日本薬剤師会は、2月27日の記者会見で、「薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス」に関する対応について都道府県薬剤師会会長宛ての通知を発表しました。

これは、薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス「ヨヤクスリ」に関する対応を2月20日付で通知したもので、要旨は次の通りです。

 

「薬局検索および処方内容のファクシミリ送信サービス」（「ヨヤクスリ」）は、薬局で調剤を受ける際の患者の利便性向上を目的として、平成26年2月6日から運用が開始することが公表されました。同サービスは、利用者(患者)がスマートフォン等で撮影した処方せんの画像を、利用者が選択した薬局へファクシミリ送信を行うことができるというもので、すでに運営会社(ケンコーコム株式会社)から東京都内及び神奈川県内の薬局へ、案内文書がファクシミリにより送信されたとのことです。

しかし、同サービスの運用にあたっては、改善を求めるべき問題点が認められるのも事実です。たとえば、①個人情報の利用目的の対象情報に処方せんの内容まで含まれているが、個人情報の取り扱いに関する利用者同意を得るためのプロセスが簡便であるため、同サービスの利用者が正しく認識せずに利用してしまう危険性があること、②同サービスにおける薬局の情報(データベース)は、個々の薬局の希望に基づいて登録されているものではないため（いわゆる「手挙げ方式」ではない）、ファクシミリの送信側(利用者)と受信側(薬局)におけるトラブルを誘発する危険性が高いこと、③同サービスにおける薬局の情報は薬局機能情報提供制度に基づく公表データから作成されているため、登録されているのは必ずしも保険薬局であるとは限らないこと－など、いくつかの懸念事項が存在しています。

これらをはじめとする問題点につきましては、今後、本会から同サービスを提供する当該運営会社に対して改善を図っていただくよう求めていく予定ですので、その旨ご理解賜りますとともに、貴会会員から問い合わせを受けた場合などには、よろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

アストラゼネカは、2006年2月に開設した医療関係者を対象とする会員制ウェブサイト(名称：Medichannel、URL：http://med.astrazeneca.co.jp)を全面的に刷新しました。

アストラゼネカは、更なる質の向上を目指し、全世界の医療従事者向けウェブサイトを共通のデジタルプラットフォーム上で展開するプロジェクトを推進しています。最適なフォーマットを構築するため、「ユーザー・センタード・デザイン」という開発手法を採用し、日本を含む主要国において医師への調査、インタビューを実施しました。そして、コンテンツ、構成、デザインに関する医師からのフィードバックを踏まえて、MediChannelのリニューアルを実施しました。

最大の特徴は、コンテンツに関するパーソナライゼーション機能の導入です。医師個々人の会員登録データやMediChannel内のコンテンツ利用状況及びアストラゼネカが保有する様々なデータに基づいて、医師にとって役立つ最適なコンテンツや情報を提供することが可能になりました。このようなオンライン上及びリアルなデータとも連動したマルチチャネルパーソナライゼーションは医療業界においては例がありませんでした。

アストラゼネカは、MRを中心とする複数のチャネルによる活動やサービス全体の価値を個々の顧客に対して最適かつ最大なものとするマルチチャネル戦略を数年前から推進してきました。今回、全てのチャネルにおける活動やデータを総合的に分析し、その結果をデジタルチャネルであるMediChannelで反映させることが可能となりました。同社は、チャネルごとにそれぞれが独立して一方的に情報を提供するのではなく、その医師にとって最適なコミュニケーションを最適なタイミングで行い、真に役立つサービスを提供していくことで、最終的な目的である患者さんへのさらなる貢献を目指します。

 

http://www.astrazeneca.co.jp/home

和歌山県薬剤師会は、2月に災害対応医薬品供給車両「モバイルファーマシー」を導入しました。

災害対応医薬品供給車両は宮城県が最初に導入し、和歌山県は大分県に続いて全国で3番目の導入ですが、和歌山県薬剤師会は東日本大震災の被災地での薬局や薬剤師が直面した様々な問題に対応するため、災害対応医薬品供給車両「Mobile Pharmacy」の必要性を痛感、2012年に浜松で開催された第45回日本薬剤師会学術大会において宮城県薬剤師会が展示した車両を見学し導入を決意、地域医療再生交付金の半額助成を受け、総額約1,200万円を投じて導入しました。

この車両は、キャンピングカーを改造したもので、宮城県薬剤師会の薬剤師の意向によって、薬剤師が求める内容に改造され、分包機や調剤設備をはじめ、あらゆる設備がコンパクトな仕様となっています。

つまり、

①    調剤機能基地として

大災害発生時、被災地域への医薬品の供給および電気や水がないと大変困難となる散剤(粉薬)や水剤等の調剤を行う等により被災地や医療救護所等の薬剤師業務への援助を行う。

