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令和4年度10月の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、33日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和4年度10月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度10月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+3.0%で、受診延日数の伸び率は+0.1%1日当たり医療費の伸び率は+2.9%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.8%、国民健康保険は▲3.0%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+4.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+3.3%、公的病院は+2.1%、法人病院は+1.9%で、医科病院において病床数200床未満は+2.4%200床以上は+2.1%で、医科診療所は+5.2%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+8.5%と最も大きく、秋田県が▲0.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が+18.8%と最も大きく、45歳以上50歳未満が▲3.6%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.2%、新生物が+0.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+0.3%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+4.8%、呼吸器系の疾患が+14.9%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+6.8%DPC包括部分が+0.9%、薬剤料が+1.4%、検査・病理診断が+1.7%、手術・麻酔が+4.4%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/10/

 

2023/03/03(金) 16:33

小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開 くすりの適正使用協議会

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は22日、小学校高学年向けに、薬物乱用防止教育で使える、くすり教育ショート動画「薬のルール知ってるかな?」を制作し、同日より協議会と日本薬剤師会のHPで無料公開したことを発表しました。「青少年の市販薬の乱用が増加していることから、「小学校からくすり教育を」との目的で制作したものです。

現在、青少年による市販薬の乱用が問題になっており、国立精神・神経医療研究センターの調査では、精神科で薬物依存の治療を受けた10代の患者において、市販薬が主な原因となったケースが急増しています。2020年調査では56.4%1位になりました。急激に市販薬の乱用問題が拡大しています。

児童は、保護者の監督のもとで医薬品を使用しますが、協議会では、医薬品の使い方にはルールがあり、それを逸脱すると危険であることを幼い頃から知っておくべきだと考えています。そこで、文部価科学省健康教育調査官、横浜薬科大学教授の協力もと、日本薬剤師会の監修を得て、くすりにはルールがあることを伝える3分間のショート動画を作成しました。

小学校で行われている薬物乱用防止教育に活用して、短時間で「くすりにはルールがあること」を解説し、続いて、使い方などにルールのない薬物の内容に続けてもらうことを想定しています。

今後は、学校薬剤師をはじめ、小学校の教諭・養護教諭など、くすり教育、薬物乱用防止教育に携わる人々に届けていく予定です。

日本薬剤師会と協議会は、2006年からくすり教育分野で連携しており、今回の教材は2017年に共同制作した中高生向け小冊子に続くものです。

動画のポイントは、①薬物乱用防止教育に使える、②子供たちに人気のサッカーを導入題材に、③解説スライド(PPT)、動画・解説スライドの活用ガイドも用意 の3点です。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

 

2023/02/03(金) 16:51

令和4年度9月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は131日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度9月分を公表しました。

 

(1)   令和4年度9月の調剤医療費(電算処理分)6,429億円(伸び率:対前年度同期比+2.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,443(伸び率▲2.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,732億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が4,683億円(伸び率+0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率▲0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,462(伸び率▲4.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.75種類(伸び率+0.4%)28.3(伸び率▲0.0%)70(伸び率▲5.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,718億円(伸び幅:対前年度同期差+1億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の684億円(伸び幅+13億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+52億円(総額491億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,443(伸び率▲2.7%)で、最も高かったのは高知県11,200(伸び率▲6.3%)、最も低かったのは佐賀県7,933(伸び率▲3.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)82.9%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが19.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が78.9%(伸び幅+1.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅▲0.3%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,343円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が鳥取県▲2.0%、最低が福井県▲8.7%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国82.9%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.5%で、最高が鹿児島県22.6%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.9%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国58.7%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.0 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/09/

 

2023/01/31(火) 15:16

令和4年度9月の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、131日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和4年度9月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度9月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+3.4%で、受診延日数の伸び率は+2.3%1日当たり医療費の伸び率は+1.1%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+6.5%、国民健康保険は▲2.5%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+0.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+2.5%、公的病院は+2.3%、法人病院は+0.4%で、医科病院において病床数200床未満は+0.1%200床以上は+1.8%で、医科診療所は+8.8%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+7.5%と最も大きく、鳥取県が▲3.2%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が+27.5%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲3.9%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.5%、新生物が+1.5%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+1.1%、腎尿路生殖系の疾患が+2.7%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.8%、呼吸器系の疾患が+12.8%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲0.5%DPC包括部分が+3.4%、薬剤料が+2.8%、検査・病理診断が+4.2%、手術・麻酔が+6.9%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/09/

