第一三共は、2011年10月7日付で日本橋地区(東京都中央区)における本社組織等の拠点集約を発表し、本社組織および国内グループ会社の本社組織の拠点集約、事業所内保育施設の設置、｢くすりミュージアム｣の開設を明らかにしましたが、2月3日に「Daiichi Sankyo くすりミュージアム」を開設しました。
同施設は、専門性の高いくすりの分野を、わかり易く、身近なものとして紹介し、広く一般の皆様に、「くすり」について楽しみながら学んで頂ける"体験型"施設です。また、日本橋地域における文化･交流機能を備えた施設として地域社会へ貢献し、さらに第一三共の歴史や活動をはじめ、広く製薬産業への理解と信頼に繋げていきたいと考えています。
所在地は、東京都中央区日本橋3丁目5番1号の第一三共の本社ビルA館1･2階。開館は平日が10:00~17:00、土曜日が10:00~16:00で、日曜･祝日と年末年始等は休館となります。入館料は無料で、URLはhttp://kusuri-museum.comです。
サノフィ･アベンティスは、花粉症情報サイト｢アレルギーi（アイ）（http://www.allergy-i.jp/）の従来のコンテンツに追加して、｢リアルタイム花粉レポート｣と｢病院を探そう！｣の2種類のサービスの運用を新たに開始しました。
日本における花粉症患者に関する全国的な調査として2008年に鼻アレルギーに関する疫学調査が実施され、その結果、人口の29.8%が花粉症を有するとの報告があり、さらに近年増加傾向にあります。そのため、花粉症の予防、治療および花粉の回避を目指してよりタイムリーで詳細にわたる花粉飛散情報が求められています。
サノフィ･アベンティスでは、これまで｢アレルギーi｣(2004年5月よりサービスを開始)において、花粉症に悩む人たちに役立つコンテンツを提供してきましたが、今回、｢リアルタイム花粉レポート｣と｢病院を探そう｣という2つの新サービスを追加することにより更に充実した内容を提供できるようになりました。
新サービスの内容は以下の通りです。
【リアルタイム花粉レポート】
http://www.allergy-i.jp/kafun/index.html
全国200ヵ所に設置された花粉センサーにより、その地域で実際に飛んでいる花粉飛散量を1時間ごとにウェブサイトにアップするサービスです。株式会社NTTドコモより最新情報を取得して提供します。｢リアルタイム花粉レポート｣は1月23日から運用を開始いたしました。
【病院検索サービス】
http://www.allergy-i.jp/kafun-soudan/byoin-search.html
「アレルギーi」サイト内の｢お医者さんに相談しよう！｣のコーナーの新コンテンツとして、病院で治療するメリットや治療の流れを紹介。さらに実際にお近くの治療施設を紹介する検索サービス｢病院を探そう！｣を1月25日に開始いたしました。本サービスは、総合医療情報サイト「QLife(キューライフ)」とのリンクにより、全国17万ヵ所の医療施設の中から、花粉症を治療できる最寄りの医療施設の検索が可能です。
http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/index.jsp
協和発酵キリンは、2月1日、スマートフォン用の花粉症情報サイト｢花粉症*ナビ｣を公開しました。また、毎朝更新の｢花粉予報｣の提供を開始しました。
１．スマートフォン用｢花粉症*ナビ｣
｢花粉症*ナビ｣は、これまでPC向け、携帯電話向けのWebサイトとして運営してきましたが、iPhoneやAndroid登載の携帯電話など、スマートフォンの利用者数が拡大していることを背景に、スマートフォンでの閲覧に最適化した｢花粉症*ナビ｣を公開しました。
花粉症対策･治療に関するコンテンツから、花粉の飛散予測情報｢花粉予報｣まで、日々の花粉対策にご利用いただける情報をスマートフォンでも便利にご覧いただけます。
スマートフォンサイトURL：http://www.kyowa-kirin.co.jp/sp/kahun/
２．｢花粉予報｣提供スタート
花粉症の対策に不可欠な花粉の飛散予測情報｢花粉予報｣の提供を開始しました。青森県から鹿児島県までの45都道府県112地点、当日･翌日のスギ･ヒノキ花粉飛散予測量を6段階に分けて、毎朝更新していきます。
PC、携帯電話、スマートフォンからの閲覧にそれぞれ対応していますので、外出前や外出先でも手軽に情報をチェックしていただくことが出来ます。情報提供は5月上旬に終了する予定です。
PCサイト：http://www.kyowa-krin.co.jp/kahun/
携帯サイト：http://www.kyowa-krin.co.jp/m/kahun/
スマートフォン：http://www.kyowa-kirin.co.jp/sp/kahun/