②    情報発信・伝達基地として

被災地の情報を収集し対策本部に伝えたり、対策本部の指示を地域の薬剤師に伝える。

という機能を備えた車両が必要となりました。

　機能・主な装備は

　●300~500品目の医薬品を積載可能。速やかに被災地に赴き、避難所等が整備されるまでの間、医薬品供給を担当し、避難所開設後は巡回診療チームが発行する災害時処方せんを調剤、医薬品はセンター薬局 (会営薬局)の備蓄薬を利用

　●携帯電話がダウンした状況下でも使用可能な短距離通信用デジタル無線機を搭載

　●大型バッテリー3台、外部AC電源、自家発電機、ソーラーパネルを採用、状況に対応した電源を確保

　●水剤の調剤用として生活用水とは別の専用のシンクと清水タンク（約40L）を設置

　●予備燃料携行タンク(発電機用)を搭載する専用保管スペースを確保

　●被災地への情報伝達ツールとして、地デジ、BS/CS110°アンテナ及び50型液晶TV搭載

　●自己完結型支援のため、生活設備一式(洗面台、トイレ、温水シャワー、ベッドなど)を完備

搭載の調剤設備は、錠剤棚、水剤調剤台、散剤分包機、電子天秤、外用調剤台、保冷庫、その他調剤備品などです。

運用形態としては、大災害発生時、和歌山県薬剤師会災害対策本部の指揮のもと、薬局機能や電気・水道などのインフラが壊滅状態になった地域に薬剤師と共にいち早く駆けつけ、地域の医療機関や行政機関とも協力しつつ被災地住民の薬物療法や環境衛生支援及び被災地や医療救護所での薬剤師業務支援を行います。

また、被災地の情報を本部に伝えることにより、適切な対策がとれるように、あるいは本部からの情報を被災地の薬剤師などに迅速に伝えます。

塩野義製薬は、2月19日、「糖尿病患者の意識と行動」調査『T-CARE Survey』結果を発表しました。

塩野義製薬は、糖尿病という疾患だけでなく、糖尿病を持つ患者への『トータルケア』の重要性に着目し、2013年10月に糖尿病患者3,437名を対象に、意識と行動の実態を把握することを目的とした調査『T-CARE Survey』を実施しました。

昨年末に発表された厚生労働省による調査結果によると、「糖尿病を強く疑われる者」と「糖尿病の可能性を否定できない者」の合計はすでに2,050万人に達しており、いまや糖尿病は我が国の国民病とも言われています。また、今回の調査結果から、約7割の人が合併症への不安を抱え、治療の重要性を認識しているにも関わらず、きちんと治療を続けていない人の割合が5割以上もあることが分かりました。糖尿病は完治が困難な疾患であることから、糖尿病患者の方々のQOL（Quality of Life）の維持と寿命の確保を目的として、様々な面からケアや対策が急務とされています。

＜調査結果概要＞

１．「治療をきっちり実践」しているのは2人に1人(51.4%)

２．患者の心配事は「合併症への不安」が上位に

　　「透析になるのが怖い」69.7%

　　「網膜症になって失明するのが怖い」68.8%

　　「心筋梗塞になるのが怖い」59.8%

３．看護師、薬剤師、管理栄養士に糖尿病疾患について相談する患者は3割以下

　　看護師27.6%、薬剤師24.0%、管理栄養士12.8%

４．糖尿病性神経障害の自覚症状有は3人に1人。しかし、診断者は3%程度。

　　手足の痛みや痛みを伴う痺れ29.6%、神経障害(診断者)3.5%

５．家族のケアが得られていない患者が約5割

　　治療やケアに協力してくれる56.4%、治療やケアを一緒にしてくれる40.3%

６．「糖尿病になると普通の生活は送れなくなる」というイメージには、糖尿病患者と非糖尿病診断者に大きなギャップ

　　非糖尿病診断者42.0%、糖尿病患者27.3%

７．モチベーションを高める8つの因子が存在することが判明

　　「患者本人が治療の効果を認識・理解すること」、「自分の症状を理解すること」など患者自身の意識に加えて、「医師や家族が自分の気持ちを理解してくれる」というように、医師、家族といった周囲との関係も。

８．調査結果から糖尿病患者を5つのタイプに分類

　　「しっかり治療　模範タイプ」52.5%、「治療に不満タイプ」14.8%、「疾患放置タイプ」13.2%、「すでに重篤化タイプ」12.6%、「医師にお任せタイプ」6.9%

 

http://www.shionogi.co.jp/

3月1日から7日までの7日間は「平成25年度子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられるため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

主催は日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省で、ワクチンで防ぐことのできる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・予防接種について、保護者からの相談

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　など

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130117-1.html

 