2023/01/31(火) 15:08

令和3年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表 厚生労働省

厚生労働省は、117日、令和3年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表しました。

1.指導・監査等の実施状況

個別指導 1,050件(対前年度比747件減)

新規個別指導 4,453件(対前年度比1,538件増)

適時調査 33件(対前年度比28件増)

監査 31件(対前年度比5件増)

特徴等:令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施することとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できなかったため実施件数は減少している。

2.取消等の状況

保険医療機関等 26件(対前年度比7件増)

内訳 指定取消:9件(対前年度比2件減)

指定取消相当:17件(対前年度比9件増)

保険医等 16人(対前年度比2人減)

内訳 登録取消:13人(対前年度比5人減)

登録取消相当:3人(対前年度比3人増)

 特徴等:保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正内容は多岐にわたっている。監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数が増加している。指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分(指定取消相当を含む)の件数の大部分を占めている。

 3.返還金額

 保険医療機関等からの返還を求めた額は、約484千万円(対前年度比約112千万円減)

 ・指導による返還分:約147千万円(対前年度比約140千万円減)

 ・適時調査による返還分:約207千万円(対前年度比約54千万円減)

 ・監査による返還分:約130千万円(対前年度比約82千万円増)

 ※返還金額には令和2年度以前に指導、適宜調査及び監査を実施し、練和3年度中に確定した金額が含まれる。

 

 1.指導の実施状況

 (1)個別指導:医科307439人、歯科372521人、薬局371586人、合計1,0501,546

 (2)新規個別指導:医科1,5241,807人、歯科1,0841,303人、薬局1,8453,030人、合計4,4536,140

 (3)集団的個別指導:医科6,579件、歯科5,235件、薬局4,476件、合計16,290

 2.適時調査の実施状況:医科18件、歯科1件、薬局14件、合計33

 3.監査の実施状況:医科2051人、歯科2436人、薬局717人、合計51104

 (4)保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況

 保険医療機関等 医科:指定取消2件、指定取消相当6件、計8

歯科:指定取消6件、指定取消相当8件、計14

薬局:指定取消1件、指定取消相当3件、計4

合計:指定取消9件、指定取消相当17件、計26

 保険医等    医科:登録取消3人、登録取消相当0人、計3

歯科:登録取消10人、登録取消相当3人、計13

薬局:登録取消0人、登録取消相当0人、計0

合計:登録取消13人、登録取消相当3人、合計16

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/001038731.pdf

2023/01/18(水) 16:23

令和4年度第2四半期ジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、1227日、令和4年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和4年度第2四半期(令和47月~同9月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)数量シェアは80.3%です。四半期ごとの分析結果の推移(速報値)は、令和3年度1四半期79.8%同第2四半期79.2%、同第3四半期79.3%、同第4四半期79.9%、令和4年度第1四半期79.8%となっています。

四半期ごとのGE医薬品シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIAのデータを加え推計した速報値で、シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量/GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

 

2022/12/27(火) 16:59

電子処方箋の運用開始1月26日から 厚労省が発表

厚生労働省は、1221日、電子処方箋の運用開始を令和5126日と発表しました。

厚生労働省では、これまで、電子処方箋の運用開始について「令和51月」としてきましたが、126日から電子処方箋管理サービスの運用を開始することになりました。

システム導入が完了した医療機関や薬局では、126日から電子処方箋管理サービスに接続し、これを利用することができるようになります。

本サービスは、システム導入が完了した施設が利用することにより、電子処方箋の発行や電子処方箋に基づけ調剤を可能とするもので、厚生労働省では、引き続き、システム導入施設の拡大を図っていきます。

厚生労働省等のHPにおいて、電子処方箋導入準備のために必要な手引き等を公開しています。

 

厚生労働省電子処方箋:https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

厚生労働省電子処方せん(国民向け):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html

社会保険診療報酬支払基金医療機関向けポータルサイト:https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html

 

2022/12/21(水) 17:05

薬剤の投与経路間違い(第2報)で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、1215日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.193薬剤の投与経路間違い(第2報)」を提供しました。

医療安全情報No.101「薬剤の投与経路間違い」(20154月)で、添付文書上に記載された用法とは違う経路で薬剤を投与した事例を採り上げましたが、その後、類似の事例が15件報告されているため、再度情報提供するものです。(集計期間:201531~20221031日)。この情報は、第62回報告書「事例紹介」で取り上げた内容をもとに作成しました。「用法の指示があったにもかかわらず、薬剤の投与経路を間違えた事例が再び報告されています。」

