国民医療協議会の第9回総会は、10月23日に開催され、｢国民医療を守るための国民運動｣を展開することを決め、その具体的な活動の一つとして、12月6日に｢国民医療を守るための総決起大会｣を開催することを決定、決議も採択しました。

国民医療協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

｢国民医療を守るための国民運動｣は、

（１）経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和により、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう、

①公的な療給付範囲を将来にわたり維持すること

②混合診療を全面解禁しないこと

③営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと

の3つの条件が守られた国民皆保険の恒久的堅持を、国民とともに政府へ訴えていく。

（２）地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく。

（３）国民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく。

ことを目的として、10月23日から12月下旬まで展開します。

国民集会｢国民医療を守るための総決起大会｣は、12月6日午後2時～3時に日比谷公会堂で開催し、決議が採択され、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係各方面へ上申する予定です。

10月23日の総会で採択された決議は次の通りです。

決議

国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

また、国民と医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

http://www.med.or.jp/