エーザイは、1月30日、世界製薬大手13社の一員として、ビル&メリンダ･ゲイツ財団、世界保健機構（WHO）、米国および英国政府、世界銀行、および顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases：NTDs）の蔓延国政府とともに、過去最大の国際官民パートナーシップを構築し、2020年までにNTD10疾患の制圧に向けて共闘していくという共同声明｢ロンドン宣言｣を発表しました。
エーザイは、新興国や開発途上国に事業が拡大される大グローバリゼーション時代において、NTDｓを含む医薬品アクセス問題に対する方針を定め、積極的に取組んでいます。これらの国々の健康福祉の向上により、経済の発展や中間所得者層の拡大に寄与することは、将来の市場形成への長期的な投資であると考えており、日本の製薬企業として唯一このパートナーシップに参加しています。ロンドン宣言のもと、WHOとのリンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援について、WHOの制圧目標である2020年まで支援期間を延長し、DEC（ジエチルカルバマジン）22億錠をWHOに無償で提供する契約に調印しました。
リンパ系フィラリア症の治療には3種類の駆除剤が用いられますが、そのうちの一つであるDECは世界的に供給不足状態にあり、同疾患の制圧に向けた大きな障害となっています。エーザイは、WHO基準の品質が保証されたDECをインド･バイザック工場で生産し、｢プライス"ゼロ"｣のエーザイ製品として提供するとともに、責任をもって安全性情報の収集･提供を行います。過去、製薬企業が熱帯病制圧プログラムのみを目的として医薬品を新たに承認申請し、生産･供給した事例はありません。同社は、2013年からDECの供給を開始し、このプログラムを通して2020年までに2.5億人の開発途上国の人々にお届けする計画です。
また、エーザイとWHOのリンパ系フィラリア症制圧支援契約に則り、同社製造のDECを提供開始する2013年まで、サノフィとビル&メリンダ･ゲイツ財団とともに、DEC安定供給に向けた１億２千万錠のDECをWHOに無償提供することもあわせて決定しました。製薬企業２社がビル&メリンダ･ゲイツ財団とともに、一つの医薬品を供給支援するという初めてのパートナーシップモデルです。
エーザイは、「今後もヒューマン･ヘルスケア企業として顧みられない熱帯病や医薬品アクセス問題といったグローバルな健康･医療問題の解決に向けて積極的に取り組み、世界の患者様とご家族のベネフィット向上に貢献していきます。」としています。
日本製薬工業協会は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究･開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することを目指す、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体ですが、1月30日、｢自主基準｣に｢生物多様性に関する基本理念と行動指針｣を掲載しました。1月18日に策定したものです。詳細は協会ホームページのニュースリリースで見ることが出来ます。
【基本理念】
日本製薬工業協会(製薬協)は、｢製薬協企業行動憲章｣において、｢環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動すること｣を宣言している。
私たちは、医薬品の研究･開発･生産･販売から、その使用･廃棄に至るまで、大気、水域、土壌、生態系を含む地球環境の保全に配慮する。地球環境の重要な基盤である生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、自然環境と事業活動との調和を志す。また、生物多様性の重要性を認識し、社会とのコミュニケーションを図り、生物多様性に関する社会的責任を果たすことを通して、持続可能な社会の発展に貢献する。
｢基本理念｣を受けて的確な行動を取るための手引きとして、以下に「行動指針」を示す。この行動指針は、生物多様性保全のために必要な行動のすべてを示すものではなく、各企業が自然破壊と事業活動の調和を考慮し、最善の方策を見出して取組む際の参考とすることを目的とする。
【行動指針】
１．地球温暖化防止の取組みの推進
省エネルギー技術の導入や利用推進等により、温室効果ガス排出量の低減を図り、生物多様性に大きな影響をもたらす気候変動問題への取組みを推進する。
２．資源の持続可能な利用
資源の有効利用を図り、循環型社会形成に向けた３R（リデュース、リユース、リサイクル）等を継続的に推進する。また、医薬品の開発や製造における生物資源(遺伝資源を含む)の利用においては、生物多様性の保全を考慮し、国際ルールに則った行動を行なう。
３．化学物質による環境リスクの低減
