matsuda's blog

第五次薬物乱用防止五か年戦略を策定 厚生労働省

厚生労働省は、83日、関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議で「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定、発表しました。今後は、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づいて、政府一丸となった総合的な薬物乱用防止対策を実施していきます。

平成258月に決定した「第四次薬物乱用防止五か年計画」から強化・新設した「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の主な事項は以下の通りです。

【強化した主な事項】

(1)     密輸対策の強化

  (強化の理由)・覚醒剤の押収量が2年連続で1トンを超えていること

          ・国境を超えた人・物等の移動の活発化

  (主な取組) ○国内外の取締機関と連携した早期の情報入手

          〇税関の検査機器など取締りに必要な資機材の整備と体制の強化

(2)     巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化

  (強化の理由)・インターネット上の匿名性の高いウェブサイトの利用等の増加

  (主な取組) ○協力事業者等からの通報やサイバーパトロールによる密売情報収集

          〇海外の取締機関からの密売手口対策に関する情報収集

【新設した事項】

(1)     未規制物質等への対応

  (新設の理由)・覚醒剤の類似物質や麻薬フェンタニルの類似物質などの流通

          ・大麻ワックスなど使用形態の変化した大麻の流通

  (主な取組) ○海外の取締機関や国連からの薬物情報の収集と取締の強化

          〇新しい乱用薬物等の毒性の評価、鑑定手法の研究とその活用

(2)     向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

  (新設の理由)・向精神薬を悪用した凶悪事件(殺人・殺人未遂など)が多発

  (主な取組) ○国内外での向精神薬の悪用などの乱用情報や依存実態の把握

         〇向精神薬を取り扱う事業者における管理や不正流通の有無について徹底した監視や取締りの実施

 併せて、「第四次薬物乱用防止五か年計画」と「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」のフォローアップについても取りまとめました。

 

2018/08/06(月) 15:51

長期収載品41製品をアルフレッサファーマに承継(譲渡)を発表 第一三共

第一三共は、731日、日本における長期収載品41製品の承継(譲渡)及び会社分割(簡易吸収分割)を発表しました。同日開催の取締役会において、同社及び子会社であるである第一三共エスファが日本において製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングスの子会社であるアルフレッサファーマに承継(譲渡)することを決議しました。

第一三共は、長年にわたり先進的医薬品の創出を図り、高品質な医薬品を継続的かつ確実に医療現場に届けるよう努めていますが、2025年にジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現に向け、がん領域へ優先的に資源投入していきます。また、第一三共エスファはジェネリック医薬品企業として、超高齢化時代の国民医療に貢献していきます。

その中で、国内における長期収載品について事業最適化を検討してきましたが、第一三共及び第一三共エスファの長期収載品事業の一部をアルフレッサファーマに譲渡することで、医療現場への安定供給責任を継続的に果たせるものと判断しました。

当該決議に従い、第一三共の長期収載品35製品と第一三共エスファの長期収載品6製品、計41製品の棚卸資産(20183月末帳簿価額30.8億円)及び国内製造販売に係る権利義務を20193月以降、アルフレッサファーマに承継し、アルフレッサファーマより84.2億円(棚卸資産を除く)の金銭の交付を受ける予定です。なお、承継する長期収載品41製品の20183月期の売上収益は91.6億円です。

第一三共の長期収載品35製品のうち、30製品の資産及び製造販売に係る権利義務、第一三共エスファの長期収載品6製品のうち、5製品の資産及び製造販売に係る権利義務については、201931日を効力発生日として、会社分割によりアルフレッサファーマに承継し、それ以外の製品については、201932日以降順次個別継承していきます。

 

https://www.daiichisankyo.co.jp/

2018/08/03(金) 12:35

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表 厚生労働省

厚生労働省は、730日、2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表しました。

これは、2008年度から医療保険制度の保険者では、40歳から74歳までの加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられたため、毎年度、厚生労働省において、実施状況を取りまとめ、公表しているものです。

2016年度の実施状況結果のポイント】

1. 特定健康診査の実施率

・特定健康診査の対象者は約5,360万人(2015年度約5,396万人)、受診者数は約2,756万人(2015年度約2,706万人)、2015年度から約50万人増加。

・実施率は51.4%2015年度と比べて1.3ポイント向上)。

※全保険者の目標:実施率70%2023年度)

