matsuda's blog

PCR等検査体制の更なる拡大・充実のため緊急提言 日本医師会

日本医師会は、85日、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けて、医師がPCR等検査及び抗原検査(定量、定性)が必要であると認めた場合に、確実にPCR等検査を実施できるように提言するものです。

国は財源を確保した上でその実現に努めるよう強く要請しています。

         提言

1. 保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化

保険適用によるPCR等検査については、行政検査の委託契約締結が無くとも実施可能であることをあらためて明確化すること。また、当該検査の実施料、判断料に係る患者一部負担金を公費で措置すること。

2. 検体輸送体制の整備

PCR等検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制を人的・物的両面から整備すること。その際、検体梱包・輸送等に係る費用の補助を行うこと。 

3. PCR等検査に係る検査機器の配備

新型コロナウイルス感染症対策の緊急性に鑑み、全国各地にPCR検査機器を大幅に増設すること。

4. 臨床検査技師の適切な配置

PCR等検査の実施にあたり、検査機関に検査に対応できる臨床検査技師を適切に配置すること。

5. 公的検査機関等の増設

検査対応能力の向上のため、民間検査機関に加え、各地域に公的検査機関等を増設すること。

6. PCR等検査受検者への対応体制の整備

検査が終了し、検査結果が出るまでの受検者の待機場所を整備すること。さらに、陽性者(軽症者、無症状者)の療養場所としての施設を整備すること。

7. 医療計画への新興・再興感染症対策の追加

都道府県が策定する医療計画の5疾病5事業に新興・再興感染症対策を速やかに追加すること。

2020/08/07(金) 17:48

薬局での外国人患者対応のためのマニュアル完成 くすりの適正使用協議会が無料公開

一般師団邦人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、86日、医療機関で使える「外国人患者対応のための英語コミュニケーションマニュアル」を副作用用語の英訳事典付きで協議会ホームページで公開しました。

本マニュアルは、薬局での外国人患者対応のための「会話集」及び医薬品副作用とその初期症状の「英訳事典」の2部構成です。

2021年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、また、在住外国人も日本の総人口の2%に当たる282万人と過去最高を記録し、薬剤を使用する外国人患者は今後も増えていくことが予想されます。

協議会が提供している医療用医薬品情報「くすりのしおり」の英語版とともに、本マニュアルが外国人対応などで活用され、医薬品の適正使用に役立てられることを願っていま す。

1部:接客コミュニケーション編(1~38ページ)

 〇外国人患者の受付からお帰りまでの会話をシーン別に記載

 〇基本問診、症状の確認のほか、内服剤・外用剤・注射剤別の表現も紹介

 〇活用しやすいよう、加工も可能なWord版も併せて公開

2部:副作用用語・初期症状英訳事典(39~228ページ)

 〇収録単語数は約1,200

 〇副作用とその初期症状を、現場で使い易い臓器別・器官別に、英訳付きで紹介

形式:電子版(PDF版及びWORD版)を協議会ホームページで無料公開

 

https://www.rad-ar.or.jp/siori/pcmanual/

2020/08/07(金) 10:05

阪大微研が新型コロナQ&A特設サイトを開設

大阪大学微生物病研究所は、一般財団法人阪大微生物病研究会(BIKEN財団)と協力し、微生物病研究所公式HPに特設サイト「新型コロナQ&A:阪大微研のやわらかサイエンス」を開設し、730日に公開しました。「敵を知ろう~新型コロナウイルスって?」「ワクチンと治療薬」などウイルスの基礎知識からワクチンまで、イラストを用いてわかりやすく解説しています。

URLhttp://www.biken.osaka-u.ac.jp/news_topics/detail/1118

「新型コロナQ&A:阪大微研のやわらかサイエンス」は、感染症を研究する大阪大学微生物病研究所と、ワクチンメーカーのBIKEN財団が協力し、新型コロナウイに関する様々な疑問について解説するサイトです。

このQ&Aサイトは、大学の研究所とワクチンメーカーの強みを活かし、第一線の研究者とともに制作したサイトで、科学的に正確であることはもちろん、イラストや漫画を用いてわかりやすく表現し、より多くの人に読みやすい構成となるよう配慮しました。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、様々な情報が氾濫しており、また、流行が落ち着かず長引くことで、必要となる情報の種類も変化するため、このサイトではアンケートフォームを設置し、一般の方からの疑問・質問を受け付け、情報を随時アップデートしていきます。

本サイトにより、withコロナの暮らしの中で必要となる、ウイルスや感染症についての科学的な理解、情報リテラシーの向上に寄与することを目指します。

2020/08/03(月) 10:50

小中学生向け「夏休み自由研究サイト」に情報提供 日本製薬工業協会

日本製薬工業協会(製薬協)は、720日、小中学生向け「夏休み自由研究サイト」での情報提供を発表しました。

株式会社ワン・パブリッシングが運営する「学研キッズネット」の「夏休み!自由プロジェクト2020」に、製薬産業に関する自由研究テーマ「薬のヒミツを大研究」を掲載したものです。

