厚生労働省は、3月14日、第26回社会福祉士国家試験の合格発表を行いました。

国家試験は1月26日に24都道府県で実施され、45,578人が受験、合格者は12,540人でした。合格率は27.5%です。

社会福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士方法」に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者を言います。

国家試験及びその登録は、法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されています。

合格者の内訳は、男4,340人(34.6%)、女8,200人(65.4%)で、受験資格別では、福祉系大学卒業者7,442人(59.3%)、養成施設卒業者5,098人(40.7%)。年齢別では~30歳が6,306人(50.3%)、31~40歳が2,690人(21.4%)、41~50歳が2,082人(16.6%)、51~60歳が1,162人(9.3%)、61歳~が300人(2.4%)です。

社会福祉士登録者は、平成26年2月末現在で165,684人となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039793.html

田辺三菱製薬は、3月14日、難病患者団体支援活動の2014年度助成先決定を発表しました。

田辺三菱製薬は、2014年度「田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム」の助成先を決定しました。2014年度は、難病患者団体及びその支援団体が実施する12件の事業に対し、総額815万円を助成します。

同社は、手のひらパートナープログラムを通じ、患者さんとご家族の闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるため、支援を続けていきます。

第二期「手のひらパートナープログラム」助成先一覧

○近畿SCD・MSA友の会(大阪府)：病気の受容と闘病生活の充実のための「難病の病名告知」についての研究(100万円)

○特定非営利活動法人パーキンソン病支援センター(京都府)：「食」に関する事業(75万円)

○一般社団法人Kukuru(沖縄県)：医療的ケアが必要なご家族の退院支援事業(100万円)

○全国ファブリー病患者と家族の会(ふくろうの会)(東京都)：ファブリー病患児に対する「理解」「支援」のサポート(100万円)

○北海道脊柱靭帯骨化症友の会(北海道)：医療過疎地で開催するリハビリキャラバン(65万円)

○SMA（脊髄性筋萎縮症）家族の会(大阪府)：スイッチ&コミュニケーション機器および「遊び」の体験・相談会(50万円)

○日本ALS協会鹿児島県支部(鹿児島県)：家族以外の喀痰吸引講習会(100万円)

○認定NPO法人アンビシャス(沖縄県)：難病医療相談会・講演会開催(70万円)

○三重もやもや病の患者と家族の会(三重県)：教職員(特に養護教諭)に対するもやもや病についてのスキルアップ(10万円)

○摂食障害コミュニティPeerful(長野県)：摂食障害に関する情報を広く伝えていくためのウェブサイト立ち上げ事業(50万円)

○特定非営利活動法人東京難病団体連絡協議会(東京都)：難病患者のための難病患者によるコンサート開催(15万円)

○NPO法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会(東京都)：難病など完治が難しい病気を持つ人の自己管理を支援するワークショップ進行役育成(80万円)

htthttp://www.mt-pharma.co.jp/

厚生労働省は、3月17日、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業の公募結果」を発表しました。事業実施団体は一般財団法人日本医療教育財団です。

事業の概要は、外国人患者を受け入れるにあたって、医療機関や在住外国人から多く指摘されている、(1)医療通訳の育成、(2)検査内容説明書等の各種患者説明文書の多言語対応、(3)多言語の医療通訳とのネットワーキング形成などのため、医療通訳の育成と配置を促進する必要があり、モデル拠点の整備事業を実施する予定です。

本事業では、それに先立ち医療通訳育成カリキュラム及び外国人向け多言語説明資料の作成を行います。平成26年1月31日から2月7日まで本事業の応募申請を受け付け、6団体から応募申請がありました。提出された申請書類について、医政局総務課において事業目的やスケジュールの妥当性等の観点から評価を行い、事業計画等を評価した結果、日本医療教育財団に決定しました。