2. 特定保健指導の実施率

・特定保健指導の対象者数は約469万人(2015年度453万人)で、健診受診者に占める割合は17.0%2015年度16.7%)。

・特定保健指導の終了者数は約88万人(2015年度約79万人)で、保健指導対象者に占める割合は18.8%2015年度と比べて1.3ポイント増加)。

※全保険者の目標:実施率45%2023年度)

 ※特定保健指導とは、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践に繋げることができるよう、専門職が個別に介入、指導するものです。

 ※2018年度からの第3期特定健康診査等実施計画期間では、保険者の厳しい財政状況の中で、現場の工夫により効率的で効果的な保健指導ができるよう、実施期間の短縮(6ヶ月→3ヶ月)など、運用の大幅な緩和を行うことで、実施率の向上にも繋げる取り組みをしています。また、2017年度の実績から保険者別に実施率を公表することとしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00001.html

2018/07/31(火) 10:38

会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表 富士フイルムファーマ

富士フイルムファーマは、727日、会社解散及び製品の製造販売承認の承継・販売移管を発表しました。723日の取締役会で決定したもので、解散は2019331日付です。

富士フイルムファーマは、2010年の営業開始以降、ジェネリック医薬品を中心に事業活動を行ってきましたが、昨今、製薬業界を取り巻く環境が急激に変化しており、現在の事業活動では安定的な収益を将来にわたって確保することが困難であると判断し解散を決定したものです。

解散方針の決定に伴い、現在販売している製品の製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次進め、2019331日までに営業を終了する予定です。2019331日に解散承認のための臨時株主総会を開催。清算人による財産処分の後、20196月末までに清算終了する予定です。

製品の製造販売承認の承継・販売移管は、ジェネリック医薬品については、一部を除いて、201810月から20193月までの間に、東邦ホールディングスグループの医薬品製造販売事業会社である共創未来ファーマに製造販売承認の承継あるいは販売移管を順次行っていきます。

また、バイエル薬品との提携品については、2018101日よりバイエル薬品が販売を行い、医薬情報提供及び安全性情報等の収集活動については201911日よりバイエル薬品が実施します。

その他の医薬品についても他社への承継あるいは販売移管を検討しています。

 

http://ffp.fujifilm.co.jp/

2018/07/30(月) 13:15

血友病患者の母親の体と心のケアに関する意識調査結果を発表 バイエル薬品

バイエル薬品は、725日、血友病患者の母親の体と心のケアに関する意識調査結果を発表しました。血友病患者の母親にもケアが必要。その周知とサポート体制が求められることを明らかにしています。

バイエル薬品は、全国の血友病患者の母親54名を対象に、自身の体と心のケアに関する意識調査を実施しました。インターネットによるアンケート調査で、調査時期は2018525~615日です。

血友病は、血栓形成に必要な血液凝固因子の欠乏あるいは活性低下に起因する遺伝性の出血性疾患で、患者のほとんどは男性ですが、患者の家族には、血友病の原因となる遺伝子を持っている女性(保因者)もいます。ほとんどの保因者は日常生活には支障がありませんが、保因者の5人に1人は軽症型血友病患者と凝固因子活性がほぼ変わらない程度となり、月経過多などの出血傾向がみられ、手術や出産の際には特別なケアが必要となります。

【主な調査結果】

  血友病患者の母親に起こりうる健康上の問題のうち、女性特有の「過多月経」や「分娩時の出血の多さ」について知っていたのは3~4割。

  7割以上の母親がこれまでに健康上の問題を経験しているが、血友病に関連した健康上の問題である可能性を踏まえた対応をしている母親は3人に1人にとどまる。

  母親の9割が、これまでに心の不安や悩みを経験しているが、医療機関のカウンセラーやソーシャルワーカーといった専門家に相談しているのは2割に満たない。

調査結果から、母親自身の「血が止まりにくい」といった健康上の問題の中でも、過多月経などの女性特有の問題について、認知や適切な対応が不十分であることや、母親の精神的サポートについて、カウンセラーなどの専門家によるサポート体制が不足している現状が浮き彫りになりました。

 

https://byl.bayer.co.jp/

2018/07/30(月) 12:05

「平成30年7月豪雨災害」に支援 製薬企業が

製薬企業による「平成307月豪雨災害」に対する支援が広がっています。次々に各社が義援金としての寄付を発表しています。また、製品を支援物資として提供している企業もあります。