事業活動や製品の使用・廃棄等が生物多様性に与える影響に配慮し、化学物質の排出等に伴う、大気･水質･土壌･生態系などへの環境負荷の低減に努める。
４．生物多様性保全への基盤作り
生物多様性の保全に資する従業員教育の実施や、社会貢献活動を通じて地域社会等とのコミュニケーションを積極的に図り、それら社内外関係者との連携･協力を通して、社会全体の生物多様性に関する保全意識の向上に努める。
ロート製薬は、2011年11月、12月、花粉症対策への啓発を目的に、0~16歳の子どもを持つ父母を対象とした｢子どもの花粉症｣アンケート調査を実施しました。この調査は2006年にも実施しており、2月1日、今回の調査との比較も合わせて分析結果を発表しました。
調査はインターネットによるアンケートで、｢小児花粉症の実態を知っていただくことで花粉症対策の啓発に役立てる｣ことを目的として、2006年は3月8日~14日と3月24日~28日、2011年は11月11日~16日と12月21日~26日に、0~16歳の子どもを持つ父母(2006年8505人、2011年4096人)を対象に実施しました。
１）子ども花粉症は、2006年30.2%→2011年35.6%に増加。16歳以下の3人に1人が花粉症。
自分の子どもが花粉症だと感じている人は、2006年30.2%から2011年では35.6%となり、5.4ポイント増加しました。またこの中で、花粉症に加えて通年性アレルギー性鼻炎を併発していると感じている人も2006年8.6%→2011年11.2%に増加しました。
２）花粉症の子どものうち82.1%が｢10歳以下｣で発症。
子どもが花粉症を発症している親を対象に、発症したと思われる年齢を聞いたところ、｢10歳以下｣を選んだ人の総計は82.1%。2006年の75.4%と比べ増加しました。
３）父母の発症率は5年で横ばい傾向。しかし親が花粉症の子どもの発症率は増加傾向。
｢父母のどちらかが花粉症｣｢両親ともに花粉症｣の人は、2006年66.0%→2011年65.6%とほぼ変動していません。しかし、｢父母のどちらかが花粉症の子どもの花粉症｣(2006年34.6%→2011年41.6%)、｢両親ともに花粉症の子どもの花粉症｣(2006年49.5%→2011年54.1%)はともに増加傾向にあります。
４）子どもに花粉症の症状が出ている季節は、｢4~5月｣が最多62.9%。
1年のうち子どもの花粉症の症状が出ていると感じる季節を聞いたところ、｢4~5月｣(62.9%)、｢2~3月｣(56.1%)、｢8~10月｣(12.7%)という結果になりました。
５）｢自分で目薬をさせない｣｢マスクを嫌がる｣･･･子どもの花粉症は対策が困難で深刻。
子どもの花粉症についてのエピソードを聞いたところ、｢マスクを嫌がる｣｢鼻水をうまくかめず中耳炎になりかけた｣｢保育園のお散歩で症状がひどくなる｣など、親としては深刻な声が多数寄せられました。
また、アンケート結果について、小児アレルギーの専門医からは、｢花粉症の低年齢化は進んでおり、集中力の低下など"生活の質"への影響が懸念されています。自然治癒が困難な花粉症状は、乳幼児期から花粉回避するなど発症予防が大切｣とのアドバイスを得ています。
株式会社林原、株式会社林原商事、株式会社林原生物化学研究所(以上更生3社)及び太陽殖産株式会社は、昨年12月31日付で東京地方裁判所から更生計画に対して認可決定を受けましたが、1月27日をもって認可決定が確定しました。1月30日、発表しました。
これを受けて、更生3社は、更生計画に基づき、本年2月1日付で、株式会社林原を存続会社、株式会社林原商事及び株式会社林原生物化学研究所を消滅会社とする吸収合併を行った上で、速やかに、株式の全部を消却してスポンサーである長瀬産業株式会社から出融資を受け同社に株式の割り当てを行い、3社合併後の新たな株式会社林原(新生林原)は長瀬産業の100%子会社として再出発します。
また、太陽殖産につきましては、管財人の下、更生3社から承継した資産を含む資産の換価を進め、更生計画に基づく弁済を進めていきます。
新生林原においては、新体制のもと、全社一丸となって事業に邁進するとともに、着実に更生計画を遂行していく考えです。
ジェネリック医薬品メーカーの世界トップであるテバファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド（テバ、本社：イスラエル）は、日本における事業基盤を確固たるものにするため、大洋薬品工業と興和テバを統合・再編し、テバ製薬として新たにスタートすることを決定、昨年11月17日に発表しましたが、2012年4月1日に設立することを1月25日に発表しました。
新会社の代表取締役には島田誠大洋薬品工業代表取締役社長が就任、本社は大洋薬品と同じ愛知県名古屋市となります。
