厚生労働省は、12月6日、平成26年度診療報酬改定の基本方針について公表しました。

これは、同日の社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において平成26年度診療報酬改定の基本方針がとりまとめられたことから公表したものです。

基本的考え方は、重点課題を｢医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等｣とし、改定の視点として、(1)充実が求められる分野を適切に評価していく視点、(2)患者等から見て分かりやすく納得でき、安心･安全で質の高い医療を実現する視点、(3)医療従事者の負担を軽減する視点、(4)効率化余地がある分野を適正化する視点、を挙げています。

そして、平成26年度診療報酬改定の基本方針として、重点課題｢医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等｣について、①入院医療－高度急性期･一般急性期、慢性期(長期療養)、回復期（診療報酬上の亜急性期入院医療管理料等）、地域特性、有床診療所における入院医療、②外来医療、③在宅医療、④医療機関相互の連携や医療･介護の連携によるネットワーク、について具体的に示しています。

その上で、4つの改定視点について詳細に説明し、｢消費税率8%への引上げに伴う対応｣として、（ア）平成26年4月から消費税率8%への引上げが予定されているが、これに伴い、医療機関等に実質的な負担が生じることのないよう、消費税率8%への引上げ時には、診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応することとすべきである、（イ）また、診療報酬による対応においては、医療経済実態調査の結果等を踏まえ、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とし、この消費税対応分が明確になるよう配慮すべきである、としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031365.html