◇塩野義製薬=従業員と会社が共同で設立したシオノギ社会貢献支援会「ソシエ」から日本赤十字社を通じて2,000万円を寄付

◇アステラス製薬=日本赤十字社に500万円を寄付

◇小野薬品工業=日本赤十字社を通じて2,000万円を寄付

◇ツムラ=日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇アストラゼネカ=日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付

◇小林製薬=日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇参天製薬=日本赤十字社及び中央共同募金会を通じて1000万円を寄付。また社員とのマッチングギフト制度も実施予定

◇田辺三菱製薬=特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて500万円を寄付。加えて従業員とのマッチングギフト制度も実施予定

◇中外製薬=特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及びAMDAグループに1,000万円を拠出

◇沢井製薬=日本赤十字社を通じて500万円を寄付

◇エーザイ=被災地における医療活動のため1,800万円を拠出

◇久光製薬=義援金300万円及びマッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」より義援金200万円、総額500万円を日本赤十字社を通じて寄付。

◇ジョンソン・アンド・ジョンソン=社員からの募金に対するマッチング寄附。

◇第一三共=日本赤十字社を通じて500万円を拠出及び社内でマッチングギフトを実施。

◇鳥居薬品=日本赤十字社を通じて500万円を寄付。

◇大日本住友製薬=社会福祉法人中央共同募金会を通じて1,000万円を寄付。子会社のDSP五協フォード&ケミカル及びDSファーマアニマルヘルスも各々100万円を拠出。

◇日本新薬=日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付。

◇科研製薬=日本赤十字社を通じて300万円を寄付。

2018/07/27(金) 16:52

診療記録開示に要する費用で通知 厚生労働省

厚生労働省は、720日、各都道府県衛生主管部(局)長宛に医政局医事課長名の通知「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」を発しました。診療記録の開示に要する費用についての疑義が多数寄せられていることから、解釈を示したもので、管下の保健所設置市、特別区、医療機関及び関係団体等への周知を要請しています。

診療記録の開示に要する費用については、「実費」を勘案して合理的と認められる範囲内の額としなければならないとしていますが、ここにいう「実費」とは、内容の確認等により開示請求に対応する際に生じた人件費も含まれ得るものであるが、手数料として徴収することができる費用の額については、これらの費用を含めた実際の費用を勘案して合理的であると認められる範囲内とすることが必要としています。

通知では、医療機関における診療録の開示に係る実態調査の結果も示されています。

調査は、全国の特定機能病院及び大学病院(87病院)を対象として、平成29925~1016日に実施され、調査事項は①診療録の開示に要する費用、②診療録の開示の際の医師の立ち合いの有無、③遺族に対する診療録の開示手続、などです。

調査結果を踏まえ、診療記録の開示に当たって下記点に留意するよう求めています。

  診療記録の開示に要する費用は、実際の費用から積算される必要があるが、個々の申し立てに応じその費用が変わり得るところ、開示に要する費用を一律に定めることは不適切となる場合があること。

  医師の立ち合いを必須とすることは、患者等が診療記録の開示を受ける機会を不当に制限するおそれがあるため、不適切であること。

 

【調査結果概要】

(開示に要する費用)

  開示に要する費用については、「999円以下」が67%、「2,000~2,999円」が2%、「3,000~3,999円」が15%、「5,000円以上」が16%であった。

※白黒1枚を請求した場合の費用を集計。

(開示方法)

  開示方法については、「閲覧又は写しの交付としている」が82%であった。

(医師の立ち合い)

  医師の立ち合いの有無については、「必須」が5%、「求めがあれば」応じていた医療機関が57%であった。

(遺族に対する診療情報の提供)

  遺族に対する診療情報の提供については、ほぼ全ての医療機関が、申立人が診療記録の開示を求め得るものであることを証明するために、戸籍謄本・身分証明書(運転免許証)等の提出を求めていた。また、戸籍謄本に記載されている者や法定相続人の全員の同意を求めている医療機関もあった。

(開示決定者)

  開示決定者については、ほぼ全ての医療機関が、医療機関の管理者を開示決定者としていた。主治医や診療科長を開示決定権者とする医療機関でも、「部分開示」または「非表示」になる場合には、病院長が含まれる診療情報開示委員会等に諮問するとされていた。

(開示所要日数)

  開示所要日数については、2週間程度が38%3週間程度が37%4週間程度が25%であった。

2018/07/25(水) 14:56

「新しい概念に基づく抗体医薬開発」 薬学会近畿支部が市民公開講座を開催

日本薬学会近畿支部は、93014~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワー・セミナー室で市民公開講座を開催します。