実施期間は平成26年3月31日までです。

厚生労働省は、3月13日、「医療従事者向けのカネミ油症についての普及啓発パンフレットの作成」について発表しました。

カネミ油症については、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が施行され、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」(厚生労働省・農林水産省告示)に基づき、様々な施策を実施しているところです。

医療従事者へのカネミ油症啓発のため、平成25年度厚生労働科学研究費補助金「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」(研究代表者：古江増隆九州大学教授)で作成された「カネミ油症の手引き」について、厚生労働省のウェブサイトにリンクに掲載するとともに、各都道府県知事に対して周知を行いました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040154.html

日本医師会は、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドラインの策定」を発表しました。

わが国の原子力災害対策は、平成23年の東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きな見直しが迫られました。

平成24年10月31日に原子力規制委員会による新たな原子力災害対策指針が策定され、その後、平成25年6月5日改正された同指針において、原子力災害対策重点区域のうち予防的防護措置を準備する区域等にある地方公共団体は、住民に対して安定ヨウ素剤を事前配布することができる体制を整備するとともに、事前配布にあたっては、住民への説明会を開催し、この説明会において医師により安定ヨウ素剤の予防効果や副作用等について説明することとされています。

そこで、この度、日本医師会救急災害医療対策委員会災害医療小委員会、及び日医総研におきまして、医師会員が事前説明会の実施に協力いただく際に参考としていただくため、原子力規制庁からの助言を踏まえ、「安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインでは、住民に対する安定ヨウ素剤の配布における事前説明会において、医師が説明するべき必要な内容をまとめた上で、説明会の実施にあたりご活用いただける資料を加えて提供させていただくこととしました。

また、原子力施設事故時における安定ヨウ素剤服用のタイミングや判断のために必要な情報と入手先等、医師向けの対応策を解説しています。

http://www.med.or.jp/

武田薬品工業は、「私たちは3.11を忘れません」のスローガンにもと、継続した支援活動に取り組んでいますが、3月10日、東日本大震災の被災地復興支援へ向けた支援活動「日本を元気に・復興支援」の2012年度支援先の決定、及び中央共同募金会との協働プログラム「タケダ・赤い羽根　広域避難者支援プログラム」への寄付実施を発表しました。

これは、アリナミン類の収益の一部を積み立て、年間約8億円を3年間にわたって拠出し、多岐におよぶ復興支援プログラムに寄付するプロジェクト「日本を元気に・復興支援」を2011年4月から実施しています。

このたび、2012年度(2年目)の支援先と拠出先が決定し、また、新たなプログラムとして、社会福祉法人中央共同募金会と協働し、東日本大震災により被災3県外に避難されている方々(広域避難者)を支援するプログラムを2014年度から開始することになりました。

【「日本を元気に・復興支援」について】2012年度(2年目)の支援先と拠出額

○タケダ・いのちとくらし再生プログラム（支援先：日本NPOセンター、テーマ：いのち・くらし）：プログラム期間5年間、2012年度の拠出額4億円

○IPPO IPPO NIPPONプロジェクト(経済同友会、産業復興)：5年間、2.5億円

○日本再建イニシアティブ（日本再建イニシアティブ、政策提言）：5年間、1億円

○TOMODACHIイニシアティブ(米日カウンシル、次世代育成)：3年間、3,000万円

○BEYOND Tomorrow（教育支援グローバル基金、次世代育成）：3年間、2,000万円

○タケダ・赤い羽根広域避難者支援ポログラム(中央共同募金会、いのち・くらし)：3年間、2億8万7,207円

なお、「タケダ・赤い羽根広域避難者支援ポログラム」は団体助成と活動助成があり、期間は2014年度~2016年度です。

http://www.takeda.co.jp/

厚生労働省は、3月10日、医薬食品局長名で都道府県知事・保健所設置市・特別区長に対して、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等」について通知しました。

