日本医師会は、3月15日、「TPP交渉参加」について、コメントを表明しました。

内容は次の通りです。

2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、TPP交渉参加を表明しました。

日米首脳会談以降、安倍首相は国会答弁において、｢公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない、国民皆保険を揺るがすことは絶対にない｣と述べられています。また、自民党の外交･経済連携調査会「TPP交渉参加に関する決議」においても、｢守り抜くべき国益｣として、国民皆保険と公的薬価制度を決議しています。日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療制度を受けることができる素晴らしい医療制度である｢国民皆保険｣を堅持するという方向性はまったく同じであります。

日米共同声明では「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とありますが、TPPに新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えません。

日本医師会は、かねてから、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD条項により日本の公的医療制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。

今後、日本はTPP交渉に参加して議論することになりますが、日本医師会は、世界に誇る国民皆保険を守るために、第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが絶対に守られるよう、厳しく求めていきます。もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべきです。

政府におかれましては、TPP交渉において、国益を損ねることのないよう、全力で外交交渉に当たられることを強く望みます

http://www.med.or.jp/