講演は、国立がん研究センター先端医療開発センター新薬開発分野長松村保広氏の「新しい概念に基づく抗体医薬開発」です。

Enhanced Permeability and RetentionEPR)効果はDDSの基本的支柱として動物レベルでは世界的に証明されましたが、DDS製剤自体の臨床応用が少ない。がん組織の中の間質形成がDDS製剤のバリアとなり、ヒトでは効きにくいとの結論に至り、その克服にためのがん間質ターゲティング、Cancer stromal targetingCAST)療法を提唱しています。

特殊な方法で見出した新規大腸がん特異分子TMEM180の抗体はヒト化にも成功し、Phase1めざして非臨床開発を行なっている。TMEM180は新規のがん幹細胞マーカーの可能性があり、その抗体療法は初めてのがん幹細胞療法となることを期待しています。

参加費は不要で、定員は120名(先着順)。申し込みは、927日までにホームページ、E-mailFAX、往復はがきのいずれかで、「930日聴講希望」と記載し、氏名・電話番号(FAXで申し込む場合はFAX番号も)を明記の上、連絡先へ申し込むこと。

連絡先:〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局 

E-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX075-761-7849

          http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

 

2018/07/25(水) 12:35

希少・難治性疾患の海外情報ウェブサイトをオープン 医療イノベーション推進センター

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 医療イノベーション推進センター(TRI)は、この度、希少・難治性疾患の海外情報を国内に届ける"Orphanet Japan Website"(http://www.orphanet.jp)を開設しました。

TRIは日本医療研究開発機構(AMED)からの推薦を受けて、昨年10月、希少疾患情報を収集・管理している国際的な機関であるOrphanet(本部:フランス)にアジアから初めて加盟しました。本加盟は、国内における難病情報の充実と、海外への情報共有からもたらされる難治性疾患の克服を目的としています。

"Orphanet Japan Website"は、この加盟を受けて創設に至りました。

今後は、Orphanet加盟国として、以下の活動を予定しています。

    Orphanetが保有する難病情報等を日本語に翻訳し、Orphanet Japan Websiteより発信

    日本国内の難病領域に関する医療・検査施設等の情報をOrphanetデータベースに登録(Orphanet International Websaitから閲覧可能)

これらの活動は世界のあらゆる人々へ高品質な難病情報を提供し、診断・治療を向上するため、Orphanet加盟各国にて同様に実施されており、Orphanet Japan Websiteは日本への発信ツールとして位置付けられています。

 

Orphanet1997年、フランス国立医学研究所Insermによって設立。世界のあらゆる人々へ高品質な難病情報を提供し、診断・治療の向上を目指しています。現在、ヨーロッパを中心に、約40カ国が参加。6,000を超える難病情報を保有。

 

https://www.tri-kobe.org/

2018/07/21(土) 16:54

小中学生向け「夏休み自由研究サイト」で情報提供 日本製薬工業協会

日本製薬工業協会は、720日、小中学生向け「夏休み自由研究サイト」での情報提供について発表しました。

日本製薬工業協会(製薬協)は、学研プラスが運営する学研キッズネット「夏休み!自由プロジェクト2018」に製薬産業に関連する自由研究テーマ「くすりのヒミツを大研究」(https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine/)を掲載しました。

製薬協では、研究開発型製薬産業について広くステークホルダーの方々からの理解を得ていくために様々な活動を行っています。学研キッズネット「夏休み!自由プロジェクト」を活用した情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けています。

掲載コンテンツ(新規)

  「くすりのもとの見つけ方」

  「世界でいくつ?新しいくすりをつくれる国/日本の研究開発力」

  「実験でくすりの形の特ちょうを調べよう」(動画)

 

※「学研キッズネット」とは、学研プラスが、小・中学生たちに楽しくインターネットを体験してもらうことを目的に19964月にスタートさせたサイトで、「学習」「科学」など学研の雑誌との連動、フォーラムやチャットなどのオンラインコミュニティの設置など、小・中学生に留まらず、子供たちと関わる全ての人を対象にした豊富なコンテンツが紹介され続けています。本サイト内にて、小・中学生向け「夏休み!自由プロジェクト2018」サイト(公開期間:201872~831日)が運営されています。

 

http://www.jpma.or.jp/

2018/07/20(金) 12:23