製薬協では、研究開発型製薬産業について広くステークホルダーからの理解を得るために様々な活動を行っていますが、「学研キッズネット」との協業による情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けているものです。

「くすりのヒミツを大研究」(https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine)

今年度は、コロナ禍の中、感染症や人体が病気と闘う仕組みを解説するテーマを中心に制作し、情報発信を行います。

掲載コンテンツ(新規)

・病気とたたかう仕組みを調べよう(自然治癒力について)

・感染症ってなに?

・感染症にいどんだ偉人たち

AMR(薬剤耐性)とは何だろう?

なお、製薬協では、小中学生を対象としたくすりや製薬産業に関する情報提供として、製薬協のホームページの中に「くすり研究所」を公開しています。学研キッズネットの「くすりのヒミツ大研究」にバナーによるリンクを付しています。

くすり研究所(http://www.jpma.or.jp/junior/kusurilabo

 

http://www.jpma.or.jp/

2020/07/21(火) 15:27

「くすりのしおり」英語版10,000突破 くすりの適正使用協議会

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、715日、医療用医薬品情報「くすりのしおり」英語版の10,000突破を発表しました。

RAD-ARは、協議会サイトで患者向けの医療用医薬品情報「くすりのしおり」を公開しています。日本語版に加えて英語版の作成を進めてきましたが、英語版の掲載数が10,000に達しました。

日本語版掲載数16,461に対するカバー率は60.8%です。今中期活動計画中、2020年度末にはカバー率65%2022年度末には75%を目指して、引き続き英語版の作成を進めていきます。

「くすりのしおり」とは、製薬企業174社が医療用医薬品の添付文書をもとに、患者にもわかりやすい説明文書として作成しています。A4用紙1枚程度に簡潔にまとめられており、協議会ホームページで提供しています。順次英語版も作成しており、外国人患者への服薬指導や海外渡航者の持参薬説明用に活用されています。

https://www.rad-ar.or.jp/siori/

〇日本語版から英語版を表示する方法

https://www.rad-ar.or.jp/sioriにアクセスし、目的の薬の日本語版を表示➡左上の「英語版」ボタンをクリック

〇英語版くすりのしおり検索ページ(英語検索・外国人用)

https://www.rad-ar.or.jp/siori/english/

 因みに、協議会が2018年に行った外国人対応経験のある薬剤師409名を対象とした調査では、88%の薬剤師が外国人対応に不安を感じ、67%が日本人患者と比べ最低限のコミュニケーション以下しかできていないと回答しています。

2020/07/17(金) 17:40

令和元年度2月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、77日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和元年度2月分を公表しました。

(1)   令和22月の調剤医療費(電算処理分)6,340億円(伸び率:対前年度同期比+4.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,140(伸び率+3.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,654億円(伸び率+4.5%)、薬剤料が4,675億円(伸び率+5.0%で、薬剤料のうち、後発医薬品が884億円(伸び率+2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,312(伸び率+2.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+0.1%)24.8日(伸び率+3.9%)77(伸び率▲1.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,685億円(伸び幅:対前年度同期差+144億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の638億円(伸び幅▲4億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+46億円(総額589億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,140(伸び率+3.4%)で、最も高かったのは高知県11,113(伸び率+8.9%)、最も低かったのは佐賀県7,706(伸び率+3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+8.9%)、最も低かったのは徳島県(伸び率+1.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)80.3%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.5%)、後発品調剤率が76.1%(伸び幅+1.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,275円で、最高が北海道1,653円、最低が佐賀県1,064円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+0.8%で、最高が山梨県+5.5%、最低が福井県▲1.7%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国80.3%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府16.6%、後発医薬品調剤率は全国76.1%で、最高が沖縄県83.7%、最低が東京都70.9%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が東京都51.5 %となっている。

 

2020/07/08(水) 15:39

令和元年度1月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、77日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和元年度1月分を公表しました。

(1)   令和21月の調剤医療費(電算処理分)6,228億円(伸び率:対前年度同期比▲0.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,212(伸び率+5.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,605億円(伸び率▲1.8%)、薬剤料が4,611億円(伸び率+0.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が857億円(伸び率▲1.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470(伸び率+5.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.82種類(伸び率▲0.4%)24.6(伸び率+8.3%)79(伸び率▲2.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,698億円(伸び幅:対前年度同期差▲17億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の649億円(伸び幅▲15億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円(総額359億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,212(伸び率+5.4%)で、最も高かったのは北海道11,047(伸び率+4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,756(伸び率+3.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは茨城県(伸び率+8.2%)、最も低かったのは山梨県(伸び率+2.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)80.2%(伸び幅+2.7%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲0.3%)、後発品調剤率が76.5%(伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,663円、最低が佐賀県1,054円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+4.1%で、最高が茨城県+6.8%、最低が岩手県▲0.3%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国80.2%で、最高が沖縄県88.6%、最低が徳島県73.8%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が徳島県16.3%、後発医薬品調剤率は全国76.5%で、最高が沖縄県83.6%、最低が東京都71.6%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が徳島県51.4 %となっている。