<薬剤の投与経路間違い(第2報)>

事例1患者が腸瘻チューブを自己抜去したため、全ての内服薬を注射薬に変更する指示が出ていた。担当看護師A 2年目)は吸入を実施した経験がなく、メプチン吸入液0.01%の吸入の指示が出た際、他の薬剤と同様に静脈注射すると思い込んだ。看護師A は、メプチン吸入液0.3Lを注射器に準備した。看護師B と指示画面を見て投与量は確認したが、投与経路の確認はしなかった。普段から吸入薬は注射器に準備していたため、看護師B は、看護師A が静脈から投与するつもりでいることに気付かなかった。その後、看護師Aはメプチン吸入液を静脈注射した。

事例2:当該病棟では、水薬を準備する際、注射器で計量し、薬杯に入れて患者に渡していた。看護師A は指示画面を確認し、インクレミンシロップ5%を注射器で5L計量した。看護師A は、注射器のまま他の錠剤と一緒に看護師B に渡し、投与を依頼した。看護師B は指示画面を確認せず、注射器に入った薬液は静脈注射すると認識した。患者が錠剤を内服後、看護師B は注射器に入ったインクレミンシロップを静脈注射した。その直後、患者に嘔気・嘔吐がみられ、モニタ上頻脈となった。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・薬剤を準備する前や投与する前に、指示に記載された投与経路を確認する。

・液体の内服薬や吸入薬は、静脈ラインに接続できないスポイトや薬杯、カテーテルチップ型シリンジなどに準備する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2022/12/20(火) 13:52

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口 厚労省が開設

厚生労働省は、1214日、医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の開設を発表しました。

発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関及びこれらからの処方箋を受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設したものです。

本相談窓口の対象となるのは、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方箋を受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障をきたすとともに患者に迷惑をかけてしまう恐れのある医療機関・薬局です。

相談は電子メールで受け付け、医療機関・薬局は厚労省HPに掲載した専用フォームをメール送信し、厚労省は医薬品卸業者に対して当該医療機関・薬局への解熱鎮痛薬等納入調整の依頼を行います。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html

2022/12/15(木) 14:02

京都薬大が京都橘大と合同多職種連携教育 4つの医療系学科で

京都薬科大学と京都橘大学は、各専門職の能力を活かしチーム医療に貢献する人材を育成するため、4つの医療系学科による合同多職種連携教育(IPE)を1215日に京都薬科大学で開催します。多様化する患者対応のためのチーム医療を推進できる人材育成の一環としてIPEInterprofessional Education)を合同で開催するものです。

当日の参加者は、京都薬科大学が薬学部薬学科5年次生12人、京都橘大学が看護学部看護学科4年次生12人、健康科学部理学療法学科4年次生4人、作業療法学科4年次生12人の合計40人で、両大学の教員により設定された1つのシナリオ事例を用い、各学科の学生たちが学んできた専門知識を駆使して最適の医療について共に考えます。

初めに、同じ学科の学生同士で編成されたグループでの討議と発表を行い、次に学科混成により編成されたグループでの討議と発表を行うことで、チーム医療の有効性と共通の目標(アウトカム)を設定する難しさについてより深く考える機会としています。

20244月から始まる医師の残業上限規制に向け、チーム医療・地域連携はますます重要性を増すとともに、多職種へのタスク・シフティングの推進を求められており、そうした中で、本プログラムを通して、チーム医療に関わる各専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応していく力を養うことで、医療現場全体の改革にもつなげていきたいと考えています。

共に京都市山科区で医療系学部を持つ両大学は、多職種連携教育を核に教育研究協力に関する包括協定を20193月に締結。また、京都橘大学が採択された、(公財)大学コンソーシアム京都と京都市による大学を挙げた地域連携の取り組みを促進する「学まち連携大学」促進事業の一環としても、合同多職種連携教育のさらなる充実を目指しています。

本取り組みは、実際の医療現場において、チームの中で個々の専門性を活かし、患者のための治療・ケアの提案ができる実質的な力を身につけるモデルケースとなり得るもので、今後もプログラムの充実を図り、より専門性と実践能力の高い人材を育成し、地域医療への貢献を目指していきます。

2022/12/08(木) 12:39