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について｣を通知しました。

また、2月15日現在の｢向精神薬取扱いの手引｣：｢病院診療所における向精神薬取扱いの手引｣、｢薬局における向精神薬取扱いの手引｣、｢試験研究施設における向精神薬取扱いの手引｣が掲載されています。

通知は次の通りです。

病院･診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について

病院･診療所等における向精神薬の取扱いについては、「病院･診療所等における向精神薬取扱いの手引について｣(平成23年9月1日付け薬食監麻発0901第1号本職通知)により取り扱われているところであるが、今般、「病院･診療所における向精神薬取扱いの手引」等を改訂したので、関係者への周知方ご配慮願いたい。

なお、改訂内容については、下記のとおりである。

また、「病院･診療所等における向精神薬取扱いの手引について｣(平成23年9月1日付け薬食監麻発0901第1号本職通知)は廃止する。　

                           記

　１．病院、診療所又は飼育動物診療施設の開設者等が向精神薬の譲渡し(譲受け)ができる場合に、患者の試験検査のために必要な向精神薬を譲り渡す場合を記載。

２．事故の届出に関し、ODフィルム剤が錠剤にあたることについて注釈を記載。

３．向精神薬一覧(平成24年1月現在)を末尾に記載。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/

兵庫県は、兵庫県薬事審議会の答申を受けて平成23年3月に策定した｢兵庫県後発医薬品安心使用促進方策｣等に基づき、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にする」数値目標を達成するため、県レベルで推進策を実施していますが、2月よりジェネリック医薬品の使用品目リストを改良し、添付文書を閲覧できるようにしました。

兵庫県では、県内医療機関で汎用されているジェネリック医薬品のリストを平成23年4月から県HPで公開していますが、本年2月からハイパーリンクを設定してリストから添付文書を閲覧できるように改良しました。

本年2月17日付で県ホームページ｢新着情報｣に「ジェネリック医薬品(後発医薬品)について」を掲載していますが、この中の後発医薬品使用品目リストから添付文書を検索できます。

また、平成24年度においては、ジェネリック医薬品から先発医薬品に戻った事例の調査や、科学的検証を実施する予定です。

事例の調査は、薬局を対象にジェネリック医薬品から先発医薬品に戻った事例の調査を行い、その結果を取りまとめて公表するもので、県内薬局2,419施設を対象としています。

科学的検証に関しては、平成22年度に実施した当該調査結果の科学的検証を行う一環として、県立健康生活科学研究所において溶出試験等を実施するものです。

http://web.pref.hyogo.jp/

奈良県は、2月21日、平成24年度当初予算案の概要を発表しました。

主要事業は、(1)紀伊半島大水害からの復旧･復興、(2)経済活性化、(3)くらしの向上、(4)効率的･効果的な基盤整備、(5)協働の推進、(6)市町村の支援、(7)組織力の向上と財政の健全化、(8)中南和・東部地域の振興で、｢くらしの向上｣の中に｢医療の充実｣が盛り込まれ、1高度医療の確保･充実、2救急医療･周産期医療体制の構築、3医師･看護師の確保、4地域医療連携体制の構築、5へき地医療体制の充実、6健康に関する危機管理対策、7母子保健の充実、8難病対策の充実、9精神保健の充実が計画されています。

｢高度医療の確保･充実｣では、(1)新県立奈良病院の整備、(2)県立病院の整備等、(3)県立病院の運営等、(4)公立学校法人奈良県立医科大学の運営支援等が計上されており、新県立奈良病院の整備は、県立奈良病院建替整備事業804,000千円、新県立奈良病院アクセス道路整備事業199,260千円です。