大日本住友製薬は、東日本大震災の復興支援活動の一環として、復興大学、復興庁宮城復興局などが実施する「復興支援インターン」事業に対して、支援を行います。

本事業は、日本全国の大学生および大学院生が被災企業で職業体験を実施し、職業体験を通じて感じ、学んだ被災地および被災地産業の現状について、各々の学生が所属する地域において情報発信を行う取り組みです。職業体験は、宮城県三陸町および気仙沼市で行われます。

大日本住友製薬は、本事業に対して、参加する学生の宿泊費および交通費を負担する金銭的支援を行います。

また、本事業に対する支援が、被災地の復興支援の一助となることを期待しています。今後も被災地のニーズに即した復興支援活動を継続的に行い、被災地の一日も早い復興のために貢献していきます。

 

復興大学：東日本震災後、学都仙台コンソーシアム参加構成委員の大学・高専等が宮城県や県内の自治体等と協力して「復興人材育成教育コース」「教育復興支援」「地域復興支援ワンストップサービス」「災害ボランティアステーション」の4つの事業を推進。

 

http://www.ds-pharma.co.jp/

厚生労働省は、2月25日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」の平成25年8月分、9月分を発表しました。

概要は次の通りです。

 

＜平成25年8月＞

（１）  平成25年8月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,607億円(伸び率：対前年度同月比、5.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,058円(伸び率4.8%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,369億円(伸び率1.4%)、薬剤料が4,228億円(伸び率6.3%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が471億円(伸び率17.5%)であった。

処方せん1枚当たり薬剤料5,713円(伸び率＋5.8%)、処方せん1枚当たり薬剤種類数2.83種類(▲0.4%)、1種類当たり投薬日数23.1日（＋2.7%）、1種類1日当たり薬剤料87円(＋3.5%)

（２）  薬剤料の約85%を占める内服薬(3,536億円、伸び幅206億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の948億円(伸び幅34億円)で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の45億円(総額586億円)であった。

（３）  処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,058円(伸び率4.8%)で、最も高かったのは石川県(11,297円、伸び率2.6%)、最も低かったのは佐賀県(7,571円、伸び率4.6%)であった。

また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率6.6%)、最も低かったのは石川県(伸び率2.6%)であった。

 

　　「後発医薬品の使用状況」

　　　　後発医薬品薬剤料は471億円(伸び率17.5%、伸び幅70億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が46.8%、薬剤料ベースが11.2%(伸び幅＋1.1%)、後発品調剤率が53.4%(伸び幅＋1.9%)。数量ベースを旧指標でみると30.6%(伸び幅＋2.1%)です。

 

＜平成25年9月＞

（１）平成25年9月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,460億円(伸び率：対前年度同月比、8.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,865円(伸び率4.7%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,356億円(伸び率4.4%)、薬剤料が4,095億円(伸び率9.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が461億円(伸び率20.9%)であった。

処方せん1枚当たり薬剤料5,555円(伸び率＋5.8%)、処方せん1枚当たり薬剤種類数2.88種類(＋0.9%)、1種類当たり投薬日数22.1日（＋1.2%）、1種類1日当たり薬剤料87円(＋3.6%)

   （２）   薬剤料の約85%を占める内服薬(3,422億円、伸び幅291億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の900億円(伸び幅49億円)で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の56億円(総額565億円)であった。

   （３）  処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,865円(伸び率4.7%)で、最も高かったのは石川県(11,165円、伸び率2.8%)、最も低かったのは佐賀県(7,438円、伸び率4.2%)であった。

また、伸び率が最も高かったのは宮崎県(伸び率6.8%)、最も低かったのは福井県(伸び率2.3%)であった。

 

　　「後発医薬品の使用状況」

　　　　後発医薬品薬剤料は461億円(伸び率20.9%、伸び幅79億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が47.2%、薬剤料ベースが11.3%(伸び幅＋1.1%)、後発品調剤率が54.2%(伸び幅＋2.3%)。数量ベースを旧指標でみると30.8%(伸び幅＋2.1%)です。

 

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/09/index.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/08/index.html

厚生労働省は、3月24日、第103回看護師国家試験の追加試験の実施を発表しました。　

第103回看護師国家試験は、2月16日に実施されましたが、3月19日、宮城県、東京都及び愛知県で追加試験を実施します。試験会場は、宮城県が仙台卸商センター産業大学産業見本市会館サンフェスタ(仙台市若林区卸町)、東京都が大正大学巣鴨キャンパス(豊島区西巣鴨)、愛知県が中産連ビル新館8階会議室（名古屋市東区白壁)です。

受験資格は、第103回看護師国家試験受験票の受験地欄に宮城県、東京都又は愛知県と記載されている受験票の交付を受けた者のうち、交通機関の遅延・運休等のため定刻から2時間繰り下げた試験開始時刻までに試験会場に入場できなかった者。受験料は徴収しない。