このテバ製薬の設立により、テバは日本国内の売上目標としている10億ドルを、当初設定した2015年より早期に達成できると見込んでいます。また、テバ製薬を通じて、テバの持つ能力、資源、およびグローバルな品質規格に適合する幅広いポートフォリオと開発パイプラインを、日本で提供します。今後、テバ製薬は、日本のジェネリック医薬品業界におけるリーダーを目指し、医療業界に貢献します。
なお、テバ製薬は設立に伴い、全国に7支店、20営業所を設置し、今までにも増して充実した情報提供体制と安定供給を築いていきます。
中央社会保険医療協議会の第219回総会は、1月30日に開催され、診療報酬改定について論議しましたが、｢効率化余地のある領域の適正化｣の中で、｢後発品の使用促進｣が提示されました。
第1 基本的な考え方
１．これまで、後発医薬品の使用促進のため、処方せん様式の変更、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等の改正、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し、医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価等の取組を行ってきた。
後発医薬品の使用割合は着実に増加してはいるものの、政府目標の達成のためには一層の使用促進が必要であり、後発医薬品の品質面での信頼性確保とその周知に一層努めるとともに、入院、外来を問わず全体として後発医薬品の使用を進めていく必要がある。
このため、｢後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子｣に基づき、環境整備を行う。
２．なお、｢診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品｣の範囲については、平成22年4月以降、先発医薬品の薬価より高い品目を除外してきたところであるが、平成24年4月以降は、これに加え、先発医薬品の薬価と同額の品目についても、除外することとする。
第2 具体的な内容
１．薬局における後発医薬品調剤体制加算等の見直し
(1)調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し
薬局における後発医薬品の調剤を促すため、調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の要件について、数量ベースでの後発医薬品の使用割合が22%以上、30%以上及び35%以上の場合に改めることとし、特に30%以上及び35%以上の場合を重点的に評価する。
調剤数量の割合を計算する際に、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤に加えて、漢方製剤及び生薬については、分母から除外する。
平成24年度薬価改定の結果、一部の後発医薬品の薬価については、先発医薬品の薬価よりも｢高くなる｣、若しくは｢同じとなる｣見込みであることから、これらの品目については、後発医薬品の使用に係る診療報酬上の評価の対象としている｢診療報酬における後発医薬品｣のリストから除外する。
(2)後発医薬品調剤加算及び後発医薬品情報提供料の廃止
調剤料における後発医薬品調剤加算及び薬学管理料における後発医薬品情報提供料を廃止する。
２．薬局における薬剤情報提供文書を活用した後発医薬品に係る情報提供の評価
薬剤服用歴管理指導料における薬剤情報提供文書の中で、全ての先発薬に対する後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無、価格及び在庫情報)を付加的に提供することを、薬剤服用歴管理指導料の算定要件として評価を行う。
３．医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制評価の見直し
医療機関における後発医薬品の使用を進めるため、後発医薬品使用体制加算の現行の要件(後発医薬品の採用品目割合20%以上)に｢30%以上｣の評価を加える。
４．一般名処方の推進
後発医薬品の使用を一層促進するとともに、保険薬局における後発医薬品の在庫管理の負担を軽減するため、医師が処方せんを交付する際、後発医薬品のある医薬品について一般名処方が行われた場合の加算を新設する。
なお、一般名処方を行った場合の処方せん料の算定においては、｢薬剤料における所定単位当たりの薬価｣の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算することとする。
５．処方せん様式の変更
現行の処方せん様式では、｢後発医薬品への変更がすべて不可の場合の署名｣欄があり、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる形式となっているが、個々の医薬品について変更の可否を明示する様式に変更する。