病院建替整備事業は、北和地域の医療を支える高度医療拠点病院として、県立奈良病院の移転整備を推進。建築･造成にかかる基本･実施設計、用地取得、各種調査委託、移転跡地周辺地域のまちづくり方策の検討などで、新病院は平成28年度中に開院予定です。また、奈良市六条山地区に開業予定の新県立奈良病院へのアクセス道路及び周辺道路の整備(仮称：新県立奈良病院アクセス道路、枚方大和郡山線)を計画しています。

http://www.pref.nara.jp/

兵庫県は、2月16日、｢県立こども病院建替整備基本計画の策定｣を発表しました。

兵庫県立こども病院(神戸市須磨区高倉台)は、疾病構造の変化や医療ニーズの変化を始め施設の老朽化、狭隘化に伴い、診療機能や医療連携、施設面で新たな課題が顕在化してきたことから、建替整備を行うこととしました。

平成23年9月に策定した｢県立こども病院建替整備基本構想｣をもとに、新病院が今後担うべき役割を適切に果たすために必要な整備内容や医療提供体制を具体化したうえで、総合事業等審査会の答申も踏まえ、｢県立こども病院建替整備基本計画｣を策定しました。

今後、本計画に基づき、より質の高い医療を提供できる安全で安心な病院の実現を目指し、着実に整備を進めていくこととしています。

整備場所は神戸市中央区港島南町1丁目(ポートアイランド) (面積：約26,000㎡)で、延床面積は約35,000㎡、病床数は290床、概算事業費は21,323百万円です。

主な診療機能等は、

①県内唯一の小児専門病院として、1次･2次医療機関では対応困難な高度専門・特殊医療を提供

②総合周産期母子医療センターとして、1次･2次医療機関では対応が困難なハイリスクの妊婦や胎児、新生児に対する高度専門医療を提供

③小児救急医療センターとして、1次･2次医療機関での対応が困難な重症患者に対し、小児3次救急医療を提供

④人工呼吸器管理等が必要な長期入院患者が在宅で療養できるよう在宅療養支援部門を整備し、家族支援を強化

⑤小児医療、周産期医療のマグネットホスピタルとして、若手医療従事者を確保･育成

を掲げています。

　整備は、平成24年度~25年度に基本設計･実施設計を行い、25年度~27年度に建設工事、平成27年度に開院の予定です。

　なお、現病院は、厳しい財政状況を踏まえ、資産の有効活用を図ることとし、原則として、現有の土地･施設が一体として有効に活用される相手先に譲渡することとしています。

http://web.pref.hyogo.jp/cgi-bin/press/press.cgi

アステラス製薬は、3月28日、仙台市において、一般の方々を対象にした市民健康講座｢第7回アステラス･グッドライフフォーラム｣を開催します。

わが国は、世界に類を見ない早さで高齢社会へと進んでいます。こうした中、アステラス製薬では『シニアライフの明日を照らす』というテーマのもと、医療の専門家と著名人を講師として迎え、豊かで健やかなシニアライフを迎えるために、役立つ情報を講演していただくアステラス･グッドライフフォーラムを開催しています。

アステラス製薬は、｢先端･信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する｣という経営理念のもと、革新的で有用性の高い医薬品を創製し、世界中の医療現場にお届けしています。本フォーラムは、アステラス製薬が長年継続している救急自動車や車いす送迎車の寄贈、ラジオ番組での健康情報提供と同じく、社会貢献活動の一環として実施するものです。

「第7回アステラス･グッドライフフォーラム」概要

日時：2012年3月28日13:00~15:45

場所：仙台国際センター大ホール

講演内容：第1部｢丈夫な骨で、健やかライフ～骨粗鬆症を正しく知るために~｣

　　　　　　東北大学大学院医学系研究科医科学専攻外科病態学講座整形外科学分野

　　　　　　井樋英二先生

　　　　　第2部｢生涯一捕手～いつまでも現役であり続けるために～｣

　　　　　　野村克也氏

招待人員：800名(申し込み順で定員になり次第締め切り)

