日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会は、3月9日、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣についての共同声明を発表しました。

日本医師会が3月13日にホームページで内容を明らかにしています。

内容は次の通りです。

｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣については、平成24年8月末のメディア報道を契機に国民から大きな関心が寄せられ、日本産婦人科学会の中に検討委員会が設置されました。同委員会には、日本小児科学会からの委員、日本人類遺伝学会からの委員、および法学･倫理の専門家も委員として加わり、有識者からの意見聴取を行うとともに、公開シンポジウムにより広く一般からの意見聴取も行いました。また、日本医師会および日本医学会でも本検査に関する会議がもたれました。このような議論を経て、平成24年12月15日、日本産婦人科学会は｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣指針(案)を提示しました。この指針(案)には、パブリックコメントとして、200通を超える貴重なご意見が寄せられました。日本産婦人科学会ではこれらのご意見も取り入れ、平成25年3月9日、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣指針を確定しました。

このたび、日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会および日本人類遺伝学会は、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣について共同して下記の方針で臨むことにいたしました。

１．本検査には倫理的に考慮されるべき点のあること、試料を分析する検査会社が未だ国内にはないこと、わが国独自の解析経験とデータの蓄積が存在しないことなどから、その実施は、まず臨床研究として、認定･登録された施設において慎重に開始されるべきである。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の定める｢ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針｣、および日本医学会の｢医療における遺伝学的検査･診断に関するガイドライン｣に則って行われるべきである。

２．本検査を実施する施設の認定・登録は、日本医学会臨床部会運営委員会｢遺伝子･健康･社会｣検討委員会の下に設置する｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣施設認定･登録部会で行う。本部会は、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会からの委員および法学･倫理の専門家で構成される。

３．今後、出生前遺伝学的検査には、今回のような常染色体の数的異常に関する検査以外にも種々の遺伝学的検査が開発されることが予想される。このような検査を用いた出生前診断では、十分な遺伝カウンセリングが行われる体制の整備が必要であり、私たちは、わが国における遺伝カウンセリング体制のより一層の普及と充実のために努力する所存である。

４．日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会の会員以外の学術団体、医学研究機関、医療機関、臨床検査会社、遺伝子解析施設、遺伝子解析の仲介会社、健康関連企業、マスメディアなどにも、本指針の考え方を尊重するよう呼びかける。

http://www.med.or.jp/