「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」については、平成25年12月13日に公布されましたが、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成26年2月5日に公布され、改正法のうち、医薬品の販売業等に関する規制の見直しについては、平成26年6月12日から施行することとされました。

また、「薬事法施行令の一部を改正する政令」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」がそれぞれ平成26年2月5日及び平成平成26年2月10日に公布され、平成26年6月12日から施行することとされました。

改正の内容は、第1「医薬品の分類」、第2「薬局に関する事項」、第3「店舗販売業に関する事項」、第4「配置販売業に関する事項」、第5「卸売販売業に関する事項」、第6「医薬品等の製造販売業者に関する事項」、第7「薬局開設等の許可台帳の記載事項」、第8「経過措置」で、「医薬品の分類」としては、1薬局医薬品、2薬局製造販売医薬品、3要指導医薬品、4一般用医薬品に分類され、「薬局に関する事項」としては1開設の許可、2許可の基準、3変更の届出、4調剤された薬剤の販売、情報提供及び指導等、5薬局医薬品の販売、情報提供及び指導等、6要指導医薬品の販売、情報提供及び指導等、7一般用医薬品の販売、情報提供等、8医薬品の貯蔵、陳列等、9薬局における掲示等、10遵守事項、11その他の留意事項、12特定販売の方法及び留意事項について記載されています。

通知では、改正法等が施行されるまでの間であっても、可能なかぎり改正法等による改正後の販売制度の内容に沿った対応が行われるよう要請しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140310I0030.pdf

日本薬剤師会は、3月4日、ホームページに「平成26年度調剤報酬改定等に関する資料」を掲載しました。

掲載資料は、①平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(調剤報酬)、②平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(医科関係部分)、③平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(歯科関係部分)、④平成26年度調剤報酬等改定項目 新旧対照表(薬坦ほか)、「平成26年度介護報酬等改定項目 新旧対照表」、「調剤報酬点数一覧」です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

大阪府は、2月27日、「在宅人工呼吸器」の完成を発表しました。

これは、在宅医療を受けられる患者さんとそのご家族が、人工呼吸器とその周辺機器を安全に使用していただくために必要な機器の取り扱い上の注意点等を記載した「在宅人工呼吸器ハンドブック」を作成したもので、初めて在宅に移行し、人工呼吸器を使用する患者さんとそのご家族が抱かれる使用上の不安を和らげ、安全で安心して使用して頂くための「わかりやすい」ハンドブックです。

内容は、①ハンドブックで使用する人工呼吸器と周辺機器等の名称、②ケアスケジュール、③日常のお手入れポイントとその対応、④トラブル事例紹介と学び、⑤停電・災害時等のもしもの時の準備、⑥緊急連絡先と機器の情報で、配布先は病院・診療所(府内で在宅人工呼吸器を取り扱っている病院等)や府内保健所です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=15801

厚生労働省は、3月3日、第103回看護師国家試験の追加試験(3月19日)の受験対象者(受験地が宮城県、東京都、愛知県)の追加について発表しました。

第103回看護師国家試験の追加試験については、2月24日に発表し、試験当日(2月16日)、「交通機関の遅延・運休等のため定刻から2時間繰り下げた試験開始時刻までに試験会場に入場できなかった者」を受験資格としていましたが、このたび、「大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者のうち、別添申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者」を受験資格としました。

受験を希望する者は、申出書（moushidesho.pdf）に、受験票のコピーと返信用封筒（長形3号の封筒に「速達」と表示し350円の切手を貼付）を添えて「看護師国家試験追加試験受験申出書在中」と表面に朱書きし、3月8日(消印有効)までに厚生労働省医政局医事課試験免許室に提出すること。3月9日以降の消印の申出書については無効とする。

なお、審査の結果受験を認められた者については、2月16日に行われた第103回看護師国家試験については、結果の如何にかかわらず、その受験は無効となる。審査の結果受験を認められた者については、別途、受験資格を認めることを証する書類を交付する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000038779.html