入場料：無料

応募要領：ハガキに、郵便番号･住所･氏名･電話番号･年齢･性別を記入の上

　　　　　〒105-8691

　　　　　郵便事業株式会社芝支店私書箱220号

　　　　　　　「第7回アステラス･グッドライフフォーラム事務局」宛へ。

問い合わせはアステラス･グッドライフフォーラム事務局(電話：03－6748－1940)まで。

http://www.astellas.com/jp/index.html

バイエル薬品は、2月16日、中学生向けの特別授業｢生きるの教室｣の開講初年度2011年度の活動成果と2012年度の活動計画を発表しました。｢日本人の2人に1人が一生に一度はかかる病気＝がん｣について、中学生の正しい理解を促すとともに、家族で話題にするきっかけを与えた、としています。

バイエル薬品は、病気の予防と治療の啓発を通じて、生きることの意義をより深めてもらうための特別授業｢生きるの教室／ドクター中川のがんと向き合う｣を、昨秋、全国4カ所の中学校で開講し、その受講生534名の中学生を対象に実施したアンケート調査結果を発表しました。

日本人の2人に1人が一生に一度はがんになり、3人に1人ががんで亡くなるという時代ですが、しかし、未だ多くの方々は、がんに関する知識が希薄で、先進諸国の中で、がん検診受診率が低く、がん死亡率が増え続けているのは日本のみという現状があります。

バイエル薬品では、この本質的な解決のためには、次世代を担う子どもたちに、学齢期より、がんに関する適切な知識を伝えていくことが必要と考え、東京大学医学部附属病院放射線科准教授／緩和ケア診療部長中川恵一先生を特別講師として迎え、昨年10月に、日本のバイエル100周年記念企画として｢生きるの教室｣をスタートしました。全国の中学2年生を対象に、がんに関する適切な知識を伝えると共に生きることの意義について理解を深めてもらうことを目的としています。

授業開講前後に実施したアンケート調査の結果から、｢生きるの教室｣は、がんについて生徒が正しく理解し家族で話題にするきっかけを与えたことが顕著に示されました。

アンケートは、東京都江戸川区立葛西第二中学校：開講前180名／開講後185名、青森県おいらせ町立木下中学校：開講前102名／開講後105名、山口県周南市立須々万中学校：開講前54名／開講後52名、愛媛県愛光中学校：開講前197名／開講後192名で、このほか保護者（開講前13名／開講後13名）教職員（開講前36名／開講後31名）のアンケートも実施しました。

調査は自記入式で、開講前後各1週間におけるアンケート。生徒の有効回答は、開講前合計533名、開講後合計534名で、回答率100%です。

　その結果、①｢がん｣に対する正しい理解を促進：生徒のがんに対するイメージ、②｢がん｣の自分ごと化を促進、③「がん」について家族で話題にするきっかけを提供、④がん検診を受けることの大切さを理解、⑤いのちや健康の大切さを再認識　について開講前後の状況が明らかになっています。

　なお、バイエル薬品では、今年も6月15日の東京都葛飾区立堀切中学校を含め全国4校で開講の予定です。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

大阪府は、2月16日、平成24年度当初予算案を公表しました。予算規模は、一般会計3,019,200百万円(前年度比93.1%)、特別会計945,521百万円(前年度比91.5%)、合計3,964,721百万円(前年度比92.7%)です。

予算の主な項目は、◇世界をリードする大阪産業、◇水とみどり豊かな新エネルギー都市、◇ミュージアム都市大阪、◇だれもが安全･安心ナンバーワン大阪、◇教育･子育て日本一大阪、◇｢大阪の再生｣に向けた大阪府･市の戦略方針の一本化、◇地方分権改革の推進、◇その他となっています