試験科目は第103回看護師国家試験と同様で、合格者は3月29日午後2時に厚生労働省ホームページに発表する。なお、2月16日の試験合格者は3月25日午後2時に厚生労働省、地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表します。

受験票については、2月16日実施の受験票を使用するため、改めて発行しません。当日は、直接試験会場に来場し、監督院に受験票を提示の上、自身の受験番号の札が置かれた席に着席します。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kangoshi/tsuika.html

厚生労働省は、2月21日、「医療施設動態調査(平成25年12月末概数)」を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べ5施設の減少、病床数は241床の増加。一般診療所の施設数は38施設の減少、842床の減少。歯科診療所の施設数は32施設の減少、病床数は4床の減少です。

データは、「種類別にみた施設数及び病床数」「開設者別にみた施設数及び病床数」「都道府県別にみた施設数及び病床数」が発表されています。

 

＜種類別にみた施設数及び病床数＞

　施設数

総数　177,944(△75)

 病院　 8,535（△5）

　 精神科病院　1,068(＋1)

　 一般病院　7,467(△6)

療養病床を有する病院(再掲)　3,865(△6)

地域医療支援病院(再掲)　446(＋2)

一般診療所　100,686(△38)

有床　8,973(△86)

　 療養病床を有する一般診療所(再掲)　1,210(△9)

無床　91,713(＋48)

　　  歯科診療所　68,723(△32)

病床数

総数　1,692,556(△605)

 病院　 1,573,842(＋241)

　 精神病床　339,781(＋23)

　 感染症病床　1,815（増減なし））

　 結核病床　6,542(△53)

　 療養病床　328,006(△302)

一般病院　897,698(＋573)

一般診療所　118,624(△842)

療養病床(再掲)　12,249(△91)

　　  歯科診療所　90(△4)

 

＜開設者別にみた施設数及び病床数＞

病院をみると、

　独立行政法人国立病院機構が143施設55,289床、国立大学法人が48施設32,628床、独立行政法人労働者健康福祉機構が34施設13,072床、都道府県が212施設56,836床、市町村が687施設143,355床、厚生連が107施設34,331床、医療法人が5,721施設855,514床、私立学校法人が109施設55,161床など。

 

＜都道府県別にみた施設数及び病床数＞

施設数をみると、

　東京が病院648施設、一般診療所12,804施設、北海道が病院575施設、一般診療所3,381施設、大阪が病院534施設、一般診療所8,297施設、福岡が病院463施設、一般診療所4,574施設、兵庫が病院351施設、一般診療所5,011施設、埼玉が病院343施設、一般診療所4,155施設、神奈川が病院342施設、一般診療所6,554施設、愛知が病院324施設、一般診療所5,182施設、千葉が病院279施設、一般診療所3,728施設、鹿児島が病院259施設、一般診療所1,415施設、広島が病院248施設、一般診療所2,603施設、熊本が病院214施設、一般診療所1,489施設など。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m13/dl/is1312_01.pdf

くすりの適正使用協議会は、2月18日、中学生の母親500名を対象とした「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」の結果をメディア勉強会で発表、ホームページで明らかにしました。

くすりの適正使用協議会は、中学校義務教育における「くすり教育」導入から2年が経過するのを前に、中学生の医薬品の使用を取り巻く環境について明らかにすることを目的に、中学生の子供を持つ母親500名を対象とした「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施(平成26年1月：インターネット調査)しました。

本調査により、中学生の母親の「くすりの適正使用」の実態、医薬品への知識について明らかになりました。概要は以下の通りです。

 

◆親の間違った意識・判断により、中学生が家庭で医薬品を適正に使用できていない

・自分(母親)／父親が病院・調剤薬局でもらった薬を、自分の判断で量を加減して、子どもに飲ませたことがある母親は33.8%

・自分の判断で、子どもが飲む薬の量や回数を増減させたことがある母親は37.6%

・過去に、子どもが病院・調剤薬局でもらった薬の使い残しを、再び似た症状が出た際に飲ませたことがある母親が65.6%(よくある10%、時々ある29.6%、したことがある26%)

◆保護者として、中学生が家庭で医薬品を使用する場に立ち会ったり、飲み方を指導する機会が多いと思われる母親自身の医薬品や「くすりの適正使用」に関する知識が十分ではない

・健康食品やサプリメントは、医薬品でないということを知らない母親は41.6%(わからない30.6%、正しいと思う11%)(質問：健康食品やサプリメントは医薬品に含まれる)

・「ジェネリック医薬品」と「OTC医薬品」は異なる意味であることを知らない母親は85%

・病院・調剤薬局でもらった薬は、症状が良くなっても、自己判断で止めてはいけないことを知らない母親は27.6%

・薬の正しい使い方に関する教育が、中学校の義務教育で行われていることを知らない母親は94%

 

https://www.rad-ar.or.jp/