 

2020/07/08(水) 15:38

平成元年度くすり相談受付状況を公表 医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、76日、「平成元年度くすり相談の受付状況」を公表しました。

<くすり相談の受付状況(令和元年度:平成314~令和23月)>

1. 相談者数

相談者数は、平成67月に「消費者くすり相談室」として開設されて以来令和23月末までに223,694人となっています。

令和元年度は年間13,927人、1日平均58.0人の相談を受け付けました。

平成195月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けています。令和元年度の相談者13,927人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談は259人でした。

2. 相談者の内訳

相談者の中で「一般消費者」は13,695人(98.3%)で、このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談は最も多く、11,053人(全体の79.4%)でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が102人(0.7%)となっています。

3. 服用者の年齢・性別

相談における、医薬品を服用または使用している人(服用者)の年齢・性別では、年齢層では50歳代が最も多く(2,235人)、次いで20歳代(1,846人)でした。性別では女性が多く、男性約31%、女性約64%、不明約4%でした。

4. 相談内容

相談を内容別にみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが5,799件(38.3%)と最も多く、次いで、併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,972件(19.6%)でした。以下、「用法・用量」が1,215件(8.0%)、「効能・効果」についての問い合わせが970件(6.4%)でした。

5. 相談品目

相談を品目別にみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,675件(85.4%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,652件(11.1%)であり、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は14,380件(96.9%)でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが160件(1.1%)、「医薬部外品」についての問い合わせが37件(0.2%)、「化粧品」についての問い合わせが9件(0.1%)でした。

6. 薬効分類別医薬品数

相談者が服用する医薬品を薬効分類別にみると、医療用医薬品については「中枢神経系用薬」が35.2%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が11.7%、「循環器官用薬」が7.6%でした。

一般用医薬品・要指導医薬品については、「中枢神経系用薬」が48.0%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が12.4%、「感覚器官用薬」が7.9%でした。

 

2020/07/07(火) 13:52

受験生向けにLINEでの自動問い合わせ対応を開始 京都薬科大学

京都薬科大学は、受験生向けにLINEでの自動問い合わせ対応を開始。AIの活用により24時間体制で、リモートでも大学の情報を得やすい仕組みを構築しました。

木村情報技術が開発したAIお問い合わせシステムを活用し、公式LINEアカウントで受験希望者からの問い合わせに回答するサービスの提供を開始したものです。

木村情報技術が開発したIBM Watson日本語版を活用したAIチャットボットを用いて、201910月から12月にかけて在学生向けに学内の問い合わせ業務に対して試験的運用を実施、学習支援のさらなる充実を図るため、本格運用を目指して20203月に同社と契約を締結しました。

今回、受験希望者を対象に、受験に関する質問や相談にLINEAIチャットボットが回答するサービスの提供を開始、本サービスの導入により、夜間や休日など、事務局の受付時間外でも24時間体制で問い合わせに対応することが可能になります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オープンキャンパスなど対面での入試関連イベントが制限される中、高校生にとって身近なツールであるLINEを通じて少しでも大学の情報にアクセスしやすくすることで、受験生や保護者の安心に繋げたいと考えており、また、公式LINEについては、受験生の多様なニーズに応えるべく、今後、オープンキャンパスや相談会への参加、個別相談の申し込み受付など、入試広報サービスの入り口としての活用を目指しています。

 

https://www.kyoto-phu.ac.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=689&icon=

2020/07/01(水) 16:10

平成31年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、630日、平成312019)年度第4四半期ジェネリック医薬品(GE医薬品)シェア分析結果及び平成31年度分析結果を公表しました。

平成31年度(平成314~令和23月)のGE医薬品の数量シェアは76.9%(平成30年度74.0%)です。

また、平成31年度第4四半期(令和21~3月)のGE医薬品の数量シェア分析結果(速報値)は78.5%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移(速報値)は、平成30年度第4四半期75.7%、平成31年度第1四半期75.8%、第2四半期76.9%、第3四半期77.1%、第4四半期78.5%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事会社からの出荷数量にIQVIA社のデータを加え推計した値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及びIQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、[GE医薬品の数量]を[GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量]で除したものです。

 

https://www.jga.gr.jp/

2020/07/01(水) 12:51