この中で、「だれもが安全･安心ナンバーワン大阪」には「医療先進都市大阪」が盛り込まれています。その内容は次の通りです。

＜医療先進都市大阪＞

○     救急医療体制の充実5,815,121千円

・     救命救急センター体制整備事業費555,841千円

・     府立救命救急センターの運営3,355,708千円

・     ドクターヘリの運用177,078千円

・     救急医療情報システム整備運営事業費467,543千円

・     周産期医療体制整備事業費1,036,701千円

・     小児救急医療体制整備事業費222,250千円

○     がん診療連携拠点病院機能強化事業費142,096千円

○     府立成人病センターの整備154,029千円

○     府立精神医療センターの再編整備9,004,690千円

○     地域医療再生基金事業(3次医療圏)1,245,437千円

・     救急医療体制のさらなる充実573,464千円

・     周産期医療体制のさらなる充実314,790千円

・     感染症対策のさらなる充実99,626千円

・     お薬手帳の電子化49,314千円

「府立成人病センターの整備」は、センターの建替え整備を進めるため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が委託するPFI事業者の選定や最先端がん医療施設の調査･検討に要する経費の一部を負担するとともに、府警本部(240台分)と府立成人病センター(200台分)の合築による立体駐車場整備のため、基本設計及び測量･地質調査を実施。

新分館1･2号館等の撤去工事や、擁壁改修の実施設計等を行うとともに、大手前地区の成人病センター移転予定地の府有地と現成人病センター敷地の地価を把握するため土地の鑑定調査等を実施。

　また、｢お薬手帳の電子化｣は、お薬手帳を電子化し、府域全域で患者の服薬情報が確認できる体制を整備するもので、国の｢経済危機対策｣において創設された｢地域医療再生臨時交付金｣を受けて平成22年度に設置した｢大阪府地域医療再生基金｣を活用し、医薬品の重複投薬による健康被害の防止や災害時にも活用された｢お薬手帳｣を電子化し、府域全域で患者の服薬情報を確認･共有できる体制を構築し、医療連携機能の強化を図ることを計画しています。

　具体的には、府域全域で府民の服薬情報等の確認ができるようにするため、①電子版お薬手帳データベースの導入･移行、②府内薬局への教育訓練、③府民へのメディアを活用した広報、④バナー広告等によるDB維持管理費の捻出　の事業を行うこととしています。

http://www.pref.osaka.jp/

日本医師会は、2月15日の定例記者会見で｢2012年度の診療報酬改定を振り返って｣として見解を発表し総括しました。

●     全体(ネット)で、前回に続くプラス改定となったこと、医科はプラス1.55%(4,700億円)であり、かつ入院･入院外の配分があらかじめ決定されなかったことを評価する。政府与党はじめ関係各位に感謝申し上げる。また中医協委員の方々の真摯なご議論にもお礼申し上げる。

●     一方で、前回改定で、明確なエビデンスなく引き下げられた再診料を復活できなかったことは遺憾である。しかしながら、中医協答申書の附帯意見にも、今後検討を行なうと記載されているので、引き続き再診料をはじめとする基本診療料の引き上げに尽力したい。

●     財務省主導で｢仕分け｣が行なわれ、財務省が診療報酬の中味にまで介入することが常態化しつつあるが、非常に問題である。財源ありきで方向性が限定され、あるべき医療に歪みが生じかねない。診療報酬改定プロセスは財務省主導で進めるべきではない。

日本医師会、日本小児科医会と厚生労働省は、3月1日から3月7日まで｢平成23年度子ども予防接種週間｣を実施します。

これは、｢保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図る｣ことを目的とするもので、文部科学省、｢健やか親子21｣推進協議会が後援します。実施期間は、入園･入学前で保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期であることから3月1日~3月7日としています。

実施内容は次の通りで、実施機関は協力する医療機関と各地域の予防接種センターです。

・       予防接種法に基づく定期の予防接種をはじめ、ワクチン接種緊急促進事業の対象であるビブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンなど、予防接種についての広報･啓発を行う。

・       予防接種について、保護者からの相談に応じる。

・       通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日、日曜日等に予防接種を受けられる体制を構築し実施する。

広報に関しては、ポスターを作成、配布するほか、マスコミ、行政とも連携を図り、ホームページ（http://www.med.or.jp/vaccine/）等を活用して積極的にPRすることとしています。