６．後発医薬品の品質確保
｢後発医薬品の品質確保｣については、これまでも医療関係者や患者の信頼を確保するために、アクションプログラムに基づき、国、後発医薬品メーカーそれぞれが取組を実施しているところであるが、今後は、後発医薬品メーカーによる品質の確保及び向上への取組、情報の発信をより一層促すとともに、これに加え、以下の取組についても実施する。
(1)厚生労働省やPMDA等が中心となり、医療関係者や国民向けの後発医薬品についての科学的見解を作成する。
(2)ジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果について、より積極的に情報提供を図る。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670.html
中央社会保険医療協議会の第219回総会は、1月30日に開催され、診療報酬改定について論議しましたが、個別改定項目において、「質が高く効率的な医療の実現」の「調剤報酬の評価」として、｢薬学的管理及び指導の充実｣及び｢調剤報酬における適正化・合理化｣について提示されました。
＜薬学的管理及び指導の充実＞
第1 基本的な考え方
１．お薬手帳を通じて薬剤情報を共有することの有用性が再認識されていることから、薬学的管理指導のさらなる質の向上を図るため、薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料を包括的に評価する。また、医薬品のさらなる適正使用を図るため、薬歴を活用した残薬確認についても評価する。
２．特に安全管理が必要な医薬品(ハイリスク薬)が処方されている場合の算定要件を明確化するための見直しを行う。
３．乳幼児への薬学的管理指導に関しては、現行では、調剤技術料(自家製剤加算及び計量混合加算)の中で調剤から薬学的管理指導に至る内容が評価されているが、点数設定を含め、現行の扱いを整理するとともに、薬剤服用歴管理指導料への加算を新設する。
第2 具体的な内容
１．残薬確認も含めた薬剤服用歴管理指導料の包括的評価の充実
薬剤情報提供料を廃止し、お薬手帳を通じた情報提供を算定要件として薬剤服用歴管理指導料の中で包括的に評価する。
また、薬歴を活用した残薬確認も薬剤服用歴管理指導料の算定要件として評価を充実する。
２．特定薬剤管理指導加算(ハイリスク薬)の算定要件の明確化
特定薬剤管理指導加算の算定要件である、ハイリスク薬が処方された患者に対して行う、その効果や関連副作用の有無等の確認内容等をより明確化する。
３．乳幼児(6歳未満)への服薬指導の薬学的管理指導における評価
乳幼児(6歳未満)の処方せんを受け付けた場合であって、乳幼児が安全に、又は容易に服用できるよう、乳幼児への服薬指導を行った場合、現行では調剤料における｢特別の乳幼児製剤｣の加算の中で評価されているが、この調剤料における加算項目を削除するとともに、薬剤服用歴管理指導料の加算(乳幼児服薬指導加算)を新設する。
＜調剤報酬における適正化・合理化＞
第1 基本的な考え方
調剤報酬の中で適正化できる以下の事項について見直しを行う。
１．基準調剤加算の施設基準については、地域医療を応需する｢かかりつけ薬局｣のあるべき方向性等を考慮し、備蓄医薬品の品目数の見直しを行うとともに、特定の医療機関の診療時間等に応じた開局時間を設定している薬局については施設基準を満たさないこととするよう見直す。
２．薬学管理料における、調剤情報提供料、服薬情報提供料等については、一連の調剤・薬学的管理指導行為の中で算定されるものであるため、整理・統合する方向で見直しを行う。
第2 具体的な内容
１．基準調剤加算の施設基準の見直し
基準調剤加算の施設基準に、開局時間に係る要件を設けるとともに、備蓄医薬品数は実態等を踏まえた品目数とする。
地域の保険医療機関の通常の診療時間に応じた開局時間となっていることを明記する。
なお、備蓄品目数は、基準調剤加算１は500品目以上を700品目以上に、基準調剤加算2は700品目以上を1000品目以上とする。
２．調剤情報提供料、服薬情報提供料等の見直し
調剤情報提供料、服薬情報提供料及びその加算である服薬指導情報提供加算については廃止し、これらを統合した評価として、新たに服薬情報等提供料を新設する。
算定要件として、｢処方せん発行保険医療機関から情報提供の求めがあった場合又は薬剤服用歴に基づき患者に対して薬学的管理及び指導を行っている保険薬局が当該患者の服薬等に関する情報提供の必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得て、当該患者が現に診療を受けている保険医療機関に対して、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